長野県議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月定例会危機管理建設委員会−06月28日-01号
資料14で、道路メンテナンス事業の新技術の活用というようなところがあります。これは今、現段階でトンネルの定期点検にこのようなレーザー計測器を使った形でやっている、その上で橋梁の道路付属物などにも次の段階で活用していくという、こういう形でよろしいでしょうか。 ◎栗林一彦 道路管理課長 トンネル点検の関係につきましては、これは既に実施しております。
資料14で、道路メンテナンス事業の新技術の活用というようなところがあります。これは今、現段階でトンネルの定期点検にこのようなレーザー計測器を使った形でやっている、その上で橋梁の道路付属物などにも次の段階で活用していくという、こういう形でよろしいでしょうか。 ◎栗林一彦 道路管理課長 トンネル点検の関係につきましては、これは既に実施しております。
◎栗林一彦 道路管理課長 資料14「道路メンテナンス事業への新技術の活用について」及び資料15「令和３年度道路除雪について」により説明した。 ◎青木謙通 参事兼道路建設課長 資料16「新和田トンネル有料道路の一般道路化後の交通量について」により説明した。 ◎川上学 河川課長 資料17「災害からの復旧状況について」及び資料18「「流域治水」の推進について」により説明した。
今年度は、道路メンテナンス事業を活用し、新たに国道４３８号の犬の馬場橋など１３橋に着手するなど、６２橋でひび割れ補修等の工事を実施することとしておりなます。 水門などの河川管理施設では対策の必要な２２施設のうち、昨年度までに１５施設で補修工事を実施しており、今年度は国の河川メンテナンス事業等を活用し、相引川排水機場で機械設備等の補修工事を実施することとしております。
高規格道路のインターチェンジアクセス道路補助制度や無電柱化推進計画事業補助制度、道路メンテナンス事業補助制度、踏切道改良計画事業補助制度など様々ありますが、これら補助事業は対象が明確で、それゆえ箇所も定まりやすいのではないかと考えております。
国の道路メンテナンス事業を活用し、令和三年度末までに百二十橋の修繕が完了する見通しであり、未完了の六十二橋の修繕も継続し実施する。また、二巡目の点検を令和元年度からの五か年で千四百七十八橋を対象に順次実施している。令和三年度までに千九十三橋を点検しており、点検を引き続き実施するとともに、修繕が必要となった箇所については令和二年度から設計に着手しており、必要な予算を確保し、進捗を図りたい。
そこで、本県では国の道路メンテナンス事業を活用して老朽化した橋梁の修繕等を行うなど、計画的に長寿命化対策を行っておりますけれども、県が管理する綾上橋などの橋梁について、長寿命化対策がどのように行われているのか、お伺いをいたします。 西川土木部長 松岡副委員長の橋梁の長寿命化対策についての御質問にお答えいたします。
この主な内容として、まず、橋梁の修繕や耐震補強、災害防除、道路附属物の修繕等を実施する道路メンテナンス事業が42億6,840万円、また、交通安全施設整備、舗装、補修等を実施する防災・安全交付金事業が39億4,680万円でございます。次に、単独事業が137億5,409万3,000円でございます。
昨年度、国は、各道路管理者による１巡目の点検結果により平成３０年度までに修繕に着手した橋梁が地方公共団体管理で２０％にとどまっており、措置が遅れている状況にあったことから、早急に橋梁などの長寿命化対策を実施できるよう、地方に対して計画的かつ集中的に支援を行うため、新たに個別補助事業の道路メンテナンス事業を創設し、重点的な配分を行うこととし、本県に対しても当初予算を大幅に上回る内示があったところであります
また、道路メンテナンス事業14億2,000万円は、橋梁の修繕や耐震補強、災害防除、道路附属物の修繕等を実施するものでございます。次に、単独事業が52億3,884万円でございます。
議案第12号及び第13号は、新船建造工事の請負契約の締結について、議案第14号から第17号は、防災・安全社会資本整備交付金事業、道路メンテナンス事業及び宮崎港整備事業に係る工事の請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。
また、道路メンテナンス事業16億3,700万円は、橋梁の修繕や耐震補強、災害防除、道路附属物の修繕等を実施するものでございます。次に、単独事業として81億7,087万9,000円を計上しております。
議案第84号から第87号につきましては、防災・安全社会資本整備交付金事業、道路メンテナンス事業及び宮崎港整備事業に係る工事の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。 次に、報告第１号は、咬傷事故による損害賠償請求に係る訴えの提起について、早急に対応するため、専決処分を行ったものであります。
また、今年度から国において、道路メンテナンス事業補助制度が創設され、橋梁やトンネルなどの施設点検や補修工事に対する財政支援が強化されており、本県においてもこの制度を十分に活用し、予算を拡充しております。
とりわけ、約二千六百余りの県管理橋梁は、二十年後には全体の約七割が建設から五十年以上となり、長寿命化が待ったなしの状況にあることから、本県の政策提言により、今年度創設されました道路メンテナンス事業補助制度を活用し、県道徳島環状線の末広大橋や県道石井神山線の小野橋など、橋梁の長寿命化対策を加速してまいります。
今後もこのように市町村への支援を行いつつ、令和二年度に創設されました道路メンテナンス事業補助制度、そういった国の財政支援を積極的に活用しながら、ライフサイクルコストの抑制の観点から予防保全の実現に向けて努めるなど、着実に県全体の道路インフラの老朽化対策を推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○副議長（乾浩之） 吉田教育長。
土木部としましては、今後、早期措置段階の橋梁につきまして、国の「道路メンテナンス事業」補助制度を活用し、予算の確保に努めつつ、効率的に老朽化対策を進めるとともに、引き続き５年に１度の頻度で実施する点検による劣化状況を踏まえ、香川県橋梁長寿命化修繕計画を見直しながら、県民の皆様の安全・安心につながる橋梁の長寿命化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
道路施設の老朽化対策につきましては、国の今年度の道路関係予算方針において、「計画的かつ集中的な老朽化対策の実施を行う」ということで、今年度新たに創設されました「道路メンテナンス事業補助制度」によって、本県においても重点的な予算措置がございまして、このような状況は四国の他県でも同様な傾向となっております。
私としましては、今後とも県民の皆様の安全・安心を早期に確保する観点から、橋梁の劣化状況等を適切に把握するとともに、今年度、国において橋梁等の道路施設の老朽化対策のために新たに創設された道路メンテナンス事業補助制度を活用しながら、橋梁の長寿命化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後は、本県農業の持続的発展に向けた取組についてであります。
とりわけ、道路メンテナンス事業の補助金の創設は、大規模な橋梁等の補修工事を抱える自治体にとって、個別、集中的に予算が配分されるため、事業に安心して取り組むことができることとなります。他方、従来の交付金が補助金に移行することから、社会資本整備交付金や防災・安全交付金は減少することが予想されます。そうしますと、個別補助がついた自治体はよいとして、つかなかったところは交付金が減ることになります。
また、国土交通省は、地方が行う道路構造物の老朽化対策を集中的に支援するため、道路メンテナンス事業補助制度を来年度に創設すると発表しました。