開業遅延に伴う追加経費については、国との協議の結果、鉄道・運輸機構による出資を並行在来線会社への経営参画の制限などの条件を付けて受け入れることとした。経営計画については、今年10月の策定に向け、開業遅延に伴う収支見込みの再算定や新駅設置などの利用促進策の検討のほか、ＪＲとの鉄道資産の譲渡交渉などを着実に進めていく。ＪＲからの資産譲渡など、初期投資の見込みについて、後ほど担当課長から説明する。
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業について、鉄道・運輸機構の河内新理事長は、４月に知事と面談した際、現場の実情を正確に把握し、関係機関との情報共有を緊密にするとの意気込みを示されました。それに対して、知事は北陸新幹線建設局が形だけにならないようにくぎを刺すとともに、工程表や工事費の推移を常時見える形にし、機構と県等で確実に情報共有する重要性を指摘しております。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 昨年度、県民負担の最小化に向けた事業費縮減や前回調査で課題が確認されたＢ／Ｃの算出を中心に、独立行政法人鉄道・運輸機構による継続調査を実施しました。 まず、概算事業費については、昨年お示しした３ルート４案のうち、菊陽町の国道57号沿線市街地の地下トンネルの長さを可能な限り短縮した、税抜きで459億円のルートを基本に検討しました。
工事については、先月28日、工程・事業費管理連絡会議の幹事会において、加賀トンネルの盤膨れ対策工事の完了など、予定どおり順調に進捗していることが鉄道・運輸機構から報告されました。今後も、引き続き会議の場などを通じて、国、駅設置市などとともに、工程及び事業費の適切な執行を監視してまいります。
現時点では、まずは経営安定化に向け、引き続き出資者である県、沿線２市のほか、国、鉄道運輸機構など、関係者との調整が重要となります。そのため、会社側の意向として、県に対し行政的手腕にたけた方の紹介要請が行われており、県から適任者と思われる人材を紹介をしているところです。
このことについて、建設主体であります鉄道・運輸機構に確認をしましたところ、全区間について、トンネル、橋梁などの土木工事は既に完了しているということでございます。 また、佐賀県内の区間におきましては、軌道スラブの敷設やレールの敷設といった軌道工事も完了しているということでございます。
これに対して１月19日、国交省の方針として、鉄道・運輸機構からの並行在来線会社に対する出資ということで検討したい、ということで今協議をしているということであるが、国として支援の意向があるということに対しては一定の評価はあるが、非常に口が悪くて申し訳ないが、こういったことで支援するのは当然のことであって、黙って６億円キャッシュで持ってこいと言ってもいいような話だというふうに思っているわけである。
技術的課題というのは、全て国や鉄道運輸機構で解決すべき課題であるということは、これは言うまでもないけれども、北陸新幹線の整備促進において懸念材料とならないように、北陸新幹線が京都、大阪へつながることが、関西圏と日本にとり、いかに重要で必要なことであるのかを、今こそ強力に働きかける必要があると考えている。 杉本知事は、西脇京都府知事、吉村大阪府知事、そして京都市長、大阪市長、そして我々福井県議会。
当初計画の令和４年度末までの完成に向けて、鉄道・運輸機構と調整を図りながら工事促進に努めてまいります。 道の駅については、大野市の「越前おおの荒島の郷」において、来月２２日のオープンに向けて休憩施設等の建築工事を進めております。また、越前市の道の駅については、敷地造成を終え、休憩施設等の実施設計を進めております。
鉄道・運輸機構から並行在来線準備会社へ６億円を出資することについて、昨日ウェブ会議方式で会議が行われたという報道もあったし、今日、部長から報告もあった。鉄道・運輸機構が６億円を出資するということについて、これはどこから提案があったのか、県から申し込んだのか。
１月２２日には、本県や石川県、国土交通省、鉄道・運輸機構などからなる工程・事業費管理連絡会議がスタートしました。加賀トンネルのひび割れの拡大については、２月１９日に開催された幹事会において、トンネル施工技術委員会の検討結果をもとに、固定ボルト４６４本を追加で打設することとし、令和６年春の開業には影響しないことが機構から報告されました。
現地調査においては、新幹線駅の工事進捗状況等を調査したほか、「九州運輸局」、「鉄道・運輸機構九州新幹線建設局」及び「ＪＲ九州」と意見交換を実施し、調査結果を、その後の委員会審査に反映させております。 それでは、各付議事件の調査結果及び主な論議事項について、ご報告いたします。 はじめに、ＩＲ対策について、ご報告いたします。
鉄道・運輸機構も「対策を早急に講じる」としておりますが、先行きの厳しさが予想されます。 また、大雪や新型コロナの感染による工程への影響は今のところないとのことですが、本県での新型コロナの感染は他県に比べて落ち着いているとはいえ、予断を許しません。
22日には、本県や石川県、国土交通省、鉄道・運輸機構などをメンバーとする工程・事業費管理連絡会議をスタートしたところであります。新たに本県に設置される機構の司令塔組織とも連携しながら、工事進捗等を監視してまいります。 敦賀－新大阪間については、先月25日、与党ＰＴが同区間の整備に関する委員会の設置を決定しました。
さらに、提言のありました四国の新幹線（新）高松駅につきましては、新幹線整備は建設主体となる鉄道・運輸機構が担い、路線や駅の位置を含め、同機構が着工前に作成する工事実施計画において定められ、これを国が認可することにより決定されるものと承知しており、引き続き国に法定調査の早期着手を働きかけるとともに、新幹線の整備効果をより高めるための新幹線駅に接続する二次交通や駅周辺の整備等のまちづくりについて、先進事例等
一方、先ほどのお話にございます他の事例についても、検討することをしないということではなくて、当然、事業主体になります鉄道・運輸機構においては、今後具体的な詳細の計画を立案する際には技術的な検討を十分なされるものというふうに承知をしております。
新幹線の路線や駅の位置は、建設主体である鉄道・運輸機構が着工の前に作成する工事実施計画に記載され、同計画が国土交通大臣の認可を受けることにより決定するものであると認識しており、具体的なまちづくりの検討は、これらが決定されてから行うことになると考えています。
また、今回の事態を招いた原因は、鉄道・運輸機構のガバナンス、それを監理・監督する 国土交通省の体制にあると考えており、それらの体制の強化も求めていく」との見解が示さ れた。
ここの場所については、鉄道・運輸機構にも再三確認しているけれども、工事の遅れがない、順調に進んでいるということである。言われるように、九頭竜川の南北の交通は非常に渋滞が激しいわけであって、一日も早く開通させることは重要だと認識をしている。