熊本県議会 2023-09-22 09月22日－04号
知事は、川辺川ダム計画を白紙撤回して以降、ダムによらない治水を極限まで追求すると言い続けられてきましたが、2008年９月から、2020年７月の球磨川豪雨災害発生までの約12年間、ダムによらない治水としての堤防かさ上げや河床掘削、遊水地等の整備などをどのように具体化されたのか、国や県の責任は重いと思いますが、説明をお願いいたします。
知事は、川辺川ダム計画を白紙撤回して以降、ダムによらない治水を極限まで追求すると言い続けられてきましたが、2008年９月から、2020年７月の球磨川豪雨災害発生までの約12年間、ダムによらない治水としての堤防かさ上げや河床掘削、遊水地等の整備などをどのように具体化されたのか、国や県の責任は重いと思いますが、説明をお願いいたします。
災害発生時の被害軽減に向けては、河川の護岸や遊水地等の早期整備が求められており、このような県民の安全・安心に直結する河川事業の取組こそ、しっかり目を配り、着実に推進していくことが大変重要であります。 そこで、知事に伺います。 河川事業の推進について、県は、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
これまで県は、大河川はおおむね100年に１回、中小河川は10年に１回発生する大雨でも氾濫しないよう、堤防や遊水地等の整備を行ってきました。しかし、気候変動の影響による降雨量の増加に対応していくためには、これまでの取組の枠を超えて、さらなる対策の強化を図っていく必要があります。 こうした中、河川整備だけでなく、流域のあらゆる関係者が協働して水害軽減に取り組む流域治水への転換が進められています。
今日の自然災害に対する手だてとして、ダムを含めた遊水地等による重層的、多層的な治水対策として、下流域を思い、上流域を思いやる、全国のモデルとなる流域治水の成否は、このような方々の思いにどう応えるかにあると考えております。 ダム、そして利水問題の賛成、反対は、もうノーサイドです。利水問題をゼロベースで考えていただきたいと思います。 そこで、この約束の台地についての質問です。
令和４年度以降におきましても、遊水地等の河川整備を着実に進めるとともに、松川の最下流部における堤防強化対策を引き続き進めるなど、早期に地域の安全性の向上が図られるよう努めてまいります。 次に、河川整備計画策定に向けた住民意見等の反映に関してでございます。
こうしたことを踏まえ、河川での導入については、ヤギの習性に適した時期や場所である必要があるため、まずは、平場のある遊水地等を念頭に、住宅など周辺の環境を考慮しながら、現場実験が可能な適地を選定してまいります。 次に、下水道については、十一か所ある流域下水道の浄化センターで指定管理者が緑地の除草を行っております。
今後とも、河川改修や遊水地等の整備を計画的に推進するとともに、策定したプロジェクトに基づき、ため池や水田の治水機能の強化、民間住宅における雨水貯留施設の設置等の取組が一層拡大するよう、流域治水協議会において対策の実施状況や先進事例を共有するなど、関係者がしっかりと連携し、雨水の流出抑制対策を進め、流域全体において着実に治水安全度の向上を図ってまいります。
一つ、ため池活用策について、二つ目、田んぼダムについて、三つ目、河川のしゅんせつについて、四つ目、遊水地等を含めた対策について、それぞれどのような対策を立てていこうとしているのか、また、いくのかお尋ねをいたします。 次に、市町との連携についてです。 市町の各自治体もこの内水氾濫に取り組んでいます。
１つ目は，氾濫をできるだけ防ぐための対策として，集水域における雨水貯留浸透施設の整備，ため池等の治水利用，河川区域における遊水地等の整備，河川整備などです。 ２つ目は，被害対象を減少させるための対策として，氾濫域における土地利用規制・誘導，移転促進，水害リスクを考慮したまちづくり，二線堤等による氾濫水の制御などです。
中でも河川整備は、基幹的対策として位置づけており、河川ごとに河道拡幅や築堤、ダム、遊水地等の洪水調節施設等、複数の対策案について、効果やコスト、実現性等の比較検討により、最適な組合せを選定し、実施しているところでございます。
