青森県議会 2024-06-24 令和６年新幹線・鉄道問題対策特別委員会 本文 2024-06-24
◯山谷委員 今、全国的にバス、タクシー等の運転者不足が非常にテレビのニュース等でも言われているんですけれども、決して運転手が足りないために、運行の休止、あるいは運休にならないように、減便にならないようにお願いをしたいと思います。 次に、ＪＲ東日本は沿線市町村への提案内容を確実に実施し、将来にわたり地域の交通を確保をする責任があると思いますが、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
◯山谷委員 今、全国的にバス、タクシー等の運転者不足が非常にテレビのニュース等でも言われているんですけれども、決して運転手が足りないために、運行の休止、あるいは運休にならないように、減便にならないようにお願いをしたいと思います。 次に、ＪＲ東日本は沿線市町村への提案内容を確実に実施し、将来にわたり地域の交通を確保をする責任があると思いますが、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
バス・タクシー事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる収入の減少や燃料高騰等により経営状況が悪化する中で、コロナ禍後の需要の回復への対応が困難となっており、運転者不足を要因とした路線バスの便数削減やタクシーの稼働台数の減少に伴い、地域住民の生活に欠かせないモビリティの確保が課題となっている。
一方、近隣府県の路線バスに目を向けますと、運転者不足を要因とし、大阪の金剛バスが、路線バス事業を廃止したことをはじめ、阪急バス、京阪バスなど、大手企業においても路線休廃止が相次いでいる状況です。県内自治体においても廃止が前提ではないものの、路線再編に関する協議が進み、各自治体において利用促進、財政措置などの具体的な対策が講じられております。
また、高齢化及び令和６年４月に施行予定の安全確保のための労働規制の強化による全国的なバス運転者不足が深刻化する中で、運転者の確保、安全の確保など、輸送に係るコストの増加は避けられないものと考えます。県内バス事業者である奈良交通は、運転者の確保と長期化したコロナ禍で進んだ車両の老朽化への対応策として、８月２５日に運賃改定を申請しました。
しかし、人口減少・少子高齢化の進展を背景とし、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより公共交通を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっている。各交通モードのいずれも人口減少、新型コロナウイルス感染症、自家用車の利用への転移等の影響により、利用者の減少が見込まれ、その経営状況は今後も悪化が予想される。
自動運転技術は、人口減少や高齢化等が進む中で、地域交通の運転者不足などの課題解決に有効な手段であると認識しております。これまで県内では、栗原市が慶応義塾大学等と連携し、小型電気自動車の自動運転の実証実験に取り組んだほか、産学官連携組織「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」が、仙台市泉区寺岡地区において、自動運転による小型低速ＥＶバスの実証実験を実施しております。
モータリゼーションを進め、貸切り、乗合バスの規制緩和を続けてきた国の交通政策は、バス事業者との競合と運転者不足の悪循環を招いています。地域公共交通の衰退を止め、維持確保、改善することは、もはや事業者任せにはできません。同時に、赤字路線を次々と廃止することで全体の収益を上げ、内部留保もため込むという、こういう企業もありますので、企業の社会的責任も問われていると思います。
また、高齢化による全国的なバス運転者不足が問題となる中で、運転者の確保、安全の確保、インバウンドの回復等を見据えた利便性の向上のためのコストなど、今後の運行コストは増加するものと考えます。 要するに、現行のまま、県内のバスネットワーク、とりわけ不採算路線を企業内補助で維持していくことは、極めて難しいとの指摘がございます。
自動運転車の普及促進についての意見書（案） 自動運転車の普及は、人口減少に伴う公共交通の衰退や物流分野での慢性 的な運転者不足の解決はもとより、交通死亡事故の９割以上が運転者に起因 することから、運転操作ミスによる事故の低減も期待されている。
自動運転車の普及は、物流分野での慢性的な運転者不足等の解決はもとより、運転操作ミスによる事故の低減も期待されております。 こうした中、国は、道路交通法を改正して、来年度から、限定地域での無人自動運転移動サービス、いわゆるレベル四を解禁するなど、自動運転車の普及に取り組んでおります。
バスや鉄道をはじめとする公共交通サービスは、人口減少の本格化に伴う需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより、維持・確保が厳しくなっています。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加しているなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要になっています。
自動車運送業などの深刻な運転者不足と関係業界からの第二種運転免許証の受験資格の緩和を求める要望を踏まえ、教習所において特別な教習を修了した方については、第二種免許、大型免許及び中型免許の受験資格が緩和されることとなりました。
しかし、高齢化等によって移動手段の確保が重要となる中、人口減少、あるいは運転者不足の深刻な問題に伴って公共交通の維持が課題となっています。そのため、昨年度、法改正がございまして、県や市町による地域公共交通計画の策定が努力義務というふうになりました。その計画では、従来の公共交通に加えて、地域の多様な輸送資源を確保するよう計画に位置づけることになります。
本県のバスネットワークを担っている奈良交通は、令和２年度決算で１９億円の大幅な赤字を計上しており、ここ数年、恒常的な運転者不足の中で、赤字運営が続いている県内バスネットワークが、今後も引き続き県民が健康的で文化的な日常生活を営むための社会インフラとして維持されるかどうかと危惧しております。
例えば、本格的な超高齢社会を迎え、地域の足となるバスやタクシーなどの公共交通の確保は、これまでにも増して重要となっておりますが、利用者の減少や運転者不足の深刻化などにより、交通事業者の経営が悪化し、身近な移動サービスの提供を受けることができなくなるのではないかと危惧されているところであります。
一方で、地域公共交通をめぐっては、通勤通学者など、バス利用者の減少やコロナ禍における人流抑制の影響による交通事業者の経営悪化、さらには運転者不足の深刻化など、その維持・確保を図ることが大変厳しい状況にあります。 このような中、国は昨年６月に、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目的に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し、11月に施行しました。
利用者の減少や運転者不足、さらにコロナ禍の影響などにより、地域公共交通の維持確保が課題となる中、高齢化の進行に伴い、県民の移動確保の重要性がますます高まっているところであり、中長期的な展望の下で、地域特性に応じた持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に、危機感、また使命感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
利用者の減少や運転者不足、さらにコロナ禍の影響などにより、地域公共交通の維持確保が課題となる中、高齢化の進行に伴い、県民の移動確保の重要性がますます高まっているところであり、危機感を持って対処してまいる所存でございます。
◎知事（三日月大造） 公共交通を守る取組ということで、私には、順序でいけば一番最後に賜りました、公共交通を守るということについてでございますが、人口減少に伴う利用者の減少や運転者不足等によりまして、県内の交通事業者は大変厳しい経営環境にあり、さらに、今回の新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていらっしゃるという、こういう状況がございます。
本県では、人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、バスなどの利用者が減少することで、交通事業者の経営悪化、さらには運転者不足が深刻化するなど、地域公共交通の安定的な確保や維持をめぐる環境は厳しい状況にあります。