香川県議会 1994-09-05 平成6年9月定例会(第5日) 本文
現在、高等学校につきましては、今回の生徒減少期に四十人学級を実現するとともに、新しい学習指導要領の趣旨に沿った、個に応じた多様な教育課程の実施や指導方法の改善をねらいとした第五次定数改善が平成五年度から六年計画で進行中であります。したがいまして、この間は、生徒減少期ではありますが、引き続き一定数の教員の採用は維持できるものと考えております。
現在、高等学校につきましては、今回の生徒減少期に四十人学級を実現するとともに、新しい学習指導要領の趣旨に沿った、個に応じた多様な教育課程の実施や指導方法の改善をねらいとした第五次定数改善が平成五年度から六年計画で進行中であります。したがいまして、この間は、生徒減少期ではありますが、引き続き一定数の教員の採用は維持できるものと考えております。
このため二十一世紀に向けて我が国は諸外国に例を見ない速さで人口構造の高齢化が進行し、二〇二五年には国民の約四人に一人が六十五歳以上という超高齢社会が到来すると予想されております。 このような少子高齢社会に向けての大きな課題は、県民一人一人が自分の健康は自分で守るという自覚と認識を持ち、生涯を通じて健やかに生き生きと生きがいを持って暮らすことができる地域づくりを推進することであります。
しかしながら、このような貴重な水資源の源であります太田川上流域を初めとする、私たちが暮らしている山村地域は、過疎化、高齢化が著しく進行し、林業の従事者は激減しており、森林の荒廃とそれによる水源涵養、県土の保全等の機能の低下を憂慮しているところであります。県民生活にとって非常に大切な役割を果たしている森林の機能の重要性を考えますと、これまで守り育ててきた山を荒廃させるわけにはいかないのであります。
次に、本県では水田の減少と並行して都市化が進行しております。ところで、本県の水問題は、農業用水の必要性が低くなっても生活用水の水利権に移行できないところに原因があるものと認識している県民も少なくないようであります。また、こうした問題をこじらせているのは省庁の縦割り行政だという論者もございます。
これを受けて、現在、厚生省は少子化の進行に歯どめをかけるため、子育てと仕事の両立を支援する総合計画である、いわゆるエンゼルプランの検討をしております。
県は各般にわたる高齢化施策の総合的な行政を推進するため、今年度、社会部に高齢化施策推進課を設置いたしましたが、その所掌事務を見る限りでは、高齢者施策にかかわる各種計画の進行管理や事業の総合調整となっており、関係課をリードしていく役割が極めて弱いのが実態ではないでしょうか。
現在、我が国経済は、本県経済も同様でありますが、バプルの崩壊に伴う長期化した景気低迷下に置かれており、また円高の進行も不況からの回復に水を差しており、一部には明るい兆しがあらわれてきているとの見方もありますが、依然として厳しい状況が続いているのが実態であろうかと思います。
七つ、新線建設で他県の進行状況はいかがでしょうか。 次は、関心の高い道路問題についてお伺いいたします。 本県の道路整備は、半島という袋小路的条件からさまざまな制約がありましたが、近年東京湾横断道路の建設や広域幹線道路の整備が進み、大きく飛躍しつつあります。
そこで、将来の担い手である子供を産み育てるには、とりわけ社会全体の子育て支援システムの構築が不可欠であると考えますが、県として少子化の進行に歯どめをかけるため、どのような対策をとっているのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。子は国の宝であります。 次は、高齢化対策についてであります。
一方、本県を取り巻く社会経済環境は、近年、高齢化の進行、人口増加率の低下や産業構造の転換の必要性など大きな変化を示しており、現在、ポスト・アジア競技大会の対策を含めて本県が二十一世紀に向けてさらなる発展を遂げるための大きな節目となる重要な時期にあると思います。
新しい学習指導要領は、小学校においては平成四年度から、中学校においては平成五年度から全面実施されており、高等学校においては平成六年度から学年進行で実施されておりますが、この四月の入学式においては、一部の高等学校において国旗掲揚に関し混乱があったと聞きましたが、まことに遺憾だと考えております。
このような中、山梨幸住県計画は、本年度スタートしたばかりであり、多くの施策、事業はいまだ進行中で、引き続き天野知事の行政手腕を必要とするものばかりであります。
また、計画の達成度を適時適切に把握し、進行管理を行うことも計画の実効性を確保するために必要なことであると考えます。 そこで、県民に対し、本計画の周知をどのように行っているのか。また、本計画に基づく諸事業の進行管理をどう進めていくのか質問いたします。 次に、本県への首都機能の移転についてお伺いいたします。
また、バブル経済の崩壊、円高の急激な進行による企業立地の困難性、さらにはガット、ウルグアイ・ラウンドの締結などを考えますと、過疎地域を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっております。 山梨に生まれてよかった、山梨に住んでよかったと感じるためには、何よりも人々がその生まれた地域に住み続けることが必要であります。
県内景気は、緩やかに回復基調にあるとはいえ、民間設備投資の低調、急激な円高の進行など懸念すべき要因もあって、楽観が許されない状況であります。
これをめぐります警備情勢も厳しいものがありますが、参加各国要人の身辺の安全並びに関係行事の円滑な進行を確保するため、できる限りの体制を整え、警備諸対策を徹底してまいる所存であります。 なお、私自身昨年のサミットの警備の一端を担った経験をも役に立てたいとの決意でございます。何分関係各方面からの御支援、並びに府民の皆さんの御協力を切に希望する次第であります。
既にお隣の韓国では、アジアのハブ空港を目指して滑走路四本の大空港が国家的事業として着々と進行中でございます。御承知のように、香港もまた後を追っております。 そこで、まず全体構想実現への取り組みのお考えと、あわせて着陸料、施設料等の軽減対策について知事の御決意のほどをお聞かせ頂きたいと思います。
しかし、これら農業生産活動を担う農家とか農業従事者は減少の一途をたどっており、六十歳以上の農業就業者が四九%を占めるなど、他の地域より早く高齢化が進行しておる状況であります。また、耕地は大変狭く傾斜地にあり、多くの水田は湿田であったり棚田であり、地形的な制約もあって基盤整備も進んでいない状況にあります。
さて、昨年一月にスタートしました新県計画には、総合計画策定委員会の的確な進行管理、定期的な点検作業という答申に基づいて、フォローアップ委員会が設置されました。議会とは違った各界各層の立場から推進状況をチェックしていく委員会として大変大きな期待をしたところです。
現在、我が国農業・農村は、後継者不足による就業者の減少、高齢化の進行などで極めて厳しい状態に直面しておりますが、この米のミニマムアクセスという農業合意の新たな事態が持ち上がったことで、今後さらに厳しい環境のもとに置かれることは間違いなさそうであります。