滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
このまま進行すれば、県内の酪農はほとんど、本当に厳しい状況に追われるのではないかというふうに思うんです。 そこで、次世代人材投資事業に係る経営支援について、改めて知事に伺います。 本来、この事業は次世代の農業の就業者を育成するためのものです。経営の継続を支えることこそ普及指導事業に関わる職の使命ではないかというふうに考えます。
このまま進行すれば、県内の酪農はほとんど、本当に厳しい状況に追われるのではないかというふうに思うんです。 そこで、次世代人材投資事業に係る経営支援について、改めて知事に伺います。 本来、この事業は次世代の農業の就業者を育成するためのものです。経営の継続を支えることこそ普及指導事業に関わる職の使命ではないかというふうに考えます。
少子化の進行と、子供たちを取り巻く社会環境の変化という問題意識から、子供施策の充実を図るとして、コロナ禍で子供たちが我慢を強いられる期間が長くなり、子供たちの健やかな育ちが損なわれることのないように、保護者の方々が安心して子育てを行えるように、集中的な取組を進める必要がある、そのために、新たな子ども・若者基金を造成し、この基金を活用するなどして、子供が生まれる前からの切れ目のない支援と、もう１つは、
利用者負担が過重にならないことは大事だと思いますが、高齢化や人口減少が非常に進行している中で、この制度を持続可能にしていくために賛成しかねます。 ◆大橋通伸 委員 チームしが 県議団は、賛成しかねます。請願要旨の内容は一定理解できるところもありますが、現在、政府において受益と負担をめぐり真摯で適切な議論がされていると認識していますので、賛成しかねます。
現在進行形なのかもしれませんが、実際として全体的に、今後どういう形で進めていくのかスケジュールがあれば教えてください。 ◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 ＪＡと県とで、園芸農産振興協議会という協議会を組織させていただいています。そこに、全県域の部会というか、生産者の集まりの組織をつくりたいと思っています。
◆大橋通伸 委員 現在進行形ということも聞かせていただきました。当初の目標から見た実績はどうでしょうか。 ◎山下 モノづくり振興課企業立地推進室長 地域未来投資促進法の仕組みを活用した税制優遇については、当初計画では５年間で約50件を予定しておりましたところ、今までで64件の承認をしており、当初計画よりも多くの申請がありました。
最後に、地球温暖化の下で、気候変動やコロナパンデミック、ロシアのウクライナへの軍事侵略、記録的な円安等の下で進行する食と農をめぐる危機を打開するためにも、日本の食料は日本の大地からを基本に据えた農と食を守る農政への大転換が必要と考えるものですが、こうした農政を県政の柱に据えるとともに、国に政策の転換を求めることについて、知事の認識を問います。
悪性のがんは検診しないと早期発見されず、増悪して進行がんが増えることは誰にでも分かることです。 米国でも2012年から検診を推奨しなくなり、その後、転移がん発生率が２倍以上と著しく増加、また、がん検診受診率が高かった施設では５年後の転移がんの発生率が有意に低かったと、最近研究報告がありました。 資料３を見てください。
使用量、需要量の増加に供給量が追いついていない現状から、国や各種研究機関などと自治体が協力の上、漆林の再生や増産に向けてのプロジェクトが国内では進行中であります。
次に移りますけれども、地方の過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、気候危機問題など、交通を取り巻く社会経済状況によって、これまで住民の足となってきた鉄道、バスなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される移動制約者が増大をしています。
前回、県議会に報告した現行の教育振興基本計画の進行管理の中で示された課題を、明確に示して諮問していますか。どのような課題を示して、審議会で審議してもらう予定なのかを教えてください。 ３点目、前回報告された現行の教育振興基本計画の進行管理について、一人一人の最適な学びのためには、もっと踏み込んだ取組が必要だという結果だったと思います。
まだ進行中ですが、こういう数値と今回の経験を生かし、今後どういう県内の医療体制、公衆衛生体制等にするのでしょうか。もっと深め、遡って検証されるのでしょうか。既に検証をスタートしておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の関係で、令和３年度予算で多額の不用額が出ています。監査委員はやむを得ないとしていますが、百数十億円の不用額が生じています。
研修については、現在進行形で進めており、９月から年末にかけて様々なカリキュラムを実施しているところです。 ◎小林 統計課長 ＥＢＰＭに関するデータ分析実践セミナーという形での研修をさせていただいており、滋賀大学データサイエンス学部の先生に講義いただき、専門的な内容となっています。
また、所管事項調査の際、委員からは、滋賀県農業・水産業基本計画の進行管理について、地域食料自給率が明示される評価項目を設けるよう努めていただきたい、（通称）みどりの食料システム法に係る基本計画について、既存の計画を活用して策定するだけではなく、滋賀県の特性に基づく先進的な視点を持って策定するよう検討いただきたい、特定鳥獣管理計画について、次期計画策定の際には、捕獲等の取組時における安全対策についても
４ 滋賀県基本構想実施計画（第２期）骨子案について （１）当局説明 越後企画調整課長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 第２期の計画ということで14の政策の柱を立てていますが、進行管理の部分で、政策の細かい部分が書いてあるのは今の第１期の計画と同じような指標になっているのかと思います。
４ 令和４年度「滋賀県教育委員会事務の点検・評価」および「第３期滋賀県教育振興基本計画の進行管理」に関する報告書（令和３年度実績）について （１）当局説明 上田教育総務課長 （２）質疑、意見等 ◆川島隆二 委員 今までのこういった数値目標は、それなりに達成できそうな目標値に設定して、達成できたという報告が多かったと思います。今回、未達成が22項目、達成が５項目です。
３ 滋賀県農業・水産業基本計画の進行管理について （１）当局説明 小川農政課長 （２）質疑、意見等 ◆松本利寛 委員 説明いただいた中の新規就農者の数につきまして、大規模農家が採用した雇用者、自分が農業を直接営農してはいないが、雇用者とされている人もこの数に入っていたと思います。
一方、平成30年には道路法の一部改正があり、我が国の電子商取引の拡大などによりまして物流需要が増加する一方で、深刻なドライバー不足が進行するなど、物流の危機的な状況が顕在化しており、車両の大型化の対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化していく必要があり、また、近年、頻発化、激甚化する災害の状況を踏まえ、今後、新たな広域道路交通ビジョンや計画を幅広く検討した上で、効果的なネットワークとなるよう
一方、県立学校の話なんですが、これはこれからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針、この中にもございまして、規模の小さくなる高等学校については、地域とともに目指す姿を具現化するとありますけれども、ちょっと直接これと関係ないんですけども、今過疎の問題なので、過疎の進行という問題、教育長としてはどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。 ◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
次期将来ビジョンの策定に向けましては、検討委員会での御意見なども踏まえまして、これまでの施設連携協議会の組織拡充を図りますとともに、多様な主体が共有できる指標を用いたＰＤＣＡによる進行管理を取り入れるなどによりまして、全ての関係者が一丸となって推進できる体制を検討してまいりたいと考えております。 ◆34番（奥村芳正議員） （登壇）こうして答弁を聞いておりますと、本当に我々は期待してしまうんです。
また、経済団体との意見交換や企業訪問を行います中で、事業者からは「原材料価格等の上昇が経営を圧迫している」「価格の転嫁が難しい」などの声が多く聞かれ、急速な円安の進行も重なり、影響が長期化する中で、先行きに不安を感じられる事業者も多いと認識しております。