福岡県議会 2022-12-08 令和４年12月定例会（第８日） 本文
さらに、取組を進めるに当たりまして、養成校とのさらなる連携が重要でありますことから、今後養成校との定期的な会議の開催など連携強化を図ってまいりますほか、保育士・保育所支援センターにおきまして、正規職員のマッチングだけではなく、施設から要望がございます産休代替職員など短期雇用のマッチングも進めてまいります。
さらに、取組を進めるに当たりまして、養成校とのさらなる連携が重要でありますことから、今後養成校との定期的な会議の開催など連携強化を図ってまいりますほか、保育士・保育所支援センターにおきまして、正規職員のマッチングだけではなく、施設から要望がございます産休代替職員など短期雇用のマッチングも進めてまいります。
昨年の10月７日、８日には、早速、オーストリア政府観光局職員様による滋賀県訪問が実現し、県内の観光地に赴いていただくと同時に、今後の交流連携強化に向けて、県庁特別会議室で県庁各課との懇談会が実施をされました。
国土強靱化５か年加速化対策事業の活用などにより、道路や河川、砂防等のハード面での整備は着実に進んでいますが、同時に、市町村、国、関係機関との連携強化や地区災害対策本部等の防災体制の強化はもとより、産学官が一体となった防災のＤＸ化などソフトの面でも防災体制の充実を進めていく必要があると思います。 こうしたことを踏まえ、県民の命と暮らしを守る防災力のさらなる強化について、知事に伺います。
そこで一点目に、今年度、市町村振興局において、市町村との連携強化のためにどのような取組を行ったのかお答えください。 二点目に、各種取組を通じて様々な課題も得られたと思いますが、その点について知事の認識をお聞きします。 さて、本県六十の市町村それぞれに課題も違います。本年度の取組を通じて市町村振興に資するよう、その取組を具体的かつ効果的に行っていくことが大切です。
◎春田 義務教育課長 不登校支援に取り組む学校外の関係機関との連携については、相互理解や連携強化に向けた会議を行って、不登校支援のあり方について、情報共有や意見交換を行っている。また、学校外の支援機関の情報を、県教育委員会のホームページや周知資料を活用し、学校、保護者や子どもたちに周知して、不登校児童生徒のニーズに応じた支援の選択肢を広げられるよう進めているところである。
状況に応じた病院機能の選択など、柔軟な対応が可能な体制づくりを進めつつ、関係行政機関、総合病院精神科、民間精神科病院と一層の連携強化を図り、感染症拡大時においても、県内の精神科医療体制が維持できるように努めていきたい。
今後とも認定店の拡大や連携強化により、県産魚のさらなる消費拡大に努めます。 輸出では、養殖のブリやクロマグロを中心に、北米、中国での現地業者との連携や量販店でのフェア等による販路拡大を進めます。 令和６年度に開催が決まった全国豊かな海づくり大会を絶好の機会と捉え、生産者、関係団体と連携し、取組を着実に実行することで、水産業の振興にしっかりとつなげていきます。 ○古手川正治副議長 清田哲也君。
この区間が整備されれば、寒川北インターチェンジや各都市拠点へのアクセスが容易となり、湘南地域の企業活動の活性化や拠点間の連携強化が図られるとともに、インターチェンジ周辺道路の渋滞緩和にも寄与することから、地元の方はもとより、地域に立地する企業の期待も大変に大きいところであります。 そこで、県土整備局長に伺います。
その結果、新たに打ち出した関西との経済連携強化や糖尿病の重症化予防、南海トラフ地震に備えた受援態勢の整備、脱炭素社会の実現を目指すアクションプランなどの取組が前進し、一定の手応えを感じています。 今後迎える任期最後の１年は、徹底して成果にこだわりながら、先々の県政にもつながるよう、こうした取組をしっかりと軌道に乗せる仕上げの年にしたいと考えています。
しかしながら、上小地域においては依然として医師不足が大きな課題であるとともに、医療機関の役割分担と連携強化などによる医療提供体制のさらなる整備が求められているところでございます。 今後は、今回の新型コロナ対応での経験を十分に踏まえた新興感染症等の感染拡大時における医療の在り方のほか、地域における医師確保対策について次期医療計画策定の中で検討してまいります。
重要なプロジェクトを成し遂げるには、空港圏市町と千葉県の連携強化は極めて重要な要であり、特に県は、キーマンともいうべき立場であると考えるが、改めて県の役割をどのように捉えているか。 重要なプロジェクトの一翼には、圏央道の全線開通もその１つとして担っています。
この件については、先週も、また、本日も活発な議論が重ねられましたが、重要な意義のある政策であると認識をすると同時に、市町との連携強化の下に速やかに実施をしていただきたいと期待をいたしております。 そこで、改めてではありますが、この政策の意義について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中島廣義君） 知事。
実際のサミット会場として想定される民間施設との連携強化や、世界中のメディアが集う国際メディアセンターなども、今後準備をされていくことと思います。 Ｇ７サミットの開催は、世界中の多くの人々からの注目が集まり、広島の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。
本年６月議会に私が登壇した我が党の代表質問において、防災力強化を図るため、市町村との連携強化をどのように進めていくのかと質問したところ、答弁として、本年度、地域振興事務所に地域防災課を新設し、各市町村の地域防災力強化に関わる課題を共有し、その解決に向けた取組を進めるとの答弁がありました。多様な地域性を有する本県における防災対策の実施には、地域の特性や実情を踏まえる必要があります。
今後は、本県の中期的な取組方針として策定いたしました「広島県ＤＸ加速プラン」に基づき、中小企業や小規模事業者を支える商工団体等とのさらなる連携強化を図りつつ、事業者による自律的な取組を促すなど、デジタル投資の促進や人材の育成・確保を進めていくことで、県内経済の着実な成長につなげてまいりたいと考えております。 次に、弾道ミサイルを想定した危機管理対策の強化についてでございます。
これら人身安全関連事案では、女性が被害者になることが多く、被害者に寄り添う存在として、女性警察官の必要性や重要性が高まるとともに、関係機関との連携強化が求められます。 そこで、警察の対応及び関係機関との連携といった両面の強化が重要であるとの観点から、本県での体制と対処について３点お伺いします。 １つ、ストーカーやＤＶ、虐待等の被害を防ぐための県警の体制と初動対応はどうか。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために、医療と介護の連携強化が必要と考えるが、どうか。 次に、県立病院における看護師の確保について伺います。 厚生労働省の調査において、保健師、助産師、看護師、准看護師の就業者数は、日本全体で2020年末現在、約166万人となっています。
そういうことを踏まえたうえで、今後、市町との連携強化について、どういった対応をしていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（中島廣義君） 企画部長。
関係機関の連携については、相互理解、連携強化に向けた会議を年２回計画し、８月に開催した第１回の会議においては、不登校支援の在り方について関係者で情報共有や意見交換を行いました。また、学校外の支援機関の情報や保護者等が利用できる相談窓口を、県教育委員会のホームページや周知資料を活用して、学校や、そして保護者、子どもたちに周知し、支援の選択肢を増やせるように取り組んでいます。
また、知事が３期目の重要施策とされる北部振興を図る上でも、中部、北陸圏との連携強化の重要性は高まっていると考えますが、新しい指針の検討に当たり、本県を取り巻く社会情勢の変化や課題をどのように捉え、何に重点を置いて取り組もうとされているのか、知事の所見をお伺いします。