愛知県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第８号） 本文
このように、この若者・外国人未来塾に参加された方々が、それぞれの未来を見つけ、新たな一歩を踏み出している一方で、本県には、中学校卒業後の進路未定者、高校中退者、ひきこもり状態の方及び外国人の方など多くの若者が社会的困難を抱えております。
このように、この若者・外国人未来塾に参加された方々が、それぞれの未来を見つけ、新たな一歩を踏み出している一方で、本県には、中学校卒業後の進路未定者、高校中退者、ひきこもり状態の方及び外国人の方など多くの若者が社会的困難を抱えております。
◎栗原 児童福祉・青少年課長 サポート校の状況については把握していないが、県では高校中途退学、中学校卒業後進路未定者に対して再学習や就労に関する情報提供を行うなどの支援を行っている。特に再学習支援においては、高校卒業を目指す方に対してフレックススクールや定時制、通信制で学ぶための情報提供を行い、本人の希望進路に向けて切れ目のない支援を行っている。
最後に、中学校卒業後、進路未定者、高卒、高校中退者に対するこの事業の周知は、まだ不十分だと考えております。支援を必要とする方が、一人でも多くこの事業を利用していただくための仕組みが必要ではないでしょうか。 そこで、来年度の事業について、次の三点について質問をします。 一点目ですが、来年度の学習支援のオンライン導入と、支援地域の拡大について、どのように進めていくのかお伺いをします。
一方で、外国籍の生徒を含む中学校卒業後の進路未定者については、学校との関係もなくなり、必要な手だてが十分でない状況も見られます。そのため、外国籍の生徒を含め卒業後１年間は、在籍していた中学校が卒業後の子供の動向を確認するとともに、若者サポートステーションや関係機関に情報をつなぐなど必要な支援を確実に行っていけるよう、市町村教育委員会との連携を進めているところです。
このように、この若者・外国人未来塾に参加された方々がそれぞれの未来を見つけ、新たな一歩を踏み出している一方で、本県には、中学卒業後の進路未定者、高校中退者、ひきこもり状態の方及び外国人など、多くの若者が社会的困難を抱えております。
この事業は、中学校卒業後の進路未定者や高等学校中退者の学び直し等、学校教育から切れ目のない支援として、若者・外国人未来応援事業が実施されたとのことであった。
今後は、中学校卒業時の進路未定者や私立学校等の中途退学者、就職後早期に離職した方など、これまでサポートステーションが情報を把握できにくかった方々に対しても、市町村や学校、福祉部局との連携を強化して把握に努め、支援につなげることで、将来ある若者の自立と学び直しの充実に取り組んでまいります。
この事業を開始した平成二十九年度から二年間で、九十三名が学習支援を受けており、その内訳は、高校中退者が四十三名、中学校卒業後の進路未定者が十五名などとなっております。 参加者は、本事業の支援を受けることで意欲を高め、進学や就職などの明確な目標を持って学習に取り組んでおり、これまでに十二名が高等学校卒業程度認定試験に合格しております。
実際の状況を数字で見ると、県内の公立高校生の県内就職率は、昨年度に比べ一・四％減っており、また、本県の若者の失業率と大卒者の進路未定者率は、それぞれ全国で三十五位、四十一位となっています。 さらに、昨年度の県出身学生のＵターン就職率は二八・一％と、約七割の学生が本県に戻っていない状況にあります。
このような状況の中で、本年度、名古屋、豊田、豊橋の三カ所で若者・外国人未来塾を開設し、中学卒業後の進路未定者や高校中退者などに対する無料の学習支援が開始されたことは承知しておりますが、この若者・外国人未来応援事業については、社会的弱者を支援する福祉的な意味合いだけでなく、困難を抱える若者の社会的自立を促すことによって、将来的には納税の義務を果たし、社会人としての誇りを持ち、豊かな生活を送ることのできる
中学卒業後の進路未定者や高校中退者は、就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあります。高校卒業の資格が必要であると認識している方が多い一方、それらの方を対象とした学び直しのための支援は、残念ながら十分に行き届いていないと思います。
43: 【谷口知美委員】 若者・外国人未来塾は、中学校卒業後の進路未定者、高等学校中退者、日本語指導が必要な外国人等に学ぶ場の提供や相談を受けており、ＮＰＯ等に委託して県内の３地区で開催していると聞いている。
県としては、進路未定者に対する支援として、東部と西部に連絡調整員を２名配置してると。この連絡調整員の役割というのは非常に評価されてるというふうに聞いております。今時点での未内定者数も２００名超えているわけですけれども、連絡調整員での頑張りがあろうと思ってます。
本県においても，高校中途退学者に限らず，中学卒業時の進路未定者についても，県サポートネットで把握できる仕組みにしてはいかがでしょうか，県民生活部長にお伺いをいたします。 行政，民間で多数存在するひきこもり相談窓口は，ひきこもり家族からの電話など，アプローチを待つ姿勢が基本です。しかしながら，なかなか相談窓口まで出ていけないのが実情です。
このほか、本年七月に開始した中学校卒業後の進路未定者や高校中退者等を対象とした若者・外国人未来塾では、外国人に対する日本語の学習支援や進路相談等も無料で実施いたしております。今後も、義務教育段階から高校卒業に至るまで切れ目のない支援ができるよう、外国人児童生徒に日本語指導や進路選択のための教育環境整備を一層充実させてまいりたいと考えております。
さらに、本年七月から名古屋市、豊田市、豊橋市の三カ所で若者・外国人未来塾の取り組みを新たに開始し、中学校卒業後の進路未定者や高校中退者等を対象として、主に高等学校卒業程度認定試験の合格を目指した学習支援を無料で行っております。
さらに、この七月からは、県が事業主体となって、新たに若者・外国人未来塾を、名古屋市、豊田市、豊橋市の県内三カ所で開設し、中学校卒業後の進路未定者や高校中退者、外国人等を対象に、高卒認定試験合格等に向けた無料の学習支援を始めたところであります。
本年度からは、高校生未来支援事業を実施し、生活困窮世帯等に重点を置きまして、生徒の進路希望に応じた情報提供、企業開拓、マッチング指導を行い、進路未定者や早期離職者のさらなる減少に努めてまいります。 以上でございます。
1)の課題を抱える子どもについては、各学校でスクールソーシャルワーカーが配置できるよう支援を行い、また、2)の進路未定者に対する支援では、東西２カ所の県立高校に学び直しや社会参加に向けた支援機関への橋渡し役を担う連絡調整員を配置しました。
就職決定率で課題のあった普通科、総合学科につきましては、就職支援員にかわって、平成二十六年度から導入したキャリアコーディネーターの配置校十五校では、普通科、総合学科ともに全体の平均より上回っており、このノウハウを他の学校にも広めて、インターンシップの拡充を中心に、進路未定者や早期離職者のさらなる減少に努めてまいりますとともに、全教職員による企業訪問と求人開拓等を引き続き実施するなど、生徒の進路実現に