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該当会議一覧

滋賀県議会 2024-03-08 令和 6年 3月 8日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号

そういう意味で、高齢者運転能力が落ちているということです。しかし、免許証を取り上げることは出来ないため、自身運転能力を理解してもらい、自主的に免許返納して、交通事故を減らすことが目的で、最新の運転技能自動評価システム「オブジェ」が導入されたと理解しています。  そういう中で809人が受けられたけれども、その後どうされたのか。後は知らないというのでよいのか。

福岡県議会 2022-09-12 令和4年9月定例会(第12日) 本文

高齢者においては、視力や体力の衰えによる運転能力低下などの観点から、運転免許証自主返納が望ましいとされておりますが、交通手段の条件が厳しい山間部では、病院に通院できない、買物ができない、一人暮らし運転してくれる同居家族がいないという理由から、運転免許返納したくても返納できないという悲痛な声が聞こえてまいります。  

滋賀県議会 2021-12-14 令和 3年12月14日土木交通・警察・企業常任委員会−12月14日-01号

また、運転免許証自主返納制度は、65歳以上の方で自主返納される方については、お店を利用されるときの様々な特典制度もございますし、こういった対策については今おっしゃいましたように、高齢者を一くくりに捉えているわけではなく、やはり運転者それぞれの運転能力によって、対策は異なってくると思っております。  

山口県議会 2021-11-01 12月07日-03号

運転に支障を及ぼすおそれがあるかなど、免許返納を考える機会にもなっていますが、高齢者運転能力評価に関しては、運動機能の回復の専門家である作業療法士が適しており、他県では既に作業療法士を活用されている事例もあります。 そこでお伺いいたします。本県の運転免許センターへの作業療法士の配置について御所見をお聞かせください。 以上をもちまして一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。

新潟県議会 2021-10-04 10月04日-一般質問-04号

改めて、柏崎刈羽原発安全性東京電力原発運転能力と資格について、技術委員会において東京電力核物質防護に関する情報を可能な限り開示した上で、確認を深める必要があると考えますが、いかがでしょうか。知事所見を伺います。 3つ検証作業が進んでいますが、これまでも議会質疑の中で、あるいは報道等によって、県による3つ検証作業早期収束を狙う動きが強まっているように伝えられております。

新潟県議会 2021-06-21 06月21日-一般質問-04号

しかし、東京電力はこうした対応でその場、その場を逃げ、原発危険性東京電力管理運営原発運転能力欠如についてまともに答えようとしていません。 また、多くの県民からも東京電力原発運転管理能力がないと判断されております。 知事はこうした東京電力運転能力欠如についてどのように判断しておられるのか、知事のお考えをお伺いします。 

長崎県議会 2021-03-03 03月03日-04号

他県におきましては、高齢者による重大な交通事故が発生する中、高齢者による交通事故を抑止するためには、運転能力低下されている高齢運転者に自ら返納を促す環境づくりが必要と考えております。以前も質問させていただいたんですけれども、警察において高齢者運転免許返納に対し、どのような取組をなされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(松本洋介君) 警察本部長

長野県議会 2020-02-13 令和 2年 2月定例会本会議-02月13日-01号

また、ドライブレコーダーを活用した安全教育の充実、運転能力衰えへの気づきを促す講習会開催支援など、高齢ドライバー交通安全対策を強化してまいります。  社会経済構造の変化に伴い大きく変化する行政需要対応しつつ質の高い行政サービスを安定的に提供できるよう事務処理効率化を図るとともに、より創造性の高い業務に職員が取り組める環境づくりに努めます。  

岐阜県議会 2019-12-01 12月12日-03号

さらに、岐阜県のように自家用車が手放せない地域では、高齢者運転能力をいかに維持するのか、安全に運転できる高齢者をどのようにふやすのかという視点が重要となります。県警本部では、六十五歳以上の希望者対象として、参加、体験、実践型の運転実技講習を行うシルバードライビングスクールを長年にわたり実施しています。

栃木県議会 2019-10-09 令和 元年度栃木県議会第358回通常会議-10月09日-06号

よって、国においては、高齢運転者対策の強化を図るため、1、高齢者運転免許更新の際に、認知機能検査高齢者講習を行うだけでなく、高齢者運転能力をチェックする実車試験の導入を一層検討すること。2、自動ブレーキや踏み間違えによる加速抑制装置など、先進安全技術が搭載された安全運転サポート車の開発を促進するとともに、普及のための購入補助制度を充実させること。