熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
えさを輸入に頼らず、畜産とえさの生産を一貫させた農業を確立する道筋がとれないものであろうか。えさ米にしても、水田の高い生産力を利用するという観点から、国はもっともっと積極的に取り組むべきではないかと考えるわけであります。 さらに、これとあわせて安定した畜産経営を確立するためには、飼料の自給率の向上がきわめて重要であります。
えさを輸入に頼らず、畜産とえさの生産を一貫させた農業を確立する道筋がとれないものであろうか。えさ米にしても、水田の高い生産力を利用するという観点から、国はもっともっと積極的に取り組むべきではないかと考えるわけであります。 さらに、これとあわせて安定した畜産経営を確立するためには、飼料の自給率の向上がきわめて重要であります。
外国人材のキャリアアップの道筋が明確化され、労働者としての権利が適切に保護されるなどの制度改正によりまして、長期にわたり産業を支える人材の確保につながることが期待されるところでございます。 一方で、より待遇のよい都市部との人材獲得競争が激しくなることなどの懸念もございまして、今後の国の制度設計等の動向を注視してまいりたいと存じます。 ◆２番（田中英樹議員） （登壇）御答弁いただきました。
現在では、国土交通省が滋賀県と京都府を結ぶ国道１号バイパスの実現に向けて調査を進めると示されるなど、環状、放射状のネットワークの形成の道筋が立ってきたと言えます。それらの動向を見ながら、いよいよ琵琶湖の東西を横断する道路についても機が熟したと考えるわけであります。
松井こども家庭支援監 昨年12月に策定されましたこども未来戦略「加速化プラン」においては、児童手当の拡充や、出産等の経済的負担の軽減、それから切れ目のない子育て支援の拡充、保育士配置基準の改善、子供の貧困対策、ひとり親家庭の自立促進、児童虐待防止、社会的養護、ヤングケアラーの支援など、数多くの施策が盛り込まれておりまして、こどもまんなか社会の実現に向け大きな道筋
寝屋川モデルにおける行政的アプローチの手法は、監察課の専門チームが客観的な立場で介入することにより、早い段階で「加害生徒」、「被害生徒」という概念で人間関係を整理するなど、いじめの事実認定を最短距離で行うことが可能であり、重大事態へと発展する前に迅速に解決の道筋をつけることを実現しています。 いじめは重大な人権侵害です。
◆二十五番（三浦ななみ君） 国に戻られましても、このことを忘れないで、ぜひ道筋をつくっていただきたいと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、技能実習制度の受入れ可能職種についてお伺いします。廃棄物処理が含まれていません。日本のすばらしい技術を技能実習生に伝えるために、この分野をぜひ可能職種に入れていただきたいとの御意見を頂きました。
山下知事が望む奈良県の構想において、それを進むべき道筋・順序・手続があり、そのための十分な説明と議論、意見の受け止めという合意形成があって初めて進めていくべきだと考えております。 よって、議第１号、令和６年度奈良県一般会計予算に反対させていただきます。 ○議長（岩田国夫） 次に、５番星川大地議員に発言を許します。－－５番星川大地議員。
我が会派の代表質問でも取り上げました価格転嫁を適切に実現していくための道筋について、ここでは視点を変えてただしてまいりたいと思います。 経済は、取引適正化及び価格転嫁により賃上げ原資を確保し、賃金が上昇することで消費が増え、消費が増えることで適度に物価が上昇し、物価が上がることで企業の収益が増え、それがまた賃上げにつながるといったことが連続することで成長していきます。
そういうところの道筋というか具体的にこうすればこうなるっていうところを、私は島根県は示せるんじゃないかというふうに思うんです。確かに農業政策とか、交通の問題、様々あるもののその大本には、医療や福祉もそうですけれども、国の制度上による限界というのも当然、今、現段階ではあるんですけれども、そこにも切り込むような島根県ならではの政策提言というところまで、私は持っていく必要があるんじゃないかと思います。
