富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
こうした禁止期間の終期の前倒しは、河川の増水前の安全に遊漁を楽しめる一定期間の確保や遊漁者の増加による内水面漁業の収益の改善、アユの種苗放流後に多くの人が川に入ることからカワウ被害の防止などにもつながるとして、多くの内水面漁協が要望しており、県内水面漁連からも令和４年度から、県に対して禁止期間を５月31日までとする県の漁業調整規則改正の要望が出されているところです。
こうした禁止期間の終期の前倒しは、河川の増水前の安全に遊漁を楽しめる一定期間の確保や遊漁者の増加による内水面漁業の収益の改善、アユの種苗放流後に多くの人が川に入ることからカワウ被害の防止などにもつながるとして、多くの内水面漁協が要望しており、県内水面漁連からも令和４年度から、県に対して禁止期間を５月31日までとする県の漁業調整規則改正の要望が出されているところです。
◎西森 水産課主席参事 漁業者が幾ら頑張って資源を維持させようと思いましても、遊漁者の皆さんがたくさん取ってしまうとそれがままならないということです。 現在、来シーズンのビワマス遊漁に向けて、どのように取り組んでいけばいいのか、課内で鋭意の議論をしているところでして、適切な方法についてしっかり検討して進めてまいりたいと考えております。 ◆小川泰江 委員 何か具体的な方法はあるのですか。
また、遊漁者数は減少傾向にあり、釣りなどを通じた川と親しむ機会の減少が懸念されています。 本県では、内水面資源の回復に向けて、アユの生息環境の改善や、カワウの被害防止対策、養殖業の振興などに取り組むとともに、遊漁者ニーズに応じた漁場づくりの促進、川の恵みや水辺の豊かさの伝承、漁協の漁場管理力の強化などに取り組んでこられました。 今後も、豊かな川づくりに向けて、さらなる推進が望まれるところです。
コクチバスの完全駆除を目指した対策について質疑があり、遊漁者等からコクチバスの生息場所の情報を集め、電気ショッカーボート等での駆除を効率的に進めることにより、二年間で長良川での完全駆除のめどを立てるとともに、揖斐川・木曽川でも駆除活動を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、遊漁者等の漁具漁法の制限についてお伺いいたします。 近年、海洋性レクリエーションは広がりを見せ、今後更に活性化していくと予想されますが、その中でもとりわけ、ひき縄釣り、トローリングによるカジキ釣りは、大会の開催や富裕層向けの海洋性レクリエーションとして愛好者が増加しております。
そして、八月には遊漁者から穂積大橋付近で釣ったというコクチバスが県漁業協同組合連合会に持ち込まれました。さらにこの遊漁者から、長良川河口堰から岐阜市内にかけて広く生息しているとの驚くべき情報が寄せられたところであります。その後も、複数の県民の方から、岐阜市内でのコクチバスの目撃情報などが寄せられております。
併せて、漁業者のみならず遊漁者への対応も求められています。 県としても、各地で、新たな資源管理について説明会を開催していると聞いていますが、新たな資源管理を進めるに当たっての現状と課題について、お尋ねをいたします。 （3）組合職員不足について。 漁獲量の減少やコロナの影響により、経営は依然厳しい状況が続いています。
一番下の黒い網かけは放流アユ量の推移であり、放流は、友釣り遊漁者の遊漁料を主な元手としておりますが、友釣り遊漁者の平均年齢は六十四歳であり、七十歳以上の方が三八％を占めていることから、今後十年で遊漁者が半減する予測となっています。そうなると放流量も大きく減少する見込みです。 次に、青色と赤色は、遡上アユ量の推移を示したものです。
こうしたことから、遊漁者などがルールの確認とビワマスの採捕報告を簡単に行えるよう、令和３年度に整備いたしました漁獲報告ウェブアプリ「湖レコ」の機能を拡張いたしまして、活用してまいりたいと考えているところでございます。 ◆河井昭成 委員 さきに取り上げました琵琶湖漁業ＩＣＴ化推進調査事業、この今、お答えいただいたしがの漁場利用ルールの見える化推進事業は、それぞれＩＣＴを活用した事業となります。
