富山県議会 2022-11-28 令和４年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28
また、動物取扱業者への指導については、厚生センターや富山市保健所において、立入検査を延べ157施設に対して実施し、飼養管理基準への適合状況等について確認し、助言指導を行いました。さらに動物取扱責任者を対象とした研修会には、オンラインでの受講を含め288名の参加があり、動物愛護法の改正等について周知いたしました。
また、動物取扱業者への指導については、厚生センターや富山市保健所において、立入検査を延べ157施設に対して実施し、飼養管理基準への適合状況等について確認し、助言指導を行いました。さらに動物取扱責任者を対象とした研修会には、オンラインでの受講を含め288名の参加があり、動物愛護法の改正等について周知いたしました。
さきの二月定例府議会代表質問で、府教育庁は、特別支援学校設置基準への適合状況等を踏まえ、知的障がいのある生徒の増加が見込まれる地域を中心に、今年度、基準適合に必要となる方策等の調査検討をし、次年度の予算要求に反映できるよう、結果を取りまとめるとの答弁をいただきました。 検討の進捗状況を伺います。
このため、基準への適合状況等を踏まえ、知的障がいのある生徒の増加が見込まれる地域を中心に、基準への適合に必要となる方策等の調査を来年度中に行い、検討を進めてまいります。 ○議長（鈴木憲君） 肥後洋一朗君。 ◆（肥後洋一朗君） ぜひとも、早期によろしくお願いしたいと思います。 次に、国際金融都市について伺います。
調査内容は、本県の障害者条例により設置された障害のある人の相談に関する調整委員会で意見を聞き、施設のハード面においては、福祉のまちづくり条例における整備基準との適合状況等について、また、ソフト面については各施設職員の接遇、研修、情報保護等の状況について調査をするとし、明確な方針があるにもかかわらず、再度の調査を必要とした要因は何であったのかを伺う。
調査の内容につきましては、本年11月、本県の障害者条例により設置された障害のある人の相談に関する調整委員会での御意見を伺い、施設のハード面においては福祉のまちづくり条例における整備基準との適合状況等について、また、ソフト面におきましては各施設職員の接遇、研修、情報保障等の状況等について調査することといたしております。
施設整備に係る経費につきましては、新設の有無、既存施設の老朽化の度合い、バリアフリーや国体施設基準への適合状況等により差が生じておりますが、直近３カ年の開催県では110億円程度から140億円程度となっております。
現在は、競技会場の選定について準備を進めておりまして、会場候補となる個々の施設について、国体基準への適合状況等の確認を行っておるところでございます。 国体開催に向けて必要な整備を計画的に進められるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金子渡 議員 財源については国庫やｔｏｔｏの活用で、これから準備をしていくということであります。
次に、県立学校のブロック塀につきましては、先週建築基準法の適合状況等について学校職員の目視や計測等による緊急点検を実施いたしました。その結果、法の基準に適合していないものが19校で確認されたほか、基準の適合にかかわらず傾斜やぐらつきがあるものが６校で確認されたところであります。
回 答 企業主導型保育事業が開設されると、公益財団法人児童育成協会から、都道府県を通じて区市町村に情報提供されるとともに、施設に対しては、運営費等の補助金を交付する同協会が基準の適合状況等助成要件の確認のための指導・監査を実施しています。
水質汚濁防止法に基づく立入検査におきましては、工場等から公共用水域へ排出される排水による水質汚濁を防止するため、対象施設の維持管理の状況、汚水処理の方法、排出水の排水基準への適合状況等を実地において確認しているところでございます。
川内原発における新規制基準への適合状況等についてであります。 原子力発電所の新規制基準につきましては、原子力規制委員会において、福島第一原発事故の教訓やＩＡＥＡ等の国際基準を踏まえ、炉心損傷の防止対策など、万一の重大事故が発生した場合でも対処できる基準が設けられているところであります。
また、生活環境影響調査につきましては、こちらのほうも国及び県のほうで定められた指針への適合状況等を確認する、あるいは生活環境影響の回避、または提言の内容等、そういったものをきちんと確認をして審査をするということになると思います。
県といたしましても、今後条例手続に入りますれば、各段階におきまして基準の適合状況等はもとより、合意形成状況の確認等を通じまして、丁寧に住民意見の対応を行っていただくよう環境管理事業センターを指導してまいりたいと考えているところでございます。
届け出のあった事業所に対しては、届け出時に指針の適合状況等を確認していますほか、今後順次立ち入りをしまして、必要な指導等を行ってまいります。 ○五十嵐清 副議長 塩田ひとし議員。 （四番 塩田ひとし議員登壇） ◆四番（塩田ひとし議員） 内閣府の平成二十七年版高齢社会白書によれば、男性四割、女性三割が、自宅での介護を希望しているそうです。
一点目は、地震の揺れにより配管や建築物等で破損などが発生していることから、腐食や劣化なども含め、耐震性能や技術基準の適合状況等について現状の再確認を行い、必要な措置を講ずることが求められております。 二点目に、津波を念頭に施設の緊急停止や従業員の避難等について、災害を防止するための予防規程に盛り込み、あわせて訓練などによって検証を行うことが求められております。
また、県では毎年度食品衛生監視指導計画を策定して、食品取り扱い施設に対し食品衛生法に基づく基準の適合状況等の確認や、食中毒に関する普及啓発を行っております。特にフグの毒や腸管出血性大腸菌などによる食中毒発生のリスクの高い施設については、重点的に監視指導を実施しております。
この事業につきましては地域での取り組みというよりも、「なくそう犯罪」安全なまちづくりの指針をつくっておりますので、それに関係します大型小売店舗を中心として平成22年度は約220店舗を巡回していただきまして、防犯指針への適合状況等について調査や指導を行ったところでございます。
４の事業の内容といたしましては，廃棄物の保管や施設の点検，それら維持管理状況，さらには，廃棄物処理の実績や事業の透明性などの優良基準の適合状況等を調査しまして，よりよい産廃処理に向けて必要な助言等を行っていくものでございます。 恐れ入ります，次の23ページをお願いいたします。 産廃報告等管理システム構築事業費でございます。
〔社会部長和田恭良君登壇〕 ◎社会部長（和田恭良 君）初めに、まちづくり条例の見直しの検討状況でございますが、条例の見直しの必要性を見きわめるため、これまで、本県条例に定める対象施設の範囲や整備基準のレベルにつきましてバリアフリー法や他県の条例、規則と比較検証を行いますとともに、届け出のありました建築物等の基準適合状況等について調査を行い、これをもとに関係課を交えて検討してまいりました。
県としては、事業者の指定の更新に当たっては、指定基準への適合状況等の確認を的確に行い、指定の更新制度の適切かつ厳格な運用に努めてまいります。 また、介護サービス情報の公表に際しても、利用者が事業者を適切に選択できるよう、公正な調査、公表体制を整備し、公表制度の円滑かつ効果的な実施に努めてまいります。