◆石和大 委員 その遊水地等ができることによって、次の大きな被害が起きないよう、プロジェクトの中でしっかりとした計算をぜひしていただきたいと思いますし、ため池や水田は、もうできるところがあると思うんです。そこを早いうちに、的確に情報を伝達して、こういうときにはこうしてくださいということを徹底していただければと思います。
遊水地等によって0.8メートルの水位を低下させるという計画と堤防を1.3メートルかさ上げするという案であります。この計画を組み合わせるならば、合わせて2.1メートルの水位上昇に対応できるということに計算上なるわけです。 ところが、検証委員会が出した検証結果においては、左の下の図②のように、堤防かさ上げの前提が抜け落ちています。0.8メートルの水位低減効果しかありません。
今後とも国や流域市町村と連携し堤防や遊水地等の整備を進めるとともに、流域全体のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水の取組を進めてまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長 御質問三、小・中学校におけるＩＣＴ教育についてお答え申し上げます。 まず、全ての教員のＩＣＴ活用能力が向上するよう、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
さて、昭和四十二年の羽越水害で大きな被害を受けた本県では、水害に強い県土をつくるための最上川の治水計画を見直し、河川改修や堤防強靭化に取り組む一方、洪水制御のため、白川、横川、長井、寒河江の各ダム、それに大久保遊水地等を整備し、水害から県民を守る取組を行ってきました。ただ、治水インフラは、羽越豪雨時の降雨量を踏まえて整備されたために、その水準を超える豪雨には対応できません。
このプロジェクトでは、令和９年度までに立ヶ花狭窄部を含む河道掘削や遊水地整備、堤防整備強化を実施することとしており、立ヶ花地点においては、今回の出水と同規模の毎秒約9,000トンの洪水に対し、遊水地等の整備により約8,600トンまで流量を低減させ、その上で、河道掘削等と併せ、このプロジェクト完了時には千曲川からの越水等による家屋浸水の防止を図るものと聞いております。
河川の安全度を向上させ浸水被害を軽減させるための対策には、堆積土砂の掘削による既存施設の能力確保や河川改修による抜本的な断面の拡幅、さらにはダム、遊水地等の設置など、様々ございます。 これまでも、各河川の特性や沿川の土地利用の状況等を勘案した上で、より効果的な対策を選択し、洪水被害の軽減に努めてきております。
このハード面、河川における対策のことでお聞きし、また、申し上げておきたいのは、この遊水地等の洪水調整の整備というのがあるんですけれども、九月議会でも私はお願いしていたことと重なってまいります。今予定されているより幾つかふやしていただきたいと思うんですけれども、そういうことも頭に入れてお考えなのかですね。
方策としては、川の底を削る、川幅を広げる、堤防を築く、さらには、遊水地等洪水調節施設等を整備するなど、専門家の知見を得て検討していく必要があります。 また、川崎市では多摩川が決壊していないにもかかわらず、多摩川に流入する平瀬川が逆流し、高津区において広い範囲で浸水による甚大な被害がありました。県は川崎市と連携し、早急に検証と原因の究明を行い、抜本的な対策を立てる必要があります。
委員が申されますように、今後、御提案のあった遊水地等も検討のテーブルにのるとは思いますが、県としては今回のような甚大な豪雨災害を踏まえ、六角川水系沿川の地域の安全と安心の向上を図るため、現在進められております六角川洪水調整池や牛津川の河道掘削などのまずは事業推進を行っていただきまして、計画されている牛津川遊水地の早期の着手が最も現実的には現在積極的にお願いすることが重要と考えております。
河川整備には、河道を拡幅する、いわゆる広げる、ダム・遊水地等のためる、それから放水路等の迂回する等の手法がございまして、これまでも各河川の状況や条件等を勘案いたしまして、最も効果的な手法を選択し、またはこれらを組み合わせまして整備を行っているところでございます。本県の河川は、鬼怒川など直轄河川に全て流入しておりますので、河川の上下流バランスの関係から、下流への受け渡し流量に制限を受けます。