56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三重県議会 2019-12-05 12月05日-20号

第4次の、(冊子を示す)この第3次の後の計画です、その策定の折には目標値食品ロス削減を盛り込み、食品ロス問題を食品生産、製造、加工、流通、小売、消費過剰を廃棄という流れの出口ではなくて入り口で考える、そのような意識醸成食育によって行うという、そんな計画をつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、御所見をお願いします。

長野県議会 2019-02-21 平成31年 2月定例会本会議-02月21日-04号

これまでも、同処分場については、周辺環境への影響として、私も電気伝導率の異常な高さやアスベスト処理硫化水素臭問題等幾つかの環境指標についての検査項目での問題点地下水のモニタリングを行う観測井戸の位置の問題等を指摘してまいりましたが、そこで、この際、過剰は撤去し、同時に、何が埋められているのかがわかるように報告させることも必要であると考えますが、環境部長にお尋ねいたします。       

新潟県議会 2017-06-30 06月30日-一般質問-03号

また、知事状況を把握した上で対策を打つと発言されたとのことでありますが、現行の生産調整において、本県主食用米生産目標に対して作付面積が過剰となる状況が続いている一方、国全体では本県過剰を含めても目標が達成されている状況にもあるわけでございます。 今後どのような状況になったら対策を打つのかお伺いをするとともに、どのような対策を想定されているのか、知事所見をお伺いいたします。 

茨城県議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2017-06-12

ただで水を取れるときは大量の水利権をもらい,料金を払うとなると,過剰は要らないと契約を半分にするという企業の論理です。ただでというのは,河川水利権者に対し,県は,茨城県河川流水占用料等徴収条例料金を徴収できるのに,わざわざ減免規定で,原子力機構は国に準ずる法人として全額免除としています。

島根県議会 2014-10-02 平成26年_農水商工委員会(10月2日)  本文

26年産過剰作付による供給過剰ということで、14万トンを見込んでいるということになっております。  先日、農林水産省のほうから、本年産の実作付面積の発表がございました。これから試算しますと、実際に供給過剰というのはさらにふえて、25万トン程度というふうに見込まれているところでございます。その下の枠囲いです。一方で、需要のほうでございます。

福島県議会 2014-09-18 09月18日-一般質問及び質疑(代表)-03号

当面、米価下落対策として、政府過剰を買い入れ、市場から隔離し、価格の回復を図る必要があります。国に対し、ことしの備蓄米買い上げ量をふやすよう求めるべきと思いますが、県の考えを求めます。 また、集中豪雨突風被害などの異常気象による農業災害に県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。 最後は、災害対策についてです。 

茨城県議会 2014-09-11 平成26年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2014-09-11

価格の安定に向けて,国に対し,過剰を買い取り,備蓄米の古米を飼料用にすること,さらに,生産調整の5年後の廃止方針を撤回し,米の需給価格安定に国が責任を持つように求めるべきです。  県独自としても,稲作農家への価格補償所得補償を行うよう求めるものですが,見解を伺います。  次に,東海第二原発について質問いたします。  

茨城県議会 2010-11-10 平成22年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2010-11-10

これまで国では豊作時には,出来秋の段階で,過剰主食用とは区別して区分出荷・保管するという集荷円滑化対策というのを16年度から導入してございます。22年度は戸別所得補償モデル制度が実施されたということもございまして,米価下落時でも加入者はそれなりの補てんがありますということで,集荷円滑化対策については実施しないとされているところでございます。  以上,調査結果といたしましては以上でございます。

新潟県議会 2010-10-15 10月15日-委員長報告、討論、採決、閉会-06号

しているところでありますが、民主党政府は、主食用米需要予測をもとに算出した生産量の上限、生産数量目標を割り当て、それに沿って作付をする農家だけを戸別所得の対象としていることから、過剰生産は回避され、米価下落の心配はないとしており、仮に米価が下がっても、それだけ戸別所得の魅力が増すので、生産数量目標を守ろうとする農家がふえ、結局は生産が抑制されるという理由により、価格対策は必要ないとして、備蓄制度を活用し、政府過剰

茨城県議会 2010-10-06 平成22年決算特別委員会  本文 開催日: 2010-10-06

124 ◯山中委員 ですから,今,非常に低水準になっているということで,昨年とれた米というのが大体30万トンぐらいの在庫になりそうかなということも言われていまして,だから,それがダブつけば,結局,ことしの新米価格というのも当然下がることになるので,多くの関係者緊急需給調整対策ということを強く求めていて,ですから,価格暴落の大きな原因である過剰を,少なくとも

新潟県議会 2010-09-30 09月30日-代表質問-02号

ことしに限って計算してみると、既存制度を維持をして、そして過剰を買い上げすれば、2,500億円程度で、つまり半額で今よりもはるかに、すなわち過剰米をすべて吸収することができたという試算が成り立ちます。 すなわち、国の現在のモデル対策には非主食用米等へ誘導するインセンティブが弱いと、要は余分につくればお金がもらえるという制度的欠陥が露呈をしているということだと思っています。

青森県議会 2010-09-16 平成22年農林水産委員会 本文 開催日: 2010-09-16

また、全国農協中央会でも試算してございますが、21年産米の10月末時点での持ち越し在庫30万トン、22年産生産調整の未達成分、いわゆる過剰として15万トンから20万トン、それから、米の消費減少分を8万トンと予想しておりまして、仮に全国作況指数が100の場合では、合計で53万トンから58万トンが過剰になるのではないかというふうな予想をしております。  

滋賀県議会 2008-09-30 平成20年 9月定例会(第22号〜第28号)−09月30日-06号

100を超えた部分については、豊作による過剰を、主要米米市場から隔離します集荷円滑化対策というものが発動されます。これは絶対、米としては市場に出回らないわけです。15万トンで集荷円滑化対策が発動されますと、本来、1万2,000円で国が買うべき米が7,000円でしか買ってもらえない。この分、過剰米部分だけについて下がるということでございます。

青森県議会 2008-03-18 平成20年農林水産委員会 本文 開催日: 2008-03-18

これを面積に換算しますと、1,060ヘクタール分ということになるわけでございまして、現時点で、この需要量減少分につきましては、上回っているということにはなりますけれども、生産過剰を含む取り組み目標、これが実際の生産調整目標達成というふうなことになるわけですけれども、これが実際は3,700ヘクタールということになります。