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該当会議一覧

富山県議会 2024-06-10 令和6年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10

また、重点施策として、産業部門では脱炭素経営促進家庭部門では住宅の省エネ化や脱炭素型ライフスタイルへの転換オフィス・店舗など業務部門では省エネの徹底や再生可能エネルギー導入運輸部門では公共交通利用促進電動車導入などを盛り込んでおり、国や市町村などとも連携しながら、県民や事業者の脱炭素取組を推進することとしております。  

福岡県議会 2024-06-07 令和6年6月定例会(第7日) 本文

運輸部門カーボンニュートラルに向けて取り組むべき最重要分野の一つであり、特にトラックバス等商用モビリティーは、同部門CO2 排出量の約四割を占め、電動化が必要です。様々な電動車がある中、燃料電池車航続距離が長く、水素充填時間が短いといった強みを有しており、商用モビリティー電動化における需要が期待されることから、本県においてもその導入に力を入れてきたところであります。  

富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 一般質問

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、運輸部門家庭部門等における省エネルギー推進エネルギー転換など、乗り越えなければならないハードルが数多くありますが、発電量拡大の切り札となり得る再生可能エネルギー次世代エネルギー導入促進に向けまして、本県のポテンシャルを最大限生かしながら取組促進してまいりたいと考えております。  

富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 一般質問

部門ごとの内訳では、産業部門及び運輸部門は引き続き減少いたしましたが、家庭部門オフィスビル等業務部門が増加いたしました。  この理由といたしましては、冬期の暖房需要が高かったこと、コロナ禍で停滞した社会活動が回復に転じエネルギー消費量が増加したこと、これに加えまして、円安による燃料コスト増により石炭火力の比重が高まったことが主な原因と考えられます。  

滋賀県議会 2024-03-13 令和 6年 3月13日琵琶湖・GX推進対策特別委員会−03月13日-01号

まず、資料4の4ページの運輸部門の欄なのですけれども、事業活動由来生活活動由来についてもう少し詳しく教えてください。他部門は、エネルギー消費量がどの部分も前年度比で増加していますが、運輸部門生活由来については前年度から下がっているというところを御説明いただければと思います。  

滋賀県議会 2024-03-12 令和 6年 2月定例会議(第23号〜第32号)−03月12日-08号

◆39番(角田航也議員) (登壇)先ほど知事からもありましたが、当該地域は環境省から脱炭素先行地域、すなわち、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門家庭部門および業務その他部門電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門熱利用等も含めて、その他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減地域特性に応じて実現する地域であり、全国で脱炭素取組

福島県議会 2024-02-28 02月28日-一般質問及び質疑(一般)-05号

本県温室効果ガス排出量状況を見ますと、全国平均よりも運輸部門の割合が高く、ロードマップにも記載があるとおり、排出削減には電動車への転換、特に電気自動車普及拡大をさらに進めていくことが必要と考えます。 そこで、県は電気自動車普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーについてであります。 

富山県議会 2024-02-01 令和6年2月予算特別委員会

これとはちょっと別の分け方になるんですが、自動車などの運輸部門という区分の仕方で4つ目なんですが、これが217万トンでございます。あと5番目に、その他ということで132万トンと、大体この5つに分類してきていると。  それぞれの算出方法、ちょっと特殊な技術的なこともやっておりますが、概略を申し上げますと、最初の3つ、工場、家庭オフィス等、この3部門については、エネルギー消費量から算出しています。

福岡県議会 2024-01-16 令和6年 再生可能エネルギー等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-01-16

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済の停滞やら活発化というような要因があるということが大前提ですが、基本的に、家庭部門業務部門運輸部門それぞれいろいろな排出状況をチェックする方法という部分があると思うんです。簡単でいいんですけれども、専門的な部分はあれですので、どういったチェックの仕方をやっているのか。

山梨県議会 2023-12-01 令和5年12月定例会(第6号) 本文

一方で、地球温暖化防止対策は喫緊の課題であり、本県CO2排出量の三割を占める運輸部門は、排出量削減に向けた取組が求められています。  そこで、県では、今般、物価高騰対策と併せ、事業者が脱炭素化に向けた取組を推進できる施策を実施することといたしました。  路線バス・タクシーは、自家用車の利用よりも環境負荷が低く、比較的短距離を運行することから、EV導入適正が高いという特徴があります。

岡山県議会 2023-09-13 09月13日-03号

これは、2013年度運輸部門CO2445万トンに対して、これだけで0.4%になります。スマートムーブの効果は、取り組めば取り組むほど高くなっていきます。 その実践をしているのが欧州です。私は、パリを調査しました。

奈良県議会 2023-06-26 06月26日-03号

続きまして、大きい3番目の2番目でございますEV普及についてでございますが、運輸部門での脱炭素化に向けまして、EV普及促進は重要であると考えております。EV航続距離は、技術開発により、この約10年で2倍以上に進展いたしました。このことから、EVユーザー充電方法も、ドライブ途上での急速充電から、自宅での普通充電により目的地までを往復するスタイルへと変化することが予想されます。 

滋賀県議会 2023-06-05 令和 5年 6月 5日琵琶湖・GX推進対策特別委員会−06月05日-01号

これは大変ありがたいと思うのですが、各産業部門で見ますと、業務部門家庭部門はそれなりに大きな削減率かと思いますけれども、運輸部門については35%とのことで、どのように対応していくのか、その辺りを教えていただきたいです。 ◎松田 CO2ネットゼロ推進課長  運輸部門につきましては、燃料としての大多数が化石由来のガソリン、軽油ということで、EV電気自動車導入について緒に就いたところです。

山梨県議会 2023-06-01 令和5年6月定例会(第6号) 本文

また、国の補助事業とどう違うのか」とただしたのに対し、「この事業は、運輸部門での脱炭素対策強化のため、既に国が実施している補助制度とは別に、本県独自で電気自動車及び充電設備購入補助を行うものである。車両については国の補助制度と同様に、電気自動車を対象とし、補助額自動車蓄電容量に応じ、車両ごとに定められた額としている。

宮崎県議会 2023-03-14 03月14日-07号

本県では、運輸部門においてトラック輸送への依存度が高い状況にあり、トラック輸送効率化や、陸上輸送から鉄道、船舶へのモーダルシフトに積極的に取り組むことにより、運輸部門における温室効果ガス排出量削減していくことが求められています。 トラックに比べ船舶のほうが輸送コストがかかることに関し、委員からは、「船舶よりトラックのほうがコストが安いのであれば、その差額を補助金で補?