福井県議会 2022-12-15 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-12-15
平成30年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月11日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っている。
平成30年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月11日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っている。
平成３０年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月１１日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っております。
変更案では、人と動物の共生する社会の実現のため、譲渡可能な犬、猫の殺処分数を令和12年度までにゼロとするなどの目標を掲げ、動物愛護についての普及啓発の徹底や動物愛護団体等との連携強化による譲渡促進などに取り組むこととしています。現在、パブリックコメントを実施しているところであり、今年度末までに計画の変更を行ってまいります。
市町村が個別に行っている職員勉強会を共同で実施することや、県主催の市町村職員向けの講習会を開催継続、拡充することで、職員の技術力の向上や勉強会開催に係る事務の省力化、加えて関連市町村間の連携強化を図るものでございます。 恐れ入ります、再度一ページにお戻りください。三、取組の実施方針についてでございます。
引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいく。 また、先月28日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊などによる機動展開訓練が実施された。今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていく。 次に、環境行政について申し上げる。
引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいきます。 また、先月２８日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊等による機動展開訓練が実施されました。今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていきます。 次に、環境行政について申し上げます。
また、11月２日に空気呼吸器装着訓練、11月17日には高圧ガス輸送車等防災訓練を実施いたしまして、災害事故発生時における迅速で的確な対応と、関係機関との連携強化を図ることができました。
今年度、その議題に新たに３項目が設定されまして、ゼロカーボンシティ富山の実現、自治体行政のデジタル化、そして農林水産物等の輸出促進に向けた連携・強化についての取組が新たに加わりました。
その中で、委員御指摘の犬舎の整備場所につきましては、現在建設工事を進めております警察機動センターが国道へのアクセスもよく、機動的に初動捜査活動を行う部隊との連携強化も期待できますことから、同センターに隣接した県有地における整備の可否について検討しているところでございます。
去る９月に、私が所属いたします産業振興土木委員会が関西・高知経済連携強化戦略に基づく調査を行った際、大阪中央青果株式会社の常務取締役と、高知県内の関西圏への出荷状況等について意見交換を行いました。 高知県のナスは、出荷量は全国一で、約33％も占めています。
これについては、市町村ごとに目標設定して評価していくと思うのですが、産業課のような中に入っていて森林に対する職員がいないとか、耕地林務課みたいな耕地と林務と一緒にやっているような市町村があるかと思いますけれども、そういった市町村との連携強化について、県はどのように考えていらっしゃるのか。 ◎柳原健 森林政策課長 林務セクションにおける市町村職員との連携という部分でございます。
◯小谷公園緑地部長 公園を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、新たな公園管理運営の方針として、本年三月に、公園別マネジメントプラン改定の視点と取組イメージを策定しまして、民間や地域との連携強化やＤＸの推進等、五つの視点を明らかにいたしました。 今回の指定管理者の公募選定におきましては、こうした視点を共通仕様書や提案課題に反映させることにより、事業者から意欲的な提案を引き出しました。
次に、弾道ミサイルを想定した訓練における関係機関との連携強化についてでありますが、県民の安全・安心の確保が重要であることから、県では、11月１日に内閣官房、消防庁、粟島浦村と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施したところです。
また、コロナ禍で欠席が増えている子供や、児童虐待、ヤングケアラーで苦しんでいる子供もおり、このような子供たちのために、教育と福祉の連携強化がより重要だと考えているところでございます。 ２点目、有効な対策についてでございますが、いじめや不登校に対する直接的な対応も必要でありますが、子供たちが安心して、また、楽しく学ぶための取組を講ずることが有効であると認識しております。
こうした状況の中、県では、全市町村とＪＲを構成員とする協議会を設立し、利用促進に向けて、沿線自治体とＪＲとの連携強化を図るとともに、ダイヤ改正や駅の無人化等、利便性に係る課題についても、沿線自治体の意向を踏まえ、ＪＲに対し、しっかりと要望を行っているところであります。
議員御指摘のとおり、被害者等への支援に関しましては、精神科医療分野との連携が重要であると認識しており、県警察におきましては、その連携強化を図るため、当県の医師会や病院協会に協力を要請し、被害者等が精神科での適切な医療の提供が受けられるように医療機関リストを作成するなどして、被害者等への支援体制の整備も進めているところでございます。
そうした中、先月に開催された関西・高知経済連携強化アドバイザー会議では、アンテナショップの設置目的を明確化しコンセプトをしっかりと定めることが重要との意見が出されたと伺っております。梅田に新設するアンテナショップを、高知らしさにあふれ、東京とは違った、関西の皆さんに受け入れられる店舗とするためには、その根幹となるコンセプトが大変重要になるものと考えます。
また、今後の成果を見て再訪問するなど、継続した連携強化が重要と考えますが、所見を阿部知事にお伺いします。
天理市まちづくり基本構想に基づき、天理駅周辺と長柄運動公園との連携強化を図るため、両拠点間の円滑なアクセスを確保する重要な道路です。 平成２７年度に事業着手し、これまで、設計、用地取得を進め、現在、約４割の用地を取得しています。
さらに、平成23年度からは、２層構造から新たに３層構造の熊本モデル構築へと発展し、認知症疾患医療センターと専門医、かかりつけ医との連携強化が図られているところであります。 しかし、居住地における病院等から認知症の詳しい検査を勧められていても、県内12か所に設置された認知症疾患医療センターでの検査受付に、地域差はあると思いますが、約２か月を要するとお聞きしました。