新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
これを踏まえますと、例えば、住宅やビルなどをはじめ、車両や歩行者などの上空を走行する場合には、部品などの落下物対策などの検討とともに、新潟市内におけるタクシー初乗り運賃の約1,000メートル約600円に比べて割高感が出ることから、県外観光客やインバウンドなど、利用者ゾーンの見極めも必要になると考えております。
これを踏まえますと、例えば、住宅やビルなどをはじめ、車両や歩行者などの上空を走行する場合には、部品などの落下物対策などの検討とともに、新潟市内におけるタクシー初乗り運賃の約1,000メートル約600円に比べて割高感が出ることから、県外観光客やインバウンドなど、利用者ゾーンの見極めも必要になると考えております。
県におきましては、交通事業者や市町とともに、バス事業者や運賃情報等のオープンデータ化に取り組んでおりまして、令和２年度からスマホを使いましてコミュニティバスを含めた全ての路線バスの経路検索が可能となってございます。
具体的には、ハード面では、乗換え結節点となる駅の改良やスピードアップのための軌道改良、それと車両の更新、また、ソフト面では、鉄道とバスのネットワーク化による運賃の統合、ダイヤの接続改善などの取組を進められ、利用者の増加につながっているとお聞きしております。
成田空港まで松本空港から鉄道並みの運賃で移動できるなら、需要があるのは当然です。 そこで思い出したのが、リニアのルート決定の際、東京―名古屋間の時間短縮を重要視していたことです。理由は、将来リニアのライバルが航空機になるとのことでした。実際に、松本―成田便は、特急あずさと同等の運賃であれば、快適性や速さは飛行機に分があると感じます。本当に鉄道と旅客機がライバルになる時代になりそうです。
このまちづくりは、県と大和郡山市と近畿日本鉄道株式会社の３者の費用負担のもとで進められますが、近畿日本鉄道株式会社が厳しい事業環境に陥っているということで、国土交通大臣に対し運賃の改定を申請されました。
バス利用者の減少という業界の課題は、事業者の運賃収入に直結しており、それにより路線の廃止や減便をもたらしています。これは交通弱者と呼ばれる本来公共交通に頼らざるを得ない方々にとって死活問題です。 路線の廃止や減便の問題は、低賃金、長時間労働などを背景とした運転士不足の問題も一因にあります。
そのような中、今年７月に開催された近畿日本鉄道株式会社の運賃改定申請に関する公聴会での知事の公述に対して、近畿日本鉄道株式会社から、新駅設置の協議について、八木西口駅の廃止を条件としないという回答があったとの報道がありました。 また、先月２９日には、奈良県、県立医科大学、橿原市、近畿日本鉄道株式会社の４者で、まちづくりに関する連携協定を締結されたと聞いています。
また、昨年12月にバリアフリー設備の整備費用等を運賃に上乗せして利用者から徴収できる新たな料金制度が創設されたことから、今後、都市部を中心に整備が加速することが見込まれます。県としては、引き続き国や鉄道事業者に対して早期整備を働きかけるとともに、補助制度を通じて整備が着実に進められるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
千葉県にとって重要な鉄道路線の１つである北総鉄道については、当初の約束どおり、今年10月１日から大幅な運賃の値下げが実施されました。これまでの運賃を全体として15.4％も値下げしていただき、物価高騰が大きな社会問題となる中、北総鉄道の利用者にとっては非常にありがたい取組となっております。
県では、県内の運送事業者が加盟する宮城県トラック協会に対し、貨物運輸振興事業費補助金を交付し、働き方改革の取組や人材確保対策、標準的な運賃適用を後押しするための広報事業など、業界が抱える課題解決のための継続的な支援を実施しております。
平成三十年十二月定例会において、ニューシャトルの運賃を見直し、速やかに通学定期乗車券の値下げに向けた検討を行うよう、県が埼玉新都市交通株式会社に働き掛けを求める「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が可決され、その後、これまでに石渡議員、秋山議員も、地域の声を踏まえ質問しています。
燃油高騰の中、荷主や運送会社の適正な運賃負担への理解が重要だと考えますが、そのための取組と、残すべき重要なルートでもありますカーフェリーの利用拡大のための一ツ葉有料道路の料金助成について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（松浦直康君） 物流を安定的に維持するためには、荷主をはじめとして適正な運賃負担への理解が重要であります。
一、美術館などの夕方、夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出についての取組を検討されたい。 一、都営交通における再生可能エネルギーの利用拡大を加速されたい。 一、省エネ化や発電設備を導入できる場所を徹底的に増やしていくとともに、コスト面も踏まえた再エネ電力等の調達など、庁内の協力も得ながら、カーボンハーフ、カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討されたい。
路線バスの運賃を無料とし、そのことを広く周知することで、多くの方がバスに乗ることをふだんの移動手段として認識してもらいたいと考えております。 以上でございます。 100 ◯弘川委員＝これはぜひ広く周知をしてほしいと思います。
一方、運転免許証の自主返納をされた方への支援として、各自治体や公共交通機関及び企業等に対して、巡回バスやタクシー等の運賃や各種施設利用料の割引等の支援を要望しているところであり、本年10月末現在、８つの市町においてデマンドバス、タクシー等の回数券が交付されるなどのサービスが行われているほか、各種企業等によるポイント優遇や割引、タクシー、バス、鉄道による運賃割引が実施されています。
一方、少子高齢化の影響や新型コロナウイルスの影響で旅客数が減少したこともあり、全国的にも公共交通機関の収支状況の悪化に関する報道を目にする機会が増えており、運行本数の減少や運賃の値上げ等が行われる中、特に地方鉄道の維持については、廃止の検討がされる路線も出てくるなど、全国的に厳しい状況であります。
特に地方鉄道においては鉄道路線のいわゆる線区別収支の状況や運賃の値上げなどの報道を耳にすることも多くなってきており、また、国において鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会が開催され、地方鉄道の再構築に向けた方策や在り方について提言が取りまとめられました。
まず、路線バスについては、佐賀さいこうフェスの期間に佐賀市内で実施した運賃無料デーを拡大し、来年一、二月の水曜日と日曜日に県全域で実施します。また、松浦鉄道については、伊万里市と有田町の小中学生約六千人に一日乗車券を配布し乗車体験してもらうとともに、待合所やトイレのリニューアルなどの利便性向上のための環境整備を支援することといたしました。
欧州では燃料高騰になったら運賃を下げて乗客を増やします。まさしくＳＤＧｓに貢献するものであります。
積極的なパーク・アンド・ライドの整備、通勤や通学または観光での利用でもいいですが、車と地域交通をセットで利用した移動に大幅な割引運賃を設けるなど共存に向けた工夫ができないものかと考えますが、田中交通政策局長にお尋ねいたします。 ＪＲ氷見線、あいの風とやま鉄道には貨物車両が走っております。