奈良県議会 2024-06-24 06月24日－02号
検討委員会におきましては、障害者と健常者の交流を促進する仕組みの必要性や、単にインクルーシブ遊具を置くだけではなく、芝生広場や樹林等をインクルーシブな遊びの中に取り込む重要性、地元市町からの利活用に関する提案など、機能面や運営面に関する様々な意見をいただいております。
検討委員会におきましては、障害者と健常者の交流を促進する仕組みの必要性や、単にインクルーシブ遊具を置くだけではなく、芝生広場や樹林等をインクルーシブな遊びの中に取り込む重要性、地元市町からの利活用に関する提案など、機能面や運営面に関する様々な意見をいただいております。
従来型手法と比べまして、ＶＦＭ──バリューフォーマネーが高く、定性的評価においては、専門性の高い業務が主体の工業技術センターでは、運営面で民間ノウハウを活用できる面が少ないことから、設計と建設工事を事業範囲とするＢＴ方式のＰＦＩ手法が適切と判断したところでございます。
もともと県が主体的に関わると言った経緯からすれば、やはり県がしっかりと音頭を取って、現状では狭いという確認をした上で、運営面のあり方検討とともに予算上土俵に乗せていただかないといけないと感じていますが、その辺について理事のお考えを伺います。 ◎田原 農政水産部理事 施設機能の強化については、中長期的な検討をこのあり方検討協議会でさせていただきます。
この２.８％と１８.２％を比べまして、当時かなり低かったことや、管理運営面での課題が大きかったことなどによりまして、女子学生の受入れを見送った経緯があると聞いております。 しかし、山田議員お述べのとおり、各県が設置している東京の学生寮の状況について、女子の受入れが増加傾向にあります。
質問と答弁自体の違いもそうですし、まず、KYUSHUリゾーツジャパンに関しましては、議会の中でも、再三、委員会や議場の中においても、資金調達や運営面において、最初から不安があるという声がありました。それでも、「大丈夫です、信用してください」と、何度も何度も、議会でも、委員会でも、皆さんがそうおっしゃった。最後のコミットメントレターの確認すら、私たち議会はできなかった。
基本合意の締結時期につきましては、最終的には三者で協議の上決定することになりますが、現在、サテライト案の検討中であり、精神保健福祉審議会においても、人員配置や運営面の課題など様々な御意見を頂いたことから、県といたしましては、まずはサテライトの具体的な機能や規模について、精神医療センターの職員の方々と打合せを重ねながら、拙速とならないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
県立精神医療センターのサテライトについては、県南部の精神科医療体制を確保するために必要な規模や機能、また、医療スタッフの確保など運営面での検討が重要であると認識しており、現在、精神医療センター職員と意見交換を行っているところであります。
これらの取組については、国保制度の維持や安定的運営の観点から必要なものとは理解できるが、長期的な視点に立った場合に、保険料統一の趣旨を踏まえますと、これまで市町村ごとに異なるサービスを提供していた被保険者への健康管理面の取組の充実を図ることや、国保運営面における事務効率を追求していくことが、持続可能な国保制度を実現する上で非常に重要な取組になると考えられます。
続けて、保育所に対する運営面等への支援に関し、公定価格の充実についてお伺いいたします。保育所の運営費算定の基礎となる公定価格の地域区分は、国が国家公務員の地域手当に準拠して設定しています。県内では、福岡市のように一〇％加算される地域から、私の地元であります宗像市のように加算のない地域まで、四つの地域区分に分かれています。
また、指導者には、県主催のスポーツ教室やクラブチーム等での指導のほか、県内で開催される障害者スポーツ大会の企画運営面での参画など、それぞれ活動いただいております。今後とも、競技団体や福祉団体等と連携しながら、障害者スポーツを支える指導者の育成と活動の場の拡充に取り組んでまいりたいと存じます。
また、令和４年２月に貴会派からも御提言をいただいておりまして、テクノドーム別館につきまして、運営面で民間事業者の創意工夫の余地が高く、競争性が見込まれる、長期的視点に立った運営を前提に指定管理者制度とＰＦＩ手法を比較して、どちらがサービス向上などのメリットを最大限発揮できるのか慎重に議論されたいなどの御提言も十分考慮した上で、令和４年２月にＰＦＩ－Ｏ方式の採用を決定したところでございます。
制度導入による施設の魅力化に関しましては、ここ数年は新型コロナウイルス感染症により、運営面での制約や利用者数への影響も見られたところでございますが、コロナ禍以前の令和元年度実績で制度導入前と比較をいたしますと、利用者数は約356万人から386万人へと約30万人増加しているところでございます。
運営面でも人の面でも大学と高専で足の引っ張り合う事態になりかねないとの懸念の声に県は応えるべきです。 先日、日本共産党滋賀県議会議員団は草津養護学校を視察しました。大規模過密化、３棟目の増築棟ができても解消されません。下校時には10人の教員の皆さんが、毎日、暑い日も雨の日も１時間かけて80台もの放課後デイの車を誘導し、子供たちが安全に帰れるように御苦労されていました。
資料を見せていただいていて、まず、機能面や運営面の強化に向けた検討の具体的内容と今後のスケジュールについて、教えていただけますでしょうか。
運営面についてはまだこれから中身を検討しますので、その中で出していただいた意見を反映していくことになると思います。そうしたことから事業者もまだそこまでの回答ができない状況だと思います。 ◆白井幸則 委員 公表された中にある幾つもの要望や、委員会などで出た要望や意見はしっかり伝えてあるのであれば、しっかりとした回答を受け取ってもらわないといけません。
そのためには、保育所などの協力が不可欠でありますが、最低賃金の値上がりなどによって運営面で保育所などの負担が増加していることを踏まえ、保育士の処遇改善や負担軽減に向けては、現在、県単独の補助事業である１歳児担当保育士増員費の引上げや新規採用の保育士の家賃支援、派遣保育士を活用する際の費用補助など、県独自に施策を拡充すべきと考えますが、保健福祉部長に所見をお伺いいたします。
このため、施設の稼働率向上や利用料収入の確保に向けて、柔軟な発想や接客のスキルなど、民間の持つ力を施設運営面で活用するメリットは大きいと考えています。
いよいよ２年後に開催を控えた、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ2025大会でありますが、様々な施設の整備が進む中で、運営面での準備や検討に入る時期に差しかかっているものと推察いたします。 そこでまず、文化スポーツ部長にお尋ねいたします。 同大会について、滋賀らしさや滋賀の魅力を発信できる運営を目指すための、これまでの工夫や取組についてお聞かせください。
また、運営面にとどまらず開催効果の面につきましても、大会参加選手による次世代の育成や、スポーツツーリズムによる地域が潤う仕組みづくりなどを進め、持続可能性を向上させてまいります。 いずれにいたしましても、県議会の皆様や市町村、競技団体などと連携し、集合知を発揮しながら山梨らしい大会の開催に向け取り組みを進めてまいります。 次に、インバウンド観光の振興に向けた取り組みについてです。
その時点でＶＦＭが5.27％、約6.2億円の軽減、そして運営面でも民間の様々な知見を活用してということでやってまいりましたが、今回このような様々な議論が既に行われている状況にあるわけでありまして、議員おっしゃるように、ＰＦＩをここで基本計画の見直しに伴いやり直すと、また事業者の選定手続などで約２年を要するということでございます。