東京都議会 1994-11-29 1994-11-29 平成６年都市計画環境保全委員会 本文
それから、七〇ページでございますが、現在、都市開発諸制度の具体的な活用方策などについて庁内でさらに検討しているところでございまして、そのほかに、関係区市町、国との連携などについても記述しているところでございます。 以上で業務商業施設マスタープランについて説明を終わります。 ◯長尾委員長 報告は終了いたしました。 ただいまの報告に対し、ご質問等ございましたら発言を願いたいと思います。
それから、七〇ページでございますが、現在、都市開発諸制度の具体的な活用方策などについて庁内でさらに検討しているところでございまして、そのほかに、関係区市町、国との連携などについても記述しているところでございます。 以上で業務商業施設マスタープランについて説明を終わります。 ◯長尾委員長 報告は終了いたしました。 ただいまの報告に対し、ご質問等ございましたら発言を願いたいと思います。
建設局といたしましても、事業者として、多摩の自立都市圏の形成に資する道路など整備を積極的に実施するため、都市計画局と連携を取りながら、現在鋭意作業を進めているところでございます。
まず一点目は、痴呆性の老人を支援する体制については、保健と医療と福祉の連携した総合対策が必要であると考えます。そういった意味で、保健医療行政と福祉行政が、相互に密接な連携を図って取り組まれるよう要望したいと思います。 二点目は、精神科専門病棟の整備については、現在、その資料にありますように、民間病院を中心に進められております。
今後は、近畿の各府県との交流や連携の翼をさらに大きく広げ、近畿と四国を結ぶ交流拠点、四国の玄関としての位置づけを一層強固なものとするとともに、本県の伝統ある歴史や文化、豊かな自然環境など恵まれた資源や特性を生かしながら、魅力あふれる地域として発展するよう努力してまいりたいと考えております。
また、今後とも、これまでの試験研究を積極的に進めるとともに、抵抗力のある品種選抜や成木の活力維持等の対策につきまして、国や他県の関係機関と連携を図りながら、実際に防除効果が上がっている具体例について調査し、実験を行うなど、そういうもの等含めまして今後研究させていただきたい、そういうふうに考えております。
◯松本建設工務部長 現在、三田線につきましては、東急目蒲線と相互直通運転をするということで、また、清正公―目黒間につきましては営団七号線、これから建設しているものでございますが、これを利用して清正公から目黒へ行き、東急と相直する、こういう関係になってございますので、信号保安装置につきましても、この三社で連携をとってやっていく、こういう形になっております。
また、これからは病院連携ということも重要になってくる。いい医者も大事であるが、やはり今は１人の医者がすべて治療できる時代ではない。看護婦も正看、准看とあり、愛知県の場合はその辺の職員配置もいろいろ配慮してきた。病院経営からすると今は患者にたくさん来てもらうより人件費をいかにおさえるかということだが、医療サービス、看護サービスの充実等からいくとなかなか職員を減らすのは難しい。
質疑を通じて論議の対象となりました主な事項を申し上げますと，人にやさしいまちづくりの条例化の推進，時代変化に応じた老人クラブのあり方，終戦50周年記念事業の見通し，保健医療と福祉の連携強化，県立医療大学卒業生の県内への定着促進，訪問看護ステーション整備の見通しなどでありまして，これらの問題について，執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。
国が進めることとしておりますダム群の連携事業の概要でございます。 この事業は、建設省の平成七年度予算概算要求に盛り込まれた事業でございまして、流域面積が小さく流入量が少ないダムと、流入量が大きいにもかかわらず、ダム容量が小さいために無効放流を行っているダムとを連絡水路で結ぶことによりまして、早期に水源開発を行い、渇水時の河川流量を確保しようというものでございます。 四ページに参ります。
◯加藤委員 地域のサービス機関といってもいろいろあるわけですけれども、どのような連携をとり合っているのか、具体的にご説明をお願いします。
今後とも、国への要請、あるいは国等とも一層連携いたしまして、積極的にディーゼル乗用車対策に取り組んでいきたいと考えております。
したがいまして、福祉のまちづくり条例の制定過程におきましても、私ども、福祉局と連携を図りながら、その条例の中でもバリアフリー化の推進については、しかるべく位置づけがなされるように努めてまいりたい、かように考えております。 ◯大澤委員 ぜひ住宅局さんも頑張っていただきまして、将来、高齢者が安心して住み続けられるような住宅政策というのを打ち出していただきたい、そう思っております。
これらのうち，今回，特に強く要望してまいりたいと考えておりますのは，地域間の交流や連携を進める県土基盤の整備と環境，福祉に配慮した質の高い住宅，社会資本の整備についてでございます。 まず，１つ目は，県土の均衡ある発展を進める上で不可欠でございます北関東自動車道，首都圏中央連絡自動車道などの高規格幹線道路の建設促進と，新たな道づくりともいえます地域高規格道路の県内区間の指定でございます。
消防防災については市町村の固定的な行政，あるいは事務事業だということは承知いたしておりますけれども，防災課としても，県内全域に対する指導体制，あるいは消防協会等との連携，こういうことについては大変努力をいただいているわけですが，日にちは忘れましたけれども，多分，テレビか何かの報道だろうと思うんですが，どうも今日の火災発生の原因は放火が極めて多くなっているというような報道があったと思うんですが，まことに
19 ◯川俣福祉部長 非常に難しい問題だと思いますけれども，我々，大きな流れとしては，保健，医療，福祉との連携のもとに，具体的な地域ケアシステムを進めていこうとか，いろんなもの，あるいは保健所と福祉事務所の連携プレーとかいろいろなものを考えております。
さらに，効果を検証しながら，関係機関，団体と連携して，安全で快適な交通社会実現のために取り組んでまいるつもりでございます。 以上，交通関係を主にお話を申し上げたわけでございますが，このほか，大変重要だと思います何点かについて，項目だけ御報告いたします。 犯罪や事故を未然に防止して，県民生活の平穏と安全を確保するためには，地域の安全ということが大変大事でございます。
確かに，土地利用型というのは大きな面積でないと成り立たないのですが，50アール以下でも施設集約型で十分やっていける農業もありますし，あるいは，高齢化された方が趣味と生きがいでやる農業も十分成り立ちますので，農村地域というのはそういった小さな農業者も大きな農業者も一体とした連携がとれた中で日本の農業というのは今まで培われてきたわけですから，私どもはそういう小さな農業も，やはり，育てなければいけない。
もとより，生徒は，将来の職業生活を通しまして，社会に貢献しようとする熱意に燃え，日々の学業に励んでいるわけでございますので，今後とも，商工労働部など関係機関と連携を図り，積極的に職場開拓に努めながら，就職指導の充実になお一層努力してまいる所存でございます。 次に，環境教育についてでございます。
当庁では、昨年、銃器対策室を設置するとともに、全庁体制のけん銃摘発班による取り締まりに努め、資料七ページにありますとおり、二百六十三丁のけん銃を押収したのでありますが、本年四月には、さらにけん銃摘発対策本部を設置いたしまして、関係機関との連携により情報の収集及び水際監視体制等を強化するなど、被疑者の検挙とけん銃の発見、押収に全力を傾注しているところであります。
また、従前より区市町村とも連携し、公営住宅、シルバーピアなどとの合築の促進をしてまいりましたが、今後はさらに従来の基準よりも小規模な高齢者在宅サービスセンターの設置を制度化するなど、地域の実情に応じた多様な手法を講ずることにより、設置促進を図ってまいりたいと考えております。