広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
この事業では、地元の行政、スポーツ、観光等の様々な分野の関係団体が連携するための枠組みを構築し、先ほどのソフトテニスクラブ等と連携した町民交流イベントの開催や、新たに全面人工芝生化したサッカーグラウンドを活用したサッカー交流会、東京パラリンピックに出場した地元アスリート、白砂匠庸選手による陸上教室など、まさに県内の他の地域のモデルとなるような取組が展開されています。
この事業では、地元の行政、スポーツ、観光等の様々な分野の関係団体が連携するための枠組みを構築し、先ほどのソフトテニスクラブ等と連携した町民交流イベントの開催や、新たに全面人工芝生化したサッカーグラウンドを活用したサッカー交流会、東京パラリンピックに出場した地元アスリート、白砂匠庸選手による陸上教室など、まさに県内の他の地域のモデルとなるような取組が展開されています。
また、来年度に構築いたします情報連携基盤の奈良スーパーアプリでも、個人認証の方法として、マイナンバーカードを活用していく予定でございます。 今後、県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展のため、地域デジタル社会のビジョンの実現に向けて、市町村、事業者、県民の皆様と連携して、具体的な取組をしっかりと実行していきたいと考えております。
一方で、ひとり親家庭支援センターなどとの連携が不明確であり、各部局が縦割りで、女性の就業支援などの窓口を設けており、個別単発的な支援となっています。利用者の目線に立ち、広島県は、女性、非正規、シングル、子育てといったキーワードを持つ方を全力で支えますというメッセージを発信できるように、相談窓口の集約化や、施策間の連携体制の強化を図っていただくことを要望して、質疑を終わります。
こうした県西地域での自然災害の対策を考える上で大切なのが、地域のつながりが強い山梨、静岡との連携であり、中でも、特に連携体制が重要となるのは、３県に共通する富士山の噴火への対応であります。
なお、学生に対して、多様な学問領域にまたがる教育機会を提供することや、奈良県立大学附属高等学校と（仮称）奈良県立工科大学との高大連携の枠組みを検討することなどにつきましては、大学間の連携により、十分に実現し得るものと考えております。
また、公益財団法人かながわ国際交流財団と連携して、外国籍県民に介護保険等の制度を理解していただくためのセミナーを開催しています。 今後、外国籍県民のさらなる高齢化が見込まれる中、よりきめ細かく情報提供し、支援するためには、市町村や地域の関係団体との連携が一層必要です。 現在、県社会福祉協議会とＮＰＯが外国籍県民の介護に関する調査を行っています。
このような課題は全国ほぼ同様ではありますが、奈良県では対応策として、広域で連携して上水道事業に取り組む県域水道一体化に向けた検討が進められており、私も大いに期待しているところであります。
また、区割り改定の周知に当たっては、地元の市区町村の選挙管理委員会とも連携して、短期間でしっかりと県民に浸透させていくべきであると考えます。 そこで、選挙管理委員会書記長に伺います。 このたびの衆議院小選挙区の区割り改定について、市区町村選挙管理委員会とも連携をして、どのように体制を整えていくのか、また、県民に対して、どのように周知を図っていくのか、見解を伺います。
出席委員 委員長 竹原 哲 副委員長 柿本忠則 委 員 山口康治、尾熊良一、桑木良典、小林秀矩、山崎正博、 城戸常太、檜山俊宏 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［農林水産局］ 農林水産局長、総括官（農林水産ブランド戦略）、総括官（農水産振興）、総括官（林 業振興）、総括官（農林基盤整備）、農林水産総務課長、販売・連携推進課長
22: ◯答弁（販売・連携推進課長） 広島県農林水産業アクションプログラムにおきましては、生産額の目標は設定しておりますけれども、県全体の輸出目標額は現時点では設定しておりません。
2: ◯答弁（雇用労働政策課長） 日鉄呉地区の離職者向けの対応の状況については、令和３年９月の高炉休止に伴い、呉市や広島労働局と連携して再就職に向けた合同企業面接会を６回開催したほか、週２回の個別就職相談会を継続して実施してきました。
先ほど教育委員会からも回答がありましたように、この研修会につきましては、保育所等を所管する安心保育推進課とも連携し、来年度に実施していくことといたしております。
とりわけこの取組は県全域で考えていく必要があることから、農林水産局をはじめとする県庁内部での連携や市町との連携が特に重要です。
出席委員 委員長 竹原 哲 副委員長 柿本忠則 委 員 山口康治、尾熊良一、桑木良典、小林秀矩、山崎正博、 城戸常太、檜山俊宏 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［農林水産局］ 農林水産局長、総括官（農林水産ブランド戦略）、総括官（農水産振興）、総括官（林 業振興）、総括官（農林基盤整備）、農林水産総務課長、販売・連携推進課長
いずれも実施中の事業であり、成果については報告がないのですが、市町とも連携した上でＬＥＤ照明器具の普及を加速して省エネ機運を醸成し、省エネ行動の促進や省エネ家電の買換え促進につなげてまいりたいと考えております。
この指針に基づき、現在、県市町、関係団体が連携しながら、老朽危険空き家の解消を進める施策、所有者による適正管理を促す施策、活用可能な空き家の流通を促進する施策などの取組を進めているところです。 具体的に申しますと、空き家活用推進チームを組織して、市町や空き家が抱えるボトルネックを解消するための弁護士や建築士の専門家を派遣するほか、平成28年度からはひろしま空き家バンク「みんと。」
そこで、警察が管理する道路標示については、どの程度の摩耗を目安に更新が進められているのか、また、補修工事の効果や効率を上げるため、道路管理者とどのような連携が図られているのか、お伺いします。
議論の中で、県教育委員会からは、市町村や関係団体等と情報交換や地域の実情に応じた意見交換を重ねており、今後、学校部活動の地域移行に関する方針を関係部局と連携しながら作成すると伺っております。
また、葉山町では、漁業者が民間企業や地元小学校などと連携して、アマモなどの海草を海に移植したり、ダイバーなどと連携して、カジメやワカメを養殖するなど、ブルーカーボンの増大に取り組んでおり、この成果がクレジットとして、国の認可を受けた民間団体の独自の認証を受け、現在、クレジットの購入希望者の募集が行われています。