福岡県議会 2023-01-17 令和5年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2023-01-17
地域のいろんなお祭りとか敬老会とか、ほぼ中学生と小学生が主体となって司会進行から全部やっているんですよ。中学校単位ですけれども、そういうのを二十年ぐらいかけてやったんですね。
地域のいろんなお祭りとか敬老会とか、ほぼ中学生と小学生が主体となって司会進行から全部やっているんですよ。中学校単位ですけれども、そういうのを二十年ぐらいかけてやったんですね。
本年十月、九州経済調査協会は、九州の二〇五〇年の人口が二〇二〇年の四分の三になり、国立社会保障・人口問題研究所の推計をさらに上回る減少ペースで人口減少が進行するとの推計を公表しました。それによると、二〇五〇年の本県の将来人口は四百二十七万人と推計されています。人口減少社会への対応は喫緊の課題です。
開通式に集まった住民の方々のお話を伺うと、復旧事業が開始されてから完了するまでの進行状況を詳細に知りたがっていることが分かりました。いつ頃を目安に復旧工事が全部完了するのか、どんな計画で復興してもらえるのか、元の状態に戻ることは可能なのかなどなどです。 そもそも本県では、平成二十九年の本災害から令和三年まで、五年連続で大雨特別警報が発表され、毎年豪雨災害に見舞われました。
新型コロナの影響で、厳しい状況が続いておりましたが、十月十一日から、政府による水際対策の緩和、また円安の進行もありまして、インバウンドの需要回復が期待されるところでございます。
今後、少子化はますます進行すると思われ、運動部活動にも大きな影響が及ぶのではないかと大変危惧しているところでございます。 そこでまず、県内の運動部活動の現状について質問をいたします。県内の中学生の運動部活動の入部率や部活動数の変化について教えてください。
近年、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化し、子育ての責任が母親に過度に偏ることで、孤独な子育て、これは孤独の孤と書いて孤育てですけれども、これに悩む方が増えています。こういった環境が心身に影響を及ぼし、産後鬱を引き起こす要因の一つと言われています。
質疑者、説明者、そして答弁者には、議事進行に御協力いただき、一問一答の基本に立って要点を絞り、簡潔、簡明、的確な発言に努めていただきますようお願い申し上げます。特に議案の説明に当たりましては、審査時間を十分に確保し、委員会の円滑な運営を図るため、款について説明し、項については、各項の総額とその主な内容について説明されますよう、重ねてお願い申し上げます。
そして翌年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に三十五人に引き下げられている。しかし、前文部科学大臣の国会答弁のように、今後は、小学校だけに留まるのではなく、中学校、高等学校での三十五人以下学級の早期実施も必要である。
しかしながら、過疎地域では人口の減少に加え、少子、高齢化の進行、若年層の流出、地域活力の低下は特に厳しく、地域によっては限界集落はおろか消滅集落も出始めている状況であります。これらは耕作放棄地の増大や空き家の増加、鳥獣被害の発生など複雑な問題をはらんでおります。
しかしながら、運動開始から二十年が経過し、その間少子、高齢化、国際化、情報化が急激に進行するなど、青少年を取り巻く環境も大きく変化してきています。また、この数年は運動に対する県民の関心も下がり、盛り上がりに欠けてきているのではないかと感じているところです。 そこで服部知事にお聞きします。
その後の取組、どのように進行しているのか教えていただきたいと思います。
これは、高齢化の進行によりまして、国民健康保険助成費などが増となったことによるものでございます。公債費は四十二億円の増となっております。これは、県債残高が増加したことによりまして、元利償還金が増となったことなどによるものでございます。投資的経費は二千六百九十七億円で、七十八億円の増となっております。これは防災・減災対策などの補助公共事業費が増となったことによるものでございます。
令和四年六月十五日 提出者 福岡県議会議員 松 本 國 寛 井 上 忠 敏 岩 元 一 儀 森 下 博 司 福岡県議会議長 秋 田 章 二 殿 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進行
少子、高齢化の進行により、若年労働力人口が減少している中で、若者の雇用環境を安定させ、本県の持続的な経済成長を支えていくためには、若者一人一人を大切にし、若者が労働市場でしっかりと活躍していける力を身につけられるように支援していくことが求められます。
今後、少子化の進行により、地域によっては学校単位のみでの運動部活動が実施困難となることや、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実が求められることから、県として運動部活動改革を実現させ、子供たちの新たなスポーツ環境をつくり出していく必要があると考えております。
空洞化が進行している地方都市などの中心市街地においては、都市機能の集積や魅力ある都市空間の形成を進めるとともに、町なかへの居住を促進し、人が集い、にぎわう、町の顔となる中心市街地の再生を進めております。その仕組みですが、敷地を共同化し、高度利用することにより公共施設用地を生み出し、従前の権利は、再開発ビルの床である権利床に置き換えられます。
次に、さきの東京地裁判決をどう分析しているのか、今後の本県実務への影響をどのように見ているのか、進行中の事件への対応についてお聞かせください。 次に、今後の特措法の運用についてです。時短命令は飲食店の営業の自由を制限します。営業の自由は経済的自由であり、表現の自由などの精神的自由に比べ制限されやすいと一般的には言われています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人口減少、少子、高齢化の進行、デジタル化、脱炭素社会への対応、グローバル化の進展、頻発化、激甚化する自然災害等、我々を取り巻く状況は大きく変化しています。そうした中、県は本年三月に、福岡県の目指す姿を示すとともに、県政の各分野における施策の方向を示し、県の行政運営の指針となる福岡県総合計画を策定しました。
今後、少子化のさらなる進行により、全国的に児童生徒数の減少が見込まれております。児童生徒数の減少は学校の小規模化につながりますが、小規模校に対しては県として教員の加配など様々な配慮がなされ、教育水準の維持向上、ひいては教育の機会均等が図られていることは皆さん御承知のことと思います。
それらの入居開始後四十年以上が経過した団地では、高齢化や人口減少などが一斉に進行していることから、空き地や空き家等の進行、地域活動の担い手不足による自治能力の低下などが顕著化しつつあります。