また、本方針のⅡ新たな地域クラブ活動、Ⅲ学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備、Ⅳ大会等の在り方の見直しについては、現時点で考えられる方向性の大枠を示し、様々な事情を抱える学校現場や地域において部活動改革を進めるための選択肢として、複雑に絡み合う諸課題を解決していくため、複数の道筋や多様な方法があることを前提としたものです。 それでは、Ⅰ学校部活動についてです。
◎犬井 企画調整課長 滋賀のグリーンな経済・社会と変わる豊かさ・幸せ研究ですけれども、今現在、ＧＸ化や生物多様性社会が進み、将来が急激に変化をしている中で、目指すべき道筋を見出しながら施策や行動につなげるためにさせていただきたいと考えております。
県民生活交通課長のときには、県南西部でバス事業者が突如路線を撤退し、公共交通存続の危機に直面しましたが、地元自治体の皆様と共に、バス事業者等と粘り強く対話を重ね、路線維持に道筋をつけることができました。 これまで、誠心誠意、前向きに取り組めば答えはおのずと見いだせるとの信念で仕事に臨んでまいりました。
そういった道筋を一定整理し、その後ハード面でこの圃場整備が終われば、集落営農法人がこの地域の大半を占めますので、その法人の方々が一つになって上手な連携ができるようなスタイルをつくりながら、高収益作物を作っていただいて、全体としての収益を上げていくというような一つのモデルをつくれるように、今進めているところです。引き続いて、現場と状況を共有させていただきながら進めていきたいと思っております。
その全体像と道筋、スケジュール感を被災者の皆様にできるだけ早く提示し、共有することが将来への不安を解消することにもつながります。今後、被害の全容が明らかになるにつれ、被災自治体の負担が一層重くなることは想像に難くありません。 こうした中、被災自治体が財政的な理由によって、復旧・復興や被災者への支援をためらったり、諦めたりすることのないよう強力に支援していくことが極めて重要と考えます。
さらには、拠点区域外においても、帰還志向のある住民がふるさとに帰還できる特定帰還居住区域制度が創設され、全ての住民の帰還に向けた道筋が示されたところであります。避難者の帰還なくして福島復興は成り立ちません。 一方で、避難指示が解除された区域への住民の帰還は思うように進んでいないのが現状です。
したがいまして、長期間、その誇りを持って働ける職場である、キャリアアップの道筋とか人材育成制度、さらには当然のことながら労働環境の改善ということで、まずは空港関連事業者がそこをしっかり考えていただくことが大事かと思っております。
このため、県としては、現実的な道筋として、国に対しては、まずは締約国会議へオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国としての役割を果たしていただくことをこの間求めてまいりました。 今年度におきましても、政府施策要望をはじめ、知事が岸田総理や外務副大臣等の要人と面会した際など、あらゆる機会を捉えて積極的に働きかけを行ってきたところでございます。 ○副議長（山本由夫君） 坂本議員－20番。
住民の方々は、今後の見通し、予定を知ることによって、復旧までの道筋をイメージすることができ、復旧までの期待と安心感が地域に生まれてくるのではないかと思っています。 そこで質問です。 芦北町、津奈木町における農林関係の復旧・復興状況と今後の見通しについて、農林水産部長に、土木関係の復旧・復興状況と今後の見通しについて、土木部長にお尋ねします。
今般、技能実習制度に代わり、外国人材の確保・育成を目的とする育成就労制度が新たに制定される予定であり、新制度では特定技能への移行がより円滑に進むため、外国人材が長期就労できる道筋が整うものと考えております。
私もそうですけれども、今までの古い感覚で、漁場が近いからキトキトだということではなく、水産研究所も含めて県内には水産業の普及指導員もいらっしゃいますので、普及指導員とともにその辺の道筋を立てていただきたいと思っています。この辺についてはまた改めて違う状況の中で質問をしていきたいと思っております。