1248件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2021-02-09 令和 3年 2月 9日総務企画県民委員会-02月09日-01号

会議では、鉄道運輸機構から、金沢敦賀間の工程事業費の現況について報告があり、敦賀駅工区の工事状況加賀トンネルにおける盤膨れ対策工事状況などが報告されました。  敦賀駅工区の工事については、検証委員会中間報告書における工程よりも約1.5か月先行しているとの報告がありました。

石川県議会 2021-01-21 令和 3年 1月21日総務企画県民委員会-01月21日-01号

貨物調整金留保分活用については、今般の事業費増加への対応としまして、関連法令を改正し、令和3年度以降も鉄道運輸機構特例業務勘定の資金を活用することで、こちらの当該留保分活用可能な状態とし、事業費増加に充てようとするものになっていますが、それがこちらの図にある貨物調整金留保分活用です。  

石川県議会 2020-12-16 令和 2年12月16日総務企画県民委員会-12月16日-01号

そうしないと、県民に夢を与えておきながら、その夢を壊すのも国、夢を与えるのも国、壊すのも国、鉄道運輸機構も含めてですが、そのようなことを傍観するということは決してありませんから。地元負担は一切出さないという考え方で、私は議会からも強く発信していきたい。それがまさに3年短縮を簡単に打ち出した国への責任の取らせ方であると思っていますが、いかがですか。

福井県議会 2020-12-15 令和2年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 部局長報告 2020-12-15

令和4年度末までの完成に向けて、鉄道運輸機構調整を図りながら工事促進に努めてまいります。  平成29年12月に地すべりで斜面崩壊が発生した武生美山線福井市蔵作町地係災害復旧については、これまで仮設道路による片側交互通行規制をしておりますが、上流側の橋りょうが完成することから、今月23日に一部供用を開始します。

石川県議会 2020-12-10 令和 2年11月第 5回定例会−12月10日-04号

現場からの厳しい声を重視し、知事はじめ県当局国土交通省及び鉄道運輸機構に十分にこのことが伝えられていればもっと違った展開になっていたのではないかと思うと残念であります。  一方、鉄道運輸機構発注方式にも問題があるのではないかという指摘があります。工事について出来高払い方式を導入しています。

福井県議会 2020-12-08 令和2年第413回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-12-08

先日の鉄道運輸機構新幹線工事増嵩理由として、入札の不調、不落が頻発し積算単価を見直したという説明がありました。資料の裏面にあるように、機構発注前に基礎資料として県内の業者に賃金調査を行っています。推測ではありますが、県外JV企業にとって福井県の予定価格では利益が得られず、不落になる要因の一つになっているのではないでしょうか。  

福井県議会 2020-12-07 令和2年第413回定例会(第3号 一般質問) 本文 2020-12-07

また、工期遅れ責任工期遅れによる事業費増負担は、全て国や機構が負うべきとただした民主・みらいの西畑議員代表質問に対し、知事は、鉄道運輸機構情報隠しと、工期遅延コスト増原因となった橋桁工事入札の不調、不落についても、機構の不適切な積算原因となっていると明らかにされました。また、事業費増嵩分については、「全て国でというふうに、基本的には考える」と答弁されました。  

北海道議会 2020-12-07 令和2年第4回予算特別委員会第1分科会−12月07日-03号

◎(馬場鉄道交通担当課長) JR北海道への支援に係る前回法改正についてでありますが、平成22年4月、政府の行政刷新会議による事業仕分におきまして、鉄道運輸機構特例業務勘定における利益剰余金は、国庫返納という評価がなされた中、同年12月、厳しい国家財政状況JR三島貨物支援などの鉄道関連施策必要性等を総合的に勘案し、鉄道運輸機構特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いにつきまして、国家戦略

石川県議会 2020-12-03 令和 2年11月第 5回定例会−12月03日-02号

しかしながら、十一月十一日には与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて国土交通省鉄道運輸機構から、「現時点で一年半程度工期遅延が生じており、約二千八百八十億円の事業費の増額が生じる見込みである」との報告があり、翌十二日には国土交通省鉄道局長及び鉄道運輸機構理事長が県庁を訪れ、知事議長などにも説明があったとのことです。  北陸新幹線県内全線開業沿線住民の悲願であります。

福井県議会 2020-12-02 令和2年第413回定例会(第2号 代表質問) 本文 2020-12-02

11月12日に、国土交通省鉄道運輸機構から、金沢-敦賀間の工期が1年半遅れ工事費も2,880億円の増加をする見通しとの報告と謝罪がありました。これに対して杉本知事畑議長は、両組織の対応を強く批判するとともに、工期短縮に向けた努力の継続と事業費縮減開業が延期になった場合の官民の損失への対応を求めました。  

北海道議会 2020-12-02 令和2年第4回定例会-12月02日-04号

◎(総合政策部交通企画監柏木文彦君) (登壇)地方交通に関し、新幹線建設工事に伴うトンネル発生土についてでありますが、建設主体鉄道運輸機構においては、発生土地質を的確に把握するため、施工前の鉛直方向へのボーリング調査に加え、実際にトンネルを水平に掘削する時点においても、地質の分布や成分を分析する調査を行っており、今般の渡島トンネル工事のように、施工前の調査と実際の地質が異なる場合などは、学識経験者

石川県議会 2020-11-30 令和 2年11月第 5回定例会-11月30日-01号

北陸新幹線金沢敦賀間につきましては、今月十二日、令和四年度末までの開業に残り二年半を切ったこの時期に、国土交通省鉄道運輸機構から、現時点において工期が一年半程度遅延しており、加えて物価上昇入札の不調、不落などに伴って事業費が約二千八百八十億円増加する見通しであることが報告されました。また、今月十八日には県議会にも同様の説明がなされたところであります。