富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
この運用の見直し以降、南砺市では４月から利賀地域の一部エリアにおきまして、市民や観光客などを対象に自家用有償旅客運送制度を活用した実証運行を開始しておりまして、今後も運行時間や運行区域の拡大について検討したいとしているところでございます。
この運用の見直し以降、南砺市では４月から利賀地域の一部エリアにおきまして、市民や観光客などを対象に自家用有償旅客運送制度を活用した実証運行を開始しておりまして、今後も運行時間や運行区域の拡大について検討したいとしているところでございます。
また、高齢者等の日常生活における移動手段の確保や空白地域を埋める手段の１つとして、構成町村などでは乗り合い、デマンドタクシーなどの運行にも取り組んでいますが、運行区域の拡大や費用捻出などが課題となっています。 このように、南会津地域では高齢者をはじめ交通弱者の日常生活における移動手段を確保するため、今後ますます公共交通体制の構築と維持確保が重要になると考えます。
スクールバスの運行区域は非常に広域にわたります。このため、スクールバス運行時に災害が起きた場合、まずはバスを安全な場所に停車した上で、学校と連絡を取り、学校がその後の対応を指示することとしているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、福島空港の２次交通につきましては、ビジネスや個人旅行の移動手段として自由度の高いレンタカーの需要が多いことから、新年度はレンタカーつきパック商品の造成等を促進するとともに、福島空港と県内各地や栃木県、茨城県等を結ぶ乗合タクシーの運行区域の拡大、運行事業者の増加に努めており、外国人観光客の利便性向上も含め、２次交通の充実を図ってまいります。
具体的には、運行区域や利用方法、鉄道や路線バスの乗り継ぎを行う場合の発着時間の目安などをわかりやすく案内したチラシの配布のほか、高齢者向けの説明会の開催、さらには自治会長や民生児童委員を通じた地域住民への利用の呼びかけなど、丁寧できめ細やかな対応が図られているところであります。
また、地域コミュニティー交通を、地域の実情に沿った利便性の高いものとするため、利用者のニーズに即した運行区域やルート、乗降場所、運行ダイヤの設定等について、市町に対し、必要な助言や情報提供を行っています。 こうした中、お示しのような、ＡＩを活用したデマンド型乗り合いタクシーや貨客混載など、新たな仕組みの導入に向けた実証実験等が全国各地で行われているところです。
しかしながら、多くの市町村が、運行区域が一部の地区に限られていたり、その市町村の中だけにとどまってしまっているので、複数市町村にまたがってもっと広く使えるようにすることなど課題も大きいです。
こうした取組を支援するため、県では市町村の地域公共交通会議に積極的に参加し、他市町村の優良事例の紹介や運行区域の設定等に係る助言を行っています。また、市町村の取組を更に促進するため、本年度新たな補助制度を創設しました。この制度は、市町村が策定した地域公共交通網形成計画に基づくバス路線の再編やコミュニティバス、デマンド交通の導入などに係る初期費用を補助するものです。
県としては、これらの会議に積極的に参加し、他の市町村における取組などの情報提供や運行区域の設定などの助言を行い、市町村を支援しております。 また、本県は面積の小さな市町村が多く、最寄駅が隣の市町となっている場合もあり、買物や通院あるいは通勤などのための近隣の市町村に移動することもございます。
県では、これらの会議に積極的に参加し、市町村の実情を踏まえながら、他の市町村における取組などの情報提供や運行区域の設定などの助言を行っております。 例えば、川越市では路線バスやコミュニティバスのルートから遠い交通空白地域における移動手段の確保策として、デマンド交通導入に向けた検討が進められております。
県といたしましては、この会議に積極的に参加をし、市町村の実情を踏まえながら、他の市町村における取組などの情報提供や運行区域の設定などの助言を行うことなどにより、市町村が実施する公共交通の確保、充実への取組を支援してまいります。 〔槍田義之危機管理防災部長登壇〕 ◎槍田義之危機管理防災部長 御質問四、患者等搬送事業者認定制度の普及についてお答えを申し上げます。
次に、公営企業としての役割を終えたのではないかというふうなお尋ねでございますが、県営バスは、乗合事業として歴史的経緯に基づく運行区域の区分に応じまして、古くから長崎、諫早、大村地域を中心に運行し、児童生徒の通学、住民の通勤や買い物等の移動、都市間輸送など、日常生活を支える交通基盤としての大切な役割を担っております。
次に、交通局の所管事項について、免許返納者パス社会実験に関し、高齢者の買い物や通院などに利用することを目的に、諫早市と大村市で社会実験を実施しているが、社会実験終了後の対応をどのように考えているのかとの質問に対し、来年6月からの本格実施を考えており、その際は、運行区域である長崎市も対象として検討したい。
運行区域はアンケート調査により決定し、運転や受け付け事務はボランティアにより行っています。このような形で輸送活動が実施できているのは、地域住民の理解と協力、そして地域に活動拠点を構える組織スタッフがいることが大きな要因と考えられます。
運行区域は特定場所をアンケート調査により決定し、利用料は燃料代相当額として１回につき２００円、運転手や受付事務は、ボランティアにより行っています。このような形で輸送活動が実施できているのは、地域住民の理解と協力、そして地域に活動拠点を構える組織スタッフがいることが大きな要因と考えられます。
運行区域はアンケート調査により決定し、運転や受け付け事務はボランティアによって行っています。このような形で輸送活動が実施できているのは、地域住民の理解と協力、強固な地域組織があることが大きな要因と考えられます。 次に、比較的人口規模の大きい地方都市における取り組みについてです。
つくば市・土浦市・かすみがうら市を運行区域とするつくばルートと，神栖市・鹿嶋市・潮来市を運行区域とする神栖ルートの２つのルートで運行されており，利用者は１人当たり1,500円から2,000円と割安で利用できるため，空港の利用促進のためには非常に有効な事業であると思います。
現在、いの町本川地区と愛媛県西条市の間でも、いの町内に限られている公共交通空白地有償運送の運行区域を西条市まで拡大することの協議がなされています。 中山間地域での生活を守るためには、住民の方々の生活実態に合わせて柔軟に対策を講じていく必要がありますので、県としましても市町村とも連携し、お話のありました県境を越えるケースなどにも今後留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
このような取り組みへの一方で，コミュニティバスの運行区域が市町村内に限られることによる，隣接市町村の病院への通院といった広域移動ニーズなどへの対応や，交通空白地域への対応といった課題も生じてきております。 こうした課題に対応するため，来年度，県では，広域的なバス路線の新設または再編を行う市町村に対し，運行経費の一部支援を行うモデル事業を実施していくこととしております。
一方，コミュニティバス，あるいはデマンドタクシーにつきましては，運行区域も，これは委員も御案内のとおりだと思いますが，当該市町村区域の中で完結するものがほとんどでございまして，また，利用者，いわゆる受益者でありますが，この人たちもほとんど市町村民であるという，まさしくこの市町村が担う役割として，当該市町村の責任で運営していくことが私は基本だというふうにに考えてございます。