宮城県議会 2024-02-28 02月28日－06号
県においては、市町村とともに、住宅の耐震診断や耐震改修工事を促進するための支援を行っているほか、半島部における災害に強い道路網の構築を図るため、道路寸断による孤立解消に向けた道路整備等に重点的に取り組んでおります。また、水道の早期復旧のため、公益社団法人日本水道協会の相互応援活動による応援スキームが整えられております。
県においては、市町村とともに、住宅の耐震診断や耐震改修工事を促進するための支援を行っているほか、半島部における災害に強い道路網の構築を図るため、道路寸断による孤立解消に向けた道路整備等に重点的に取り組んでおります。また、水道の早期復旧のため、公益社団法人日本水道協会の相互応援活動による応援スキームが整えられております。
我が会派としては、目標の達成に向け、老朽建築物の除却や道路整備等の事業を着実に進めるため、地域住民の事業への協力は不可欠であり、住民理解を深める取組が重要であると、これまでも繰り返し指摘したところです。府は、火災延焼の危険性・改善マップを活用し、事業の推進を図っていると聞いており、引き続き危険密集の解消に向けしっかり取り組んでいただき、確実に目標を達成していただきたいと考えております。
今回提出された土木部の12月補正予算は、令和５年梅雨前線豪雨等で被災した公共土木施設等の復旧に要する経費等、15億6,200万円余の増額補正と、国の補正予算に対応した防災・減災、国土強靱化や半導体関連産業の集積に伴う道路整備等に要する経費及び人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費、252億5,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,517億2,300万円余
続きまして、４点目、西ノ京駅周辺のまちづくりに係る道路整備等についてでございます。 先ほど、中川議員もお述べのとおり、近鉄西ノ京駅周辺は世界文化遺産の構成資産である薬師寺や唐招提寺があるなど、観光地としてのポテンシャルが高い地域であるにもかかわらず、道路幅員が狭く、特に朝夕は歩行者と車がふくそうし危険であるなど、大きな課題があると認識しているところでございます。
本県の道路整備等に係るＣＯ２排出量削減目標にどの程度貢献できるか、お伺いしたいと思います。 ◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。 本県では、滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画におきまして、高速道路や国道、県道、市町道の整備により、2030年度には2013年度と比較いたしまして２万6,000トン削減する目標を掲げております。
６月に公表した中九州横断道路の新たなインターチェンジの設置や企業集積エリアを直接結ぶ道路整備等の計画も、できる限り早期にまとめ、５年後、10年後の将来像をお示ししながら、全力で取り組んでまいります。 次に、工業用水の確保に向けては、地下水保全の一環として、有明工業用水の未利用水の活用を検討しています。
公園街路課は、県営公園の整備、都市計画区域内の道路整備等に関する事務を行っております。 六ページをお開き願います。下水道課は、公共下水道に関する事務、流域下水道施設の整備等を行っております。 七ページをお開き願います。住宅計画課は、住宅政策に関する総合企画を行うほか、市町村営住宅等の整備指導、高齢者向け住宅等の供給の促進、長期優良住宅の普及等に関する事務を行っております。
３つ目につきましては、市町における道路整備等の支援です。 市町が行う道路事業に対して適時適切な助言を行い、円滑に事業が実施できるよう積極的に支援してまいります。 次に、主要事業です。 17ページをご覧ください。
２、原子力防災対策では、より円滑な避難実施のための道路整備等の支援拡充、地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費等の必要な経費に対する財政措置。３、電源立地地域に対する財政措置では、廃止が決定した原子力発電施設に対する財政支援、電源三法交付金制度等の充実などを求めてまいります。
南摩ダムの建設に当たっては、ダム周辺地域の生活環境や産業基盤等への影響の緩和を目的として、平成17年３月に南摩ダム水源地域整備計画が決定されており、県は本計画に基づき、地元鹿沼市などと連携して、周辺道路整備等の水源地域対策に取り組んできたところであります。
中身を見ますと、道路整備等のハード面への予算配分が大きくなされていることに対しまして高い評価もさせていただきたいと思います。 そして質問に入るわけでございますが、こういった様々な取組、また機運の盛り上がりがあった結果、県内各地におきましてサイクリングイベント等が実施されております。昨年秋には県中部においてグランフォンド倉吉が実施され、藤縄議員は参加されました。そして、語堂議員も参加されましたね。
建物の不燃化や道路整備等による空間確保が進むことなどにより、一定の水準をクリアすれば解消されるとのことですが、先般の新聞報道によると、全国の中で大阪府の未解消エリアが最も広く、府内で九百八十二ヘクタールが残っているとのことでした。
しかし、一方で空港圏市町が求める均衡ある発展の大きな役割を果たす各道路整備等については、その状況が全く見えてこない実情もあります。 富里市を一例に挙げますと、酒々井インターチェンジ開設以降、大型混入率の増大など空港関連利用が増加しており、要望路線は空港のインターへの環状道路としての役割が期待されており、空港圏市町も同様であると思っています。
５ポツ、経済産業省への要請内容につきましては、国のエネルギー政策等に関して、（１）核燃料サイクルの課題解決に向けた取組の加速、（２）原発の再稼働判断に立地・周辺自治体の意見が反映できる仕組みの創設、（３）原子力災害時の避難をより円滑に実施するための道路整備等の支援、（４）原発への依存度を可能な限り低減するための再生可能エネルギーの導入促進、（５）電源三法交付金等の対象地域の拡大などであります。
３つ目は、市町における道路整備等の支援です。市町が行う道路事業に対して随時適切な助言を行い、円滑に事業が実施できるよう積極的に支援してまいります。 続いて、50ページをご覧ください。 ここに主要事業が掲載されております。
「群馬県交通まちづくり戦略」の素案では、まちづくりの中で道路整備等を位置付けていると思う。まちづくりと連携した公共交通のあり方について、所見を伺いたい。 ◎清水 県土整備部長 「群馬県交通まちづくり戦略」を策定中であるが、まちのまとまりの形成と多様な移動手段の確保は重要であると考えている。子供からお年寄りまで、すべての方が利用できる公共交通の整備が大切であると認識している。
議員御指摘のとおり、調査結果を踏まえて、国に対し要望を重ねていくことは重要と考えており、北陸自動車道への進入路の設置など、円滑な避難のための道路整備等の実現に必要な財政措置について、関係市町村とも連携をし、国に対し強く要望してまいります。 〔県民生活・環境部長村山雅彦君登壇〕 ◎県民生活・環境部長（村山雅彦君） お答えいたします。
また、人口減少・高齢化が進行する中、広島型ＭａａＳ推進事業を円滑に県内展開できるよう、人材育成を含めて市町を伴走支援するとともに、この事業の効果を確保、維持するための道路整備等の充実にも取り組まれたいこと。
観光施設といっても、建物の中から周辺までのバリアフリー化を一体的にしていかないと、施設だけではなく、スロープなども整備していないと、車椅子や高齢の方は、段差のあるところでの転倒事故が起こりやすいというところも踏まえて、バリアフリー化の推進をしていくこと等、そこに行くまでに附属する道路整備等についても、関係部署としっかりと連携していただいて、誰もが観光に来やすい整備をしていただきたいなと思います。
県といたしましては、北陸自動車道への進入路の設置を含め円滑な避難のための道路整備等の実現に必要な財政措置について、関係市町村とも連携し、国に対して強く要望してまいります。