滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
ただ、それをするにも、やっぱり学校の先生の今の体制、80時間の過労死基準を目指すとか、そういった状況でお給料、働かせ放題制などと言われますが、あの状況は非常に厳しゅうございます。共にその辺りにも力を入れていかせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ただ、それをするにも、やっぱり学校の先生の今の体制、80時間の過労死基準を目指すとか、そういった状況でお給料、働かせ放題制などと言われますが、あの状況は非常に厳しゅうございます。共にその辺りにも力を入れていかせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
不登校やいじめなど子供の問題は複雑、困難化し、加えて保護者への対応や提出書類の増加などによって教員の残業時間は過労死ラインを超える苛酷な状態であることは、現場出身の教育長ならば御承知おきのとおりでございます。
教員職場の時短については、過労死も発生していることから早期の改善策が必要ですが、中教審の答申は、給特法上の定率上乗せといった教員の時短を求める思惑に対して的外れなものになっています。時短と逆行した定額働かせ放題対策であり、人が大事にされていません。 こうした課題解決には、小手先の改善ではなく、生活という当たり前の人の営みに焦点を当て、人に優しい政治を実行することが求められています。
しかし、昨年４月に発表された、６年ぶりとなる教員の勤務実態調査の結果では、国が残業の上限としている月４５時間を超えると見られる教員が、中学校で７７.１％、小学校では６４.５％に上り、過労死ラインと言われる月８０時間に相当する可能性がある教員が中学校で３６.６％、小学校で１４.２％と、依然として長時間労働が課題となっていることが明らかになっています。
また、同様に月換算で、いわゆる過労死ライン、時間外が月80時間を超えると想定される総在校等時間が週60時間以上となる場合も、小学校では14.2％、中学校では36.6％に上っています。 続いて、有給休暇の取得状況について、教員の年間の有給休暇の平均取得数を見てみると、小学校は13.6日、中学校は10.7日となり、いずれも前回調査から改善が見られました。
昨年二月の全国医学部病院長会議の調査によると、大学病院の医師の約三割が年間の時間外・休日労働時間が過労死ラインの九百六十時間を超える見込みと報告されました。私自身、以前、医薬品メーカーに十年間勤務をしておりましたけれども、大学病院、国立病院、県立病院、市立病院などで、医師が昼夜を問わず勤労し、人材不足を長時間労働で補うという苛酷な現場の実態を十年間目の当たりにしてきました。
三組合がそろって記者会見を行うというのは、財政危機以来十数年ぶりとのことで、教員と一緒に働いている職員の立場から、健全な職場をつくっていきたい、過労死を防ぎたいとの思いで危機感を共有されているのだと私は感じました。
教員の過労死超えの長時間労働は依然解消されず、滑川市で過労死がありました。 今、学校に必要なのは、人と予算であります。知事は、県教育をめぐって新教育長にどのようなことを期待しておられるのか。また、県教育の改善、充実に向けて自らの姿勢を問われているのであります。総合教育会議によりながら、県教育行政のかじ取りをどのように今後果たされるのか、知事に質問をして私の発言を終わります。
本計画策定の背景として、コロナ禍の３年間の経験から得た気づきを生かすこと、増え続けるいじめや不登校など生きづらさを抱える子供たち誰一人取り残さない取組をすること、多忙化し過労死まで追い込む教職員の職場環境を改善することなどが挙げられています。 こういった観点は大変大事なことであり、それに基づいての多岐にわたっての取組が計画されていることは評価をいたします。
しかし、県教育委員会が行った今年度の実態調査結果では、県内の公立学校に勤務する教員のうち、時間外在校等時間が月45時間を超えた割合は52.8％、過労死ラインとされる月80時間を超えた割合は10.4％となっており、いずれも前回調査に比べ減少はしているものの、依然として高い水準となっております。
これは、ドライバーの過労死ラインを超えた労働時間を是正し、命と健康を守るためには大きな一歩であると言えます。 しかし、ドライバーの数が増えないままに新たな基準が施行されれば、ドライバーの長時間労働によって成り立ってきた運送ネットワークの維持が難しくなり、以前と同じような物流が確保できない可能性もあります。 国においても持続可能な物流の実現に向けた検討会が立ち上げられました。
そこで、知事部局における昨年度の年間総実労働時間と1人当たりの平均時間外数、またいわゆる過労死ラインと言われる月80時間超の時間外の実績について、確認させてください。 ○副議長（山本由夫君） 総務部長。
もちろん、教育長がおっしゃるように、先生の意識であったりとか、学習指導要領が改訂されてからのアクティブ・ラーニングに対する姿勢が、子どもたちにまだ浸透し切っていないというところもあると思うのですけれど、僕は、そこももちろんあるのでしょうけれど、このあいだからもニュースになっていました過労死ラインを超えるような職場環境に加えて、その業務は複雑化し、ニーズばかりが膨らみ続け、本来の教職員の方々が持つ能力
男性教諭は、担任に加え運動部の顧問も務めていて、時間外勤務は最大155時間と過労死ラインを大きく超えていた、運動部の活動が勤務に当たるかが争点だったとのことです。 市長と市教育長の謝罪を受けた妻は、取材に対して「教員の働き方改革に取り組んでいるとの説明を受けたが、機能しているのか疑問を感じた。
昨年六月定例会で我が会派の佐々木允議員の一般質問に対する教育長答弁で、二〇二一年度超過勤務が年三百六十時間を超えた教職員が全体の約四八％、過労死ラインである月八十時間を超えた教職員は月平均三百九十二人となっていることが明らかとなりました。
昨年、連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所が実施した全国の小・中・高等学校などの教員への教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査結果の中間報告によりますと、教員の残業時間は月平均百二十三時間十六分で、厚生労働省が示す過労死ラインの月八十時間を大幅に超えています。
これまでの医療は、医師の長時間労働で成り立ってきましたが、過労死ラインを大幅に超えている産科及び一部の外科系については、成り手がいません。また、小児救急については、４医療圏の急患センターに出向している医師の平均年齢が65歳を超えています。
富山県公立学校教員の勤務の状況によれば、時間外勤務の上限である月45時間を超えて働く教員がいまだ多く、これまでの取組により若干改善されたとはいえ、過労死ラインである月80時間を上回る教員も依然として見受けられる現状にあります。 平成28年に過労死した滑川市内の中学校教諭の遺族が起こした訴訟においては、遺族側の勝訴となりました。
令和四年四月から八月の期間、最も時間外在校時間が長かった七十人の一人当たり時間外在校時間は、月平均で七十五時間に上り、そのうちおおむね四人に一人、約二六％が過労死ラインと言われている複数月八十時間を超えている状況であります。