また、県河川漁業協同組合連合会が実施されます釣り教室を活用した遊漁者を増やす取組など、来年の漁期に向けまして、漁場運営について、この２つの組合に指導や助言を行ってまいりたいと存じます。
御承知のとおり、カワウは、河川、湖において、アユなどの漁業権魚種を大量に捕食することから、内水面の生態系に重大な影響を与えるとともに、魚の減少と釣果の低下による組合員の減少、併せて遊漁者の減少による漁協経営の悪化等深刻な影響を及ぼしています。
26 堀口農林水産部長 委員御指摘の遊漁者──漁業をなりわいとしていない一般の方でありますけれども、こうした遊漁者による本県沿岸での密漁というのがございます。海上保安庁等によりますと、過去５年の平均で年間約20人が検挙されており、今年はコロナ禍によるアウトドアブームの影響などもあり、９月15日現在で24人と増えております。
遊漁者、いわゆる釣り客でございますが、そういった方からの遊漁料収入などによりまして、漁場の管理や種苗放流の事業を行っておられます。 近年では、県内におきましてこの遊漁者の数がこの10年間で約６割に減少しておりまして、遊漁料収入の低下が漁協経営上の大きな課題となっているところでございます。
河川放流用のアユにつきましては、友釣りでよく釣れるという湖産アユの適性を漁場で発揮できるよう、健全な種苗の出荷を指導するとともに、遊漁者を増やす取組にも力を入れてまいります。 鮮魚や加工品原料としての流通を拡大するため、学校給食での活用を支援するなど県内消費を高めますとともに、首都圏をはじめとする県外への新たな販路拡大にも取り組んでまいることといたしております。
また、全河川漁協が、遊漁者がスマートフォンで気軽に遊漁券を購入できる「フィッシュパス」アプリを導入しており、内水面のさらなる魅力向上に向け、フィッシュパスやドローンを活用した漁場管理の効率化に取り組んでまいります。
◎西川 農政水産部長 河川漁業の振興には、これを担います河川の漁業協同組合が、遊漁者にとって魅力的な漁場をつくり、運営していくことが必要でございます。このためには、放流方法を効果的なものに改善する必要がございますが、経費の増加や失敗への不安などから、これまでの経験に基づいた方法を変えられないまま遊漁者離れの傾向が続いてきているのが実情でございます。
本県は、昭和50年代の最盛期には2,000トンを超えるアユの漁獲があり、その質の高さと併せて全国有数のあゆ王国として知られていましたが、現在は漁獲量100トン程度、最盛期の数％まで減少、資源回復に課題を抱えていると同時に、組合員や遊漁者の減少による内水面漁協の運営の厳しさも増すなど、往年の姿を失いつつあります。
小さな歩みかもしれませんが、例えば、隣の山口県では、自ら遊漁に関する代表的なマナーやルールを記載した、遊漁のしおりを作成して、遊漁者と漁業者の共存共栄や海を守ろうとする取組を呼びかけています。 本県もこれまで、独自に県民への啓発自体はされてきたとは思いますが、これもまだ十分とは言えません。現在の危機的状況を踏まえ、皆で海を守るという意識啓発をすべきと考えます。
さらに、遊漁者のニーズに対応するため、観光業者や地元自治体、漁協との連携による釣り場づくりや、釣りを観光資源と捉えた取り組みを進めることも重要だと考えます。 そこで、県では、河川漁業の振興のために、漁場の活性化や観光との連携の促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、多自然川づくりについて伺います。
例えば内水面においては漁業者だけではなくて遊漁者もおられます。私はアユを釣るのは一つの文化だと思っておりますので、そういったことを継承していくためにも、ぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。