滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
また、旧住所への誤送付は、運輸支局などから車検証登録情報の変更を税務システムに反映する業務におきまして、実行処理を失念したことが主な原因でございます。 そのほか、昨年度は職員の異動や長期休暇なども重なり、所属内での担当職員へのサポートが不足し、結果的に複数名での確認体制が十分確保できなかったことも、こうしたこともミスにつながったものと考えております。
また、旧住所への誤送付は、運輸支局などから車検証登録情報の変更を税務システムに反映する業務におきまして、実行処理を失念したことが主な原因でございます。 そのほか、昨年度は職員の異動や長期休暇なども重なり、所属内での担当職員へのサポートが不足し、結果的に複数名での確認体制が十分確保できなかったことも、こうしたこともミスにつながったものと考えております。
Ａさんが奈良運輸支局に相談したところ、担当の方から、ユンボは建設機械であり、自動車ではないし、自動車登録もできないと言われたそうです。当然、車検やナンバープレートも受けられませんし、自賠責保険にも加入できません。メーカーや自動車学校等に問い合わせても同様の回答だったと聞きます。
昨年の11月には、今治市主催の地域公共交通活性化協議会が立ち上がり、そちらで私どもとしてこういった実証実験をさせていただきたいという報告をさせていただき、その後、先ほどの実証実験の申請を運輸支局にさせていただき、このたび２月１日から運行を開始させていただいたといういきさつでございます。 ○（高山康人委員） これも御説明いただいたんですが、ＦＣ今治は、企業ですよね。経費はどこが支払われるんですか。
このため、水害のおそれがある場合には、議員御指摘のように、公共用地を臨時に使用するなど、バスの退避方法について事業者の意向も確認した上で、福井運輸支局ですとか市町など関係者と協議しながら、事前に備えるようにしてまいりたいと考えてございます。
具体的には、運輸支局で行う自動車の検査・登録の申請、警察署で行う自動車保管場所証明の申請、県が行う自動車税の申告・納付などの手続がありますが、これらの手続と税・手数料の納付がこのワンストップサービスを利用するとインターネット上で一括して行うことができるというものでございます。
47 ◯新幹線・まちづくり対策監 バス業界などにおける運転手不足は非常に重要な課題であって、これまでに運輸支局やバス協会などと共同で会社説明会を開催するとともに、県独自で就職者に奨励金を支給するといった取組を進めている。
現在のところ、県南の広い範囲では、運輸支局等の関係もあり、袖ケ浦ナンバーで統一されております。外房地域での御当地ナンバー設置を図る場合には、登録台数の要件をクリアするために広域連携を図り登録することが求められます。
それは、自動車整備現場で働く自動車整備士が国家資格であり、国土交通省が所管し、愛知運輸支局等でその役割を担っているからだと認識をしています。 その自動車整備士は、日本自動車整備振興会の調査によると、約五〇％の事業所で自動車整備士が不足しているという結果が出ています。 その要因は、人口減少かつ高齢化が進んでいることに加え、志願する若者が減ってきているなど、人手不足は年々深刻化をしています。
高知県におきましてはこの問題について、四国運輸局の高知運輸支局が中心となりまして、令和２年11月に高知県バス停留所安全性確保合同検討会という組織が設置をされました。この検討会には、国、県、市町村の道路管理者のほかに、バス協会ですとか県の公共交通を扱う部局などが参加をいたしているところでございます。
74: ◯答弁（警察本部長） 安全運転サポート車普及啓発協議会は、県警察をはじめ、中国運輸局広島運輸支局や広島県、広島市の関係部局、日本自動車販売協会連合会広島支部、日本自動車連盟広島支部など14の機関によって構成され、安全運転サポート車の体験講習会などを通じた普及啓発活動により、高齢運転者などの交通事故防止活動を実施しております。
まず、本対策の進め方についてでありますが、事業主体である国土交通省関東運輸局千葉運輸支局と県内バス事業者、各市町村等の道路管理者、県警が連携し、バス利用者や地域にお住まいの方々の御理解を得ながら、まずはバス停留所の移設、廃止、これが難しい場合の横断歩道の移設、撤去、いずれも難しい場合の横断防止柵の設置や注意喚起対策等の順に対策を進めていくこととなっています。
◯説明者（豊田交通計画課長） 県内における安全上問題のあるバス停留所の検討は、千葉県バス停留所安全性確保合同検討会において行われておりまして、当該検討会には、警察本部交通規制課長と、道路管理者として県土整備部道路環境課長が委員として参加し、県全体の進捗管理を事務局である関東運輸局千葉運輸支局輸送部門が行っているところでございます。 ◯委員長（實川 隆君） 秋葉委員。
どなたが国庫の補助を受けているかどうかについては運輸支局ともよく情報など交換しておりますので、そこでちゃんと把握してまいります。 以上でございます。
本対策は、県内合計426か所のバス停留所について、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局、県内バス事業者、県警、各市町村が連携し、バス停留所と横断歩道の距離を５メートル以上離すことを原則として、まず、バス停留所の移設、廃止、次に横断歩道の移設、撤去、次に横断防止柵の設置や注意喚起対策の順に安全対策の検討を進めているものであります。
これらのいわゆる危険なバス停を是正するため、各県の運輸支局が主体となり、関係機関で構成する合同検討会を設置いたしました。本県は、埼玉運輸支局が設置する埼玉県バス停留所安全性確保合同検討会に構成委員として参加をいたしております。
まず要領では、バス事業者が全てのバス停留所のうち、バスがバス停に停車したときに、交差点または横断歩道にその車体がかかるバス停、また、交差点または横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停などを、運輸支局にバス事業者が提出することとされています。また、運輸支局におきましては、交通安全上問題と思われるバス停について、地域住民や利用者から意見募集を行うこととされています。
今後、地域ごとに、中国運輸局運輸支局や関係バス事業者、自治体交通担当者、道路管理者、所轄警察署等の関係者が参加するワーキンググループが設置され、合同で現地調査を実施した上で安全対策を協議することとなっております。
また、県警察、熊本運輸支局、道路管理者、バス事業者等で構成される熊本県バス停留所安全性確保合同検討会において、バス利用者の利便性にも配慮したバス停の適切な位置への移設等を申し入れるとともに、バス事業者には、バスによる交通事故を防止するために、バス発進時や停車時の運転手による安全確認の励行等についても要請をしてまいりたいと思います。
国の対応方針では，今後，運輸支局及びバス事業者は，関係機関等と連携しながら，安全上の優先度を判定したバス停ごとに，安全対策を講じることになっています。具体的には，運輸支局やバス事業者，道路管理者である自治体，県警本部などで構成する合同検討会を定期的に開催し，各バス停に係る安全対策の検討状況や対策実行の進捗状況等について情報共有を行い，内容を公表するとしています。