富山県議会 2024-06-10 令和6年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10
また、重点施策として、産業部門では脱炭素経営の促進、家庭部門では住宅の省エネ化や脱炭素型ライフスタイルへの転換、オフィス・店舗など業務部門では省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入、運輸部門では公共交通の利用促進や電動車の導入などを盛り込んでおり、国や市町村などとも連携しながら、県民や事業者の脱炭素の取組を推進することとしております。
また、重点施策として、産業部門では脱炭素経営の促進、家庭部門では住宅の省エネ化や脱炭素型ライフスタイルへの転換、オフィス・店舗など業務部門では省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入、運輸部門では公共交通の利用促進や電動車の導入などを盛り込んでおり、国や市町村などとも連携しながら、県民や事業者の脱炭素の取組を推進することとしております。
運輸部門はカーボンニュートラルに向けて取り組むべき最重要分野の一つであり、特にトラックやバス等の商用モビリティーは、同部門のCO2 排出量の約四割を占め、電動化が必要です。様々な電動車がある中、燃料電池車は航続距離が長く、水素充填時間が短いといった強みを有しており、商用モビリティーの電動化における需要が期待されることから、本県においてもその導入に力を入れてきたところであります。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、運輸部門や家庭部門等における省エネルギー推進、エネルギー転換など、乗り越えなければならないハードルが数多くありますが、発電量拡大の切り札となり得る再生可能エネルギー、次世代エネルギーの導入促進に向けまして、本県のポテンシャルを最大限生かしながら取組を促進してまいりたいと考えております。
部門ごとの内訳では、産業部門及び運輸部門は引き続き減少いたしましたが、家庭部門、オフィス・ビル等の業務部門が増加いたしました。 この理由といたしましては、冬期の暖房需要が高かったこと、コロナ禍で停滞した社会活動が回復に転じエネルギー消費量が増加したこと、これに加えまして、円安による燃料コスト増により石炭火力の比重が高まったことが主な原因と考えられます。
まず、資料4の4ページの運輸部門の欄なのですけれども、事業活動由来と生活活動由来についてもう少し詳しく教えてください。他部門は、エネルギー消費量がどの部分も前年度比で増加していますが、運輸部門の生活由来については前年度から下がっているというところを御説明いただければと思います。
◆39番(角田航也議員) (登壇)先ほど知事からもありましたが、当該地域は環境省から脱炭素先行地域、すなわち、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門、家庭部門および業務その他部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、その他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域であり、全国で脱炭素の取組を
本県の温室効果ガス排出量の状況を見ますと、全国平均よりも運輸部門の割合が高く、ロードマップにも記載があるとおり、排出削減には電動車への転換、特に電気自動車の普及拡大をさらに進めていくことが必要と考えます。 そこで、県は電気自動車の普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーについてであります。
これとはちょっと別の分け方になるんですが、自動車などの運輸部門という区分の仕方で4つ目なんですが、これが217万トンでございます。あと5番目に、その他ということで132万トンと、大体この5つに分類してきていると。 それぞれの算出方法、ちょっと特殊な技術的なこともやっておりますが、概略を申し上げますと、最初の3つ、工場、家庭、オフィス等、この3部門については、エネルギーの消費量から算出しています。
(志村直毅君登壇) 301 ◯志村直毅君 その一方で、運輸部門については、年間おおむね二百万トンCO2で基準年から緩やかに減ってはいるものの、二〇三〇年度までに三三%削減の目標設定はハードルとしてやや厳しいのではないかと
本県のCO2排出量のうち運輸部門は全体の約2割を占め、その多くは自動車による排出となっており、公共交通の利用促進はカーボンニュートラルの実現のためにも重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済の停滞やら活発化というような要因があるということが大前提ですが、基本的に、家庭部門、業務部門、運輸部門、それぞれいろいろな排出の状況をチェックする方法という部分があると思うんです。簡単でいいんですけれども、専門的な部分はあれですので、どういったチェックの仕方をやっているのか。
県内の2020年度のCO2排出量1,376万トンのうち、運輸部門が28%を占めていることから水素燃料電池自動車、FCVの導入が有効と考えます。
一方で、地球温暖化防止対策は喫緊の課題であり、本県のCO2排出量の三割を占める運輸部門は、排出量削減に向けた取組が求められています。 そこで、県では、今般、物価高騰対策と併せ、事業者が脱炭素化に向けた取組を推進できる施策を実施することといたしました。 路線バス・タクシーは、自家用車の利用よりも環境負荷が低く、比較的短距離を運行することから、EVの導入適正が高いという特徴があります。
そこで、滋賀県内の過去5年間の温室効果ガスの排出量の推移と、運輸部門における排出量の推移から、現状の分析について総合企画部長に伺います。 次に、公共交通を活用する上で欠かせないアプリについてお聞きします。
これは、2013年度運輸部門CO2445万トンに対して、これだけで0.4%になります。スマートムーブの効果は、取り組めば取り組むほど高くなっていきます。 その実践をしているのが欧州です。私は、パリを調査しました。
続きまして、大きい3番目の2番目でございますEVの普及についてでございますが、運輸部門での脱炭素化に向けまして、EVの普及促進は重要であると考えております。EVの航続距離は、技術開発により、この約10年で2倍以上に進展いたしました。このことから、EVユーザーの充電方法も、ドライブ途上での急速充電から、自宅での普通充電により目的地までを往復するスタイルへと変化することが予想されます。
これは大変ありがたいと思うのですが、各産業部門で見ますと、業務部門と家庭部門はそれなりに大きな削減率かと思いますけれども、運輸部門については35%とのことで、どのように対応していくのか、その辺りを教えていただきたいです。 ◎松田 CO2ネットゼロ推進課長 運輸部門につきましては、燃料としての大多数が化石由来のガソリン、軽油ということで、EV、電気自動車の導入について緒に就いたところです。
また、国の補助事業とどう違うのか」とただしたのに対し、「この事業は、運輸部門での脱炭素対策強化のため、既に国が実施している補助制度とは別に、本県独自で電気自動車及び充電設備の購入補助を行うものである。車両については国の補助制度と同様に、電気自動車を対象とし、補助額は自動車の蓄電容量に応じ、車両ごとに定められた額としている。
本県では、運輸部門においてトラック輸送への依存度が高い状況にあり、トラック輸送の効率化や、陸上輸送から鉄道、船舶へのモーダルシフトに積極的に取り組むことにより、運輸部門における温室効果ガス排出量を削減していくことが求められています。 トラックに比べ船舶のほうが輸送コストがかかることに関し、委員からは、「船舶よりトラックのほうがコストが安いのであれば、その差額を補助金で補?
県内の温室効果ガスのうち、94.6%を占める二酸化炭素の排出量を部門別に見ると、産業部門が最も多く、34%となっていますが、業務部門、家庭部門、運輸部門もそれぞれ20%弱を占めており、特定の部門に限らず、各部門であらゆる手段を総動員して、排出量の削減に取り組んでいく必要があります。