佐賀県議会 1999-09-02 平成11年9月定例会(第2日) 本文
つまり、減反を一〇〇%やっても、作況が一〇〇を超えたら過剰分をえさ用や援助用に投げ売りさせる。こんな政策を検討しているのです。 主食用以外とは、加工米、飼料用、援助用の三種ですが、このうち高い値の加工用は、ミニマムアクセス外米の用途としての正規扱いですから、飼料用と援助用に国産新米を充てるというものです。 問題なのはその値段です。
つまり、減反を一〇〇%やっても、作況が一〇〇を超えたら過剰分をえさ用や援助用に投げ売りさせる。こんな政策を検討しているのです。 主食用以外とは、加工米、飼料用、援助用の三種ですが、このうち高い値の加工用は、ミニマムアクセス外米の用途としての正規扱いですから、飼料用と援助用に国産新米を充てるというものです。 問題なのはその値段です。
作況指数を103として過剰分は約30万トンで、これに相当する95年度産米をえさ米として処分する方針のようです。95年度産米は1俵1万3,000円程度なのに、えさ米として処分した場合は1俵1,000円程度となるわけであります。その差額約600億円を農家に押しつけることになります。 柱の3つは、水稲のかわりに麦や大豆を本格生産するとしています。
それは、米の生産調整を全面的に農家の負担・責任で行わせ、豊作のときは、生産計画を上回った過剰分は1俵 600円から 1,200円で飼料用に回させようというものです。しかも、今年から前倒しでやろうというのであります。農家の間では、「米1俵ラーメン1杯、 600円とは何事か」「国はもう米をつくるなというのか」と、怒りが巻き起こっております。
これは、米の生産調整を全面的に農家の負担と責任で行わせ、豊作のときは生産計画量を上回った過剰分は飼料用にまわすもので、一俵(60キログラム)の価格は600円から1200円にしかならない。 農家からは「米一俵がラーメン一杯分とは何事か」と怒りの声があがっているが、農家が豊作を喜ぶことができないこのような新方針は、日本の農業・農地・農村を破壊するものである。
政府は、減反を一○○%達成しても、作況指数が一○○を超えたら「過剰分」を「生産者団体において自主的に主食用以外に処理する仕組み」を検討しています。 これは国産の新米を「主食用以外」、すなわち飼料用、援助用に充てるということで、一番安い飼料用の場合、一俵六百円という破格の安値にして処理しようというものです。まさに米の投げ売りを強要しようというものではありませんか。
ところで、5月24日付読売新聞に、「コメ過剰分出荷調整。青刈りや飼料用に」という記事が出ていました。作況100を超えた過剰米を1俵1,000円以下でえさ米や海外援助用に回す出荷調整が農水省と全中、全農が検討をしているようです。出荷調整の中身は、主食用と全く同じ米を主食用の20分の1から30分の1の価格で投げ売りしろというものです。 ○議長(滝一郎君) 桐山議員に申します。
確かに新食糧法では、政府の買い入れが備蓄用の150から200万トンに限定されることから、今後米の過剰分は農協が大量在庫を抱えざるを得なくなり、農協と農家が一体となって行政の指導も得ながら減反に取り組むという今まで以上の自主転作が求められることになるので、米問題も大変です。また、肉用牛生産、果実生産も円高や輸入増加で価格は下落し、農業危機は決定的なものになるのではないかと心配します。
また、過剰分は翌年の転作強化で調整すること。 2番目には、価格形成は現行以上に実勢価格反映、自主米入札は大幅緩和を行い、過剰米は生産者団体が調整保管し、国は一定の補助を行うこと。 3番目に、米の備蓄は財政負担を考慮し、古米需要の範囲内とする。つまり100万ないし150万トンの回転在庫を水準とする。また、これに伴い民間団体の備蓄政策を積極的に実施する。
けさあたりの新聞報道によりますと、六十三年度の米の需給均衡化の緊急対策として、水田農業確立対策の現行七十七万ヘクタールの枠組みは固定しながら、生産者の消費拡大、他用途利用米の新たな需要開拓等の方法によりまして、当面の過剰分三十万トンを調整する案が話し合われておるという報道を見たところでございます。
現在の姿のままヘドロ処理を進め、過剰分の汚れは下水道対策や市民の協力で減らしていくことはできないか、といったもの」であります。県民の声がこれだけ出ているじゃないですか。根本に立ち返った議論を今こそやる、そして、もっと簡便にして、金脈浮上させないで、市民、県民が願う政治方針があるのであります。
確かに、ことしの生産量は水陸稲合わせて千百八十四万一千トンに上り、主食用計画需要量千四十五万トン程度、早食いの過剰分五十万トン、加工用米二十万トンを差し引くと、六十万トン強が来年度に持ち越される計算となります。政府が当初予定していた五十五万トンの在庫からすると約十五万トン強の過剰が発生することになります。
吉田病院は、2月県議会において一般病床300床の地域中核病院として改築することで予算が議決されたのでありますが、その後起債申請の段階において、当該ブロックがベッドの過剰地域であることが判明し、過剰分の95床を特殊加算が認められる小児慢性疾患病床とすることに計画が変更されたものであります。
現在の二十五校増設案で都立高校の収容過剰分の生徒をどうしたら就学させ得るか、都民の納得のいく対策が一つも示されておらないと思うのであります。私立学校側に尋ねて見ますと、都側から何等の相談も受けていませんが、しかし今後の対策を考えなければならないといつております。一体、学童、生徒の収容対策はどこで立案するのか、総務局の私学部と教育庁側とはいつも連絡が不十分でおのおのまちまちな計画を立てています。