熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
二つ目に、運輸業界における労務、安全対策なり運行管理について。これは本部長の所管ではないかと思いますけれども、やはり行政全般としてはかかわってまいることでもあろうというふうに思いますので、できればこれからの取り組みの方向性を含めましてお答えいただければ幸いだというふうに思います。
二つ目に、運輸業界における労務、安全対策なり運行管理について。これは本部長の所管ではないかと思いますけれども、やはり行政全般としてはかかわってまいることでもあろうというふうに思いますので、できればこれからの取り組みの方向性を含めましてお答えいただければ幸いだというふうに思います。
ヤマト運輸さんとか日通さんとか運輸業界の大手においては、これはもう当たり前のことになっているのですが、その下の中小企業とかあるいは発注事業者については、そこら辺の認識がまだまだ浸透していなくて、まさにこれから始まっていくような感を、サプライチェーンの皆さんは感じておられるようでございます。
このため、県では、運転士等の人材確保や有効活用につなげる新たな取組として、来年度においては、バス・タクシー等の関係団体と連携し、運輸業界で働く魅力を発信する合同企業説明会の開催や、路線バスからデマンド交通等への転換を図る市町に対する初期投資の支援に取り組むこととしております。
また、いわゆる「2024年問題」等の課題に直面する地域公共交通における人材の確保を図るため、運輸業界合同での企業説明会の開催や、市町が取り組むコミュニティ交通への転換を支援してまいります。
この間、交通運輸業界は規制緩和によって事故が多発をしております。また、制度導入によりタクシー会社が経営難に陥ることは、地域の移動手段をさらに悪化させる懸念もあります。加えて、国会においても犯罪に巻き込まれるケースが指摘をされています。 そこで、政府が検討しているライドシェアについて、その導入には慎重であるべきと考えますが、田中交通政策局長に所見をお聞きいたします。
そういう意味では、今まさに話題になっているもの、１つ例を挙げさせていただきますと、やっぱり運輸業界の担い手の問題、人材確保の問題というものがすごい話題になっておりまして、今回の本会議でも御質問いただいたり、あるいは委員会のほうでもいろいろ御指摘いただいたところでございます。
そういう意味でお食事クーポンを増発していくとか、それから、粗利が減ったような企業さん、お店に対する対策、こういう助成も増やしていくとか、新たな挑戦をするところの応援の手だて、この辺も組ませていただく、最近厳しい燃料の高騰にあえいでいる運輸業界に対する支援策などを丁寧に盛り込ませていただいております。
加えて、今回の支援金、応援金では、これまでにない取組として、運輸業界や宿泊業、建設業、クリーニング業、陶磁器産業など、今回の原油原材料高騰の影響が特に大きいと思われる業種に対しましては、例えば、建設業界であれば、建設業者支援金という対象を特定した名称をつけたチラシを作成して業界団体に配るなど、それぞれの業界のための支援制度であることを訴えかけるよう工夫したところです。
また、令和六年度から時間外労働時間に対する規制が運輸業界にも適用され、トラックドライバー不足が懸念されておりますが、ローロー船による輸送は、ドライバーの労働時間の削減にもつながり、運輸業界の人手不足解消への効果も期待されているところです。
燃油高騰の影響はトラック運輸業界にも波及しています。本来は荷主への価格転嫁を可能とする燃料サーチャージ制度が用意されているところですが、なかなか価格転嫁が進んでいないようです。これでは我が国の流通が機能不全に陥ってしまいます。 もちろん価格転嫁を行えば物価上昇にもつながりますが、適正な価格転嫁が図れる取引環境を構築できるように県としても働きかけを強化していくべきと考えます。
なぜ聞くかというと、うちは本業はタクシー業なんですが、例えば無人化になったときに、乗務員の問題とか、トラック、運輸業界がどうなるかとか、飲酒運転だとか、我々やっていますけれども、そういうことに対して、こういう技術の進歩というのはトータル的に見て世の中のためになるのか。
そこで、中村副知事に尋ねるが、北陸新幹線敦賀開業を見据えて、キャッチコピーとロゴマークのシールを作り運輸業界に協力いただく開業ＰＲを提案する。
県内の運輸業界の発展や観光振興に貢献されました。お兄様は、皆さん御存じの衆議院議員九期、国務大臣も務められました故愛野興一郎先生であります。 愛野克明前会長は、ふるさと鹿島と佐賀をこよなく愛され、地域のビジョンを民間の立場ということで提唱されておりました。
最後に、運輸業界においては、2019年の労基法改正後５年の猶予をもって働き方改革が進められており、2024年４月から定期的な休息が義務づけられることから、幹線道路において休息可能なパーキングの設置要望が高まっております。
このため、雪が降り始める前の冬用タイヤの確実な装着など、事前の準備をしていただくことが重要でありますので、県警察といたしましては、今後とも道路管理者や関係機関等と緊密に連携し、運輸業界、事業所等に対し、冬用タイヤ等の確実な装着を働きかけるとともに、警報級の大雪の場合には、除雪作業の支援や渋滞の早期解消に向けた必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
本県においても、トラックドライバーは宅配便再配達の増加を背景として、依然長時間労働が深刻な状況であり、運輸業界の人手不足は大きな課題であります。 この解消は、長時間労働等の労働条件の改善につながることから、早急に県としても取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺うとともに、今後の具体的な取組について伺います。
新たなビジネスの創出、またドライバー不足が深刻な課題となっている運輸業界におけるドローンの有効活用など期待できるところであります。 また、災害時等でも中越地震の際の旧山古志村のように、自然災害で道路などが塞がれ、陸上での物資輸送が不可能になってしまった集落へ、薬や食品などの救援物資を緊急輸送する活用方法も想定されます。
また、私の従事するエンターテインメント業界、ほか運輸業界、様々な民間企業が大きな打撃を受けてます。その影響で、様々な影響が生徒に及んでいると考えてます。経済的なダメージを受けている生徒、また不安に駆られている生徒、そういった生徒たちが夢を諦めない、何か家庭の事情で夢を諦めていくというようなことを避けるようサポートしていきたいというふうに考えております。
具体的には、県民の日常的な移動手段やライフラインを支える職種として、運輸業界団体よりバスやタクシーのドライバーへの接種の必要性について御要望があったところでございます。社会の安定維持の観点から、これら交通事業者を対象とするように検討しているところでございます。
避難者に対する物資の運搬、運輸業界とか、いろいろな協定を県が結び、以前に比べ、格段に物資の運搬がスムーズにいっていると聞いて安心し、本当に感謝しています。 さきほどの榛沢教授ですが、ちょうどこの間の日曜日に公共放送で取り上げられていてびっくりしました。私もセミナーを受け、さきほどの１００年前の状況と変わらないということで、今の避難所の状況は、関東大震災の写真と本当に変わらないですね。