新潟県議会 2007-12-12 12月12日－一般質問－05号
また、北海道などの麦や大豆の産地が期待した品目対策では、収入補てんのもととなる過去の生産実績の平均値がことしの生産量より少なく、生産過剰分が補償対象から漏れた結果、前年収入を大きく割り込む実態が暴露されました。民主党の戸別農家所得補償法への期待が高まるゆえんであります。 そこで、お聞きします。
また、北海道などの麦や大豆の産地が期待した品目対策では、収入補てんのもととなる過去の生産実績の平均値がことしの生産量より少なく、生産過剰分が補償対象から漏れた結果、前年収入を大きく割り込む実態が暴露されました。民主党の戸別農家所得補償法への期待が高まるゆえんであります。 そこで、お聞きします。
過剰分は面積にすると約七万ヘクタールと言われておりますが、このことは新たな政策に取り組んだにもかかわらず、その実効性を確保することは大変に難しいということが証明をされました。 そのような中、鹿児島県は地域ごとに策定された水田農業ビジョンに基づき、新たな制度のもと生産に取り組んだと聞きますが、昨年からことしにかけてこのことにどのように取り組んできたのか。
その原因の１つが、新聞等でも御存じのとおり、水田農業の中心である米の需給バランスが崩れて価格が大幅に下落したことによるもので、国は、この稲作農業の危機的状況を打開するため、10月末に、米緊急対策により、過剰分など44万トンを市場隔離して、需給バランスの回復と価格の浮揚を図るような事態になっております。
低所得者分とか病床過剰分とか高齢者分とか、それに対して国が交付税措置をするという仕組みであります。また、保険基盤安定制度──これも低所得者の保険料の軽減分に対する支援の制度等でございます。そうしたことで、保険料の負担分につきましても一部公費で支援する措置が講じられているところでございます。
こうしたことから、国保の健全な運営を促進するためには、現在の公費負担と保険税負担の基本的な比率は維持しながらも、１つには、被保険者間の負担の公平を図ることから、現状でも、例えば財政安定化支援事業と言っておりますが、例えば低所得者分とか、病床過剰分とか、高齢者分、こういったようなものについて、市町村が一般会計から国保会計に繰り出しますと、国が交付税措置をする仕組みがございますけれども、こういったものも
具体に申しますと，化学肥料と堆肥を併用していろいろ使っていきますと，どうしても過剰分というのが，霞ヶ浦流域，ほかでも同じなのですが，そういうのがたくさん出てきますので，そういうものを今後どう対応していかなければならないかというのが大きな課題だというふうに認識してございます。
次に、生産調整についてでありますが、過剰作付による過剰分を生産調整未達成の都道府県から差し引く国の算定方式の変更を受け、本県産米の生産目標数量が決定し、これを受け県内における市町村配分も同様な形で決定されてきた経過があります。
に関する調査を至急開始するよう指示したところであり､調査結果がまとまり次第､適切に対応してまいりたいと考えております｡ 次に､来年産の米生産目標数量配分についてであります｡ 農林水産省は､去る11月25日に来年産の米生産目標数量を都道府県に配分したところであります｡ このたびの配分は､販売実績をもとにした需要見通しの割合を高めているものの､平成17年産の生産調整の取り組みが不十分なことによる生産過剰分
さらに、2005年度から2年間で過剰分を圧縮する方向で検討しているそうであります。圧縮が実現されますと、国が負担する交付税総額は、最大で4兆円の削減になるようでございます。この圧縮は、地方自治体の歳出抑制を促すのがねらいのようでありますけれども、三位一体の名のもとに、いよいよ本格的に財政力の弱い本県のような地方の切り捨てがはじまるのではないかと、実は、いささか憤慨を隠せないところでございます。
それから，過剰分げつを抑えるということでございますが，これは，余り米をとり過ぎないということでございます。目標としては９俵程度を目安にして，いいものを一定量とるという考え方でございます。 １つ飛ばしまして，適期収穫と適正乾燥ということでございますが，特に茨城米につきましては，粒が小さい，それから，水分が過乾燥であるということでございます。15％を目標にするということで，適正乾燥。
豊作による過剰米については過剰分の区分出荷を促しつつ、融資の返済が米の引き渡しでできる「過剰米短期融資制度」を創設するなどとなっています。 平成十五年度の生産調整目標面積につきましては、十二月四日に国から配分がなされました。本県に対しては十四年度に比べ八百三十三ヘクタール増の二万九百五十八ヘクタールとなっております。
米の供給過剰分等の飼料用への転用につきましては、平成十一年度から制度化されておりまして、これまで、全国で、十一年産十七万トン、十二年産で十五万トンの米の飼料用への転用がなされております。
このため、需給調整水田による取り組みで収穫前に豊作による生産過剰分を処理できなかった場合には、収穫後に、国の助成も得ながら、農家の経費負担によって、生産された米を主食用以外へ処理することが必要となるということでございます。
政府が言う過剰米は二百八十万トンですから、輸入米そのものが過剰分になっていると言っても間違いではありません。しかも、米以外の食糧、農産物も洪水のように輸入されるため、農家の多くは価格暴落や低迷で生産費も労賃も出ないという状況であります。自主流通米は六十キロ当たり五千円から六千円も値下がりし、政府買い上げ米は二十六年前の一万五千円台と変わらない。逆に消費者米価はこの二倍以上に上がった。
このまま推移すれば、本年十月末には、十二年産米の生産過剰分三十万トンに、持ち越しが想定されている二百八十万トンの古米を加えて、在庫量は三百十万トンにもなることが明らかとなっております。そうしたことから、自主流通米は早場米から入札のたびに値を下げ、九月二十九日に行われた本年度第三回目の入札平均価格は、前回の八月二十九日よりさらに二百八十円安い一万六千七十円となりました。
政府は、減反を一〇〇％やっても作況が一〇〇を超えたら過剰分を生産者団体において自主的に主食用以外に処理する仕組みを検討しています。今年度産米の豊作による過剰分は政府が買い上げる、かわりに全農──全国農協連合会が、九五年産政府米、つまり古々々米ですが、それを購入してえさ用に処分するというものです。
この陳情におきましては、この米の過剰分を主食用以外の用途に処理する出荷調整措置の採用をやめて、ミニマムアクセス米の輸入を減らすことによって需給調整を図るべきであるとした上で、その旨の意見書を採択し、関係機関に働きかけるよう要請するというものでございます。
近 佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 意第十六号 米の投げ売り強要をやめ、食糧自給率引き上げを求める意見書（案） いま、政府は、減反を百％やっても、作況が一〇〇を超えたら、「過剰」分
自民党・政府は、自主流通米の値下がりを防ぐことを理由に、過剰分を生産者団体において自主的に主食用以外に処理する仕組みを検討し、国産新米を主食用以外の飼料用や援助用で投げ売りさせようとしています。しかし、農家の反発が強いため、九月になってから思い切った対策と称して、一、今年産米の豊作による過剰分は政府が買い上げる。
├───────┴────────────────────────────────────────────┤ │ 請 願 の 要 旨 │ ├────────────────────────────────────────────────────┤ │ 現在、政府は、減反を一〇〇％やっても、作況が一〇〇を超えたら、「過剰」分