岡山県議会 2024-06-14 06月14日-02号
また、本年から、タッチパネル式で運転能力の診断や自転車を運転する上での基本的なルールをクイズ形式で学ぶことができる新たな装置を導入しているところ、そうした機器も積極的に活用した交通安全教育を推進していくことで、交通ルールの一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、本年から、タッチパネル式で運転能力の診断や自転車を運転する上での基本的なルールをクイズ形式で学ぶことができる新たな装置を導入しているところ、そうした機器も積極的に活用した交通安全教育を推進していくことで、交通ルールの一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
そういう意味で、高齢者の運転能力が落ちているということです。しかし、免許証を取り上げることは出来ないため、自身で運転能力を理解してもらい、自主的に免許を返納して、交通事故を減らすことが目的で、最新の運転技能自動評価システム「オブジェ」が導入されたと理解しています。 そういう中で809人が受けられたけれども、その後どうされたのか。後は知らないというのでよいのか。
12: 【高橋正子委員】 高齢運転者の事故で頭に浮かぶのはブレーキとアクセルの踏み間違えで、こうした基礎的な運転能力の低下に伴う操作不適による事故が、65歳以上だと約3割を占めると聞く。
また、高齢者においては、運転能力の低下などの観点から、運転免許証の自主返納が望ましい場合もあります。しかし、公共交通の乏しい山間部では、一人暮らしで運転してくれる同居家族がおらず、病院に通院できなくなる等の理由から運転免許を返納したくても返納できないという声が聞こえてまいります。
高齢者においては、視力や体力の衰えによる運転能力の低下などの観点から、運転免許証の自主返納が望ましいとされておりますが、交通手段の条件が厳しい山間部では、病院に通院できない、買物ができない、一人暮らしで運転してくれる同居家族がいないという理由から、運転免許を返納したくても返納できないという悲痛な声が聞こえてまいります。
現実に、高齢ドライバーの事故では、認知機能に問題なくとも、ブレーキとアクセルとを踏み間違えるような操作不適や安全不確認など、基礎的な運転能力の低下に伴う事故が目立ちます。
また、運転免許証の自主返納制度は、65歳以上の方で自主返納される方については、お店を利用されるときの様々な特典制度もございますし、こういった対策については今おっしゃいましたように、高齢者を一くくりに捉えているわけではなく、やはり運転者それぞれの運転能力によって、対策は異なってくると思っております。
運転に支障を及ぼすおそれがあるかなど、免許返納を考える機会にもなっていますが、高齢者の運転能力の評価に関しては、運動機能の回復の専門家である作業療法士が適しており、他県では既に作業療法士を活用されている事例もあります。 そこでお伺いいたします。本県の運転免許センターへの作業療法士の配置について御所見をお聞かせください。 以上をもちまして一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。
改めて、柏崎刈羽原発の安全性と東京電力の原発運転能力と資格について、技術委員会において東京電力の核物質防護に関する情報を可能な限り開示した上で、確認を深める必要があると考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。 3つの検証作業が進んでいますが、これまでも議会質疑の中で、あるいは報道等によって、県による3つの検証作業の早期収束を狙う動きが強まっているように伝えられております。
しかし、東京電力はこうした対応でその場、その場を逃げ、原発の危険性や東京電力の管理運営・原発運転能力の欠如についてまともに答えようとしていません。 また、多くの県民からも東京電力は原発の運転管理能力がないと判断されております。 知事はこうした東京電力の運転能力の欠如についてどのように判断しておられるのか、知事のお考えをお伺いします。
そんな中で、車の性能をまず上げていくことかと思うんですけれども、それに加えて、やはりどうしても運転能力の低下が心配されるところがありまして、対応が必要になってくるわけでございます。そんな中で、安全運転講習の取組がどうなっているか、お聞きできればと思います。
他県におきましては、高齢者による重大な交通事故が発生する中、高齢者による交通事故を抑止するためには、運転能力が低下されている高齢運転者に自ら返納を促す環境づくりが必要と考えております。以前も質問させていただいたんですけれども、警察において高齢者運転免許返納に対し、どのような取組をなされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(松本洋介君) 警察本部長。
特に、運転する際には、「自分の運転能力を理解した上で事故を起こさない運転を心がけてほしい」と呼びかけています。特に高齢者は、加齢による身体能力の衰えもあり、若い運転者に比べて事故に遭遇する可能性が高くなっていると感じます。
さらに、市町村が行う高齢運転者を対象とする講習会や、運転能力診断などの取組についても、支援していくこととしております。 今後とも、これらの取組を進めるとともに、関係機関・団体と連携を図りながら、制限運転の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総合政策部長(渡邊浩司君) 御質問のありました事業でございますけれども、高齢ドライバーの安全対策として、運転寿命を延ばす観点から、体調や運転能力を踏まえた制限運転の普及促進に取り組むというものであります。
また、新たに今年度からは、「制限運転」と呼んでおりますけれども、高齢者自身が、体調や運転能力を踏まえまして、運転しない時間帯や地域等のルールをみずから決める運転、そういった普及にも着手しておりまして、現在、宮崎市を初め2市3町で取り組みが始まっております。
また、ドライブレコーダーを活用した安全教育の充実、運転能力の衰えへの気づきを促す講習会の開催支援など、高齢ドライバーの交通安全対策を強化してまいります。 社会経済構造の変化に伴い大きく変化する行政需要に対応しつつ質の高い行政サービスを安定的に提供できるよう事務処理の効率化を図るとともに、より創造性の高い業務に職員が取り組める環境づくりに努めます。
さらには、指導者として後継者育成に努めた経験もありますが、さすがに身体の衰えは隠せず、現在は、自分の運転能力を過信することなく、これまで以上に安全運転に努めなければならないと考えています。
さらに、岐阜県のように自家用車が手放せない地域では、高齢者の運転能力をいかに維持するのか、安全に運転できる高齢者をどのようにふやすのかという視点が重要となります。県警本部では、六十五歳以上の希望者を対象として、参加、体験、実践型の運転実技講習を行うシルバードライビングスクールを長年にわたり実施しています。
よって、国においては、高齢運転者対策の強化を図るため、1、高齢者の運転免許更新の際に、認知機能検査や高齢者講習を行うだけでなく、高齢者の運転能力をチェックする実車試験の導入を一層検討すること。2、自動ブレーキや踏み間違えによる加速抑制装置など、先進安全技術が搭載された安全運転サポート車の開発を促進するとともに、普及のための購入補助制度を充実させること。