熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
したがいまして、県としましても、国産資源の有効活用の観点から、他県に先駈けて地元の協力を得、また通産省との密接な連携のもとに今日まで調査を進めてきたところであり、わが国地熱開発に関する技術的進展にも大きく寄与してきたものであると自負いたしております。しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。
したがいまして、県としましても、国産資源の有効活用の観点から、他県に先駈けて地元の協力を得、また通産省との密接な連携のもとに今日まで調査を進めてきたところであり、わが国地熱開発に関する技術的進展にも大きく寄与してきたものであると自負いたしております。しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。
これらの代行者の車両に酔客等を乗せまして有償で輸送するということになりますと、いわゆる白タクの行為になるわけでございまして、これらにつきましても陸運事務所等関係機関と連携を十分保ちながら十分な監視を行ってまいっておりますし、またこれからもそういうふうな方針でいきたいというふうに考えております。
長期的には、昭和四十年代前半から建築されてきております住宅の畳表張りかえ時期が到来しつつあると思われますので、産地の生産団体、消費地の畳関連業界と緊密な連携のもとに、積極的な張りかえ需要の喚起あるいは畳表のＰＲを行いまして、現在の縮小均衡から拡大均衡に転ずることができるよう努力してまいりたいと思っております。
このような国の総合対策と相まちまして、県といたしましては商工団体等と連携をとりながら、各企業の実態に即した経営指導の強化、金融制度の拡充等を通じ、中小企業の近代化、高度化事業等をも推進し、経営の安定向上に努めてまいっておるところでありますが、今後ともなお一層積極的に対処してまいる所存であります。
したがいまして、県下に散在しております農業関係の各試験場の有機的な連携をどう今後図っていくかということが一つの大きな課題であろうと思います。もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。
委員会としては、地元関係者との協力関係など連携を密にしながら十分検討していただき、問題解決のため努力をお願い申し上げるところであります。 なお、陳情書は、議席に配付の審査結果報告書のとおりであります。
一方で、今この時点で、いつ下降傾向に入るのか予測できず、今言及できる状況ではありませんが、感染状況を見て、いわゆる下降傾向という事態になれば、委員もおっしゃられた第三者認証の店舗について、担当部局とも連携しながら、その対応についてしっかりと検討していきたいと考えています。 ◆下沢佳充 委員 判断は難しいですが、その方向性は正しいと思います。
次に、都保健所と市町村の連携についてでございますが、都保健所はこれまで、管内市町村との連絡会等の機会を通じ、情報提供や意見交換を行うとともに、社会福祉施設で患者が発生した場合等には、所在地の市町村と連携して初動対応や感染拡大防止対策を実施してまいりました。
加えて、今回の措置についても市町との連携は大切と考えますが、市町との協力体制についてお伺いいたします。 滋賀県は、第５波に備えて病床を維持し、７月15日から４か所目の宿泊療養施設277室を開設されました。県民の命を守るために、デルタ株による第５波に早期に備えていただいたこと、評価しております。
二つ目は、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等に対して、介護分野の専門知識や日本語を学ぶ研修の費用を助成するもので、令和二年度の実績は、二十一の施設、その受入人数は七十一名でございます。 三つ目は、介護の技能実習生や特定技能外国人に対する支援でございます。
また、通学路の合同点検については、７月９日に警察庁から、９月末を目途に、教育委員会、学校、道路管理者等と連携して合同点検を実施するように指示がありました。合同点検では、今回の事故を踏まえた観点から、危険箇所を適切に抽出して、関係機関と連携しながら警察からも積極的に意見出しを行って、実効性のある交通安全対策に取り組んでいきたいと考えています。
住民の方々には、避難後、いわゆる発災しなかった場合でも、こうした避難が万一の際のいわゆる素振りだと考えていただき、市町から避難指示が出た場合は適時適切に避難いただけるよう、様々な手段を用いて市町、関係部局とも連携して周知をさらに図っていきたいと、このように考えています。
その上で、法にかかるような場合については県や市もいろいろと連携して対応していく必要もあるので、金沢市から必要に応じて情報共有なり相談なりを受けて連携して対応しているといった状況です。 ◎城ヶ崎正人 土木部長 ただいま、太陽光発電の関係でお尋ねがあったかと思います。
（二）のスポーツの活性化につきましては、1)スポーツ環境整備に関する施策、2)スポーツ推進関係団体の連携・機能強化に関する施策、3)コロナ禍におけるスポーツ推進に関する施策について審議してまいりたいと思っております。
県としては、今後とも、市町や労働局などの関係機関と連携しながら、障害者の虐待防止対策の徹底に取り組んでいきたいと考えています。 以上で健康福祉部関係の報告事項を終わります。 ○沖津千万人 委員長 それでは、委員各位で質疑等がございましたら御発言を願います。
県内の中堅・大企業と連携し、それらの企業のプロ人材を副業・兼業の形で県内中小企業へ橋渡しする取組も行っております。 福岡県プロフェッショナル人材センターの概要でございます。資料の一を御覧いただきたいと思います。設置場所ですけれども、吉塚駅前の福岡県中小企業振興センタービルの九階に設置してございます。 事業内容ですけれども、次のページ、二ページ目をお開きください。
本県では、青少年のインターネットの適正利用に向け、校長会やＰＴＡ団体、通信事業者、ＮＰＯ法人などと連携し、官民一体となって取組を進めていくことを目的として、平成二十六年度にこの協議会を設置しているところでございます。具体的な構成団体等は、資料三ページのとおりとなっております。 続きまして、（二）の主な事業でございます。
また、鳥インフルエンザにつきましては、関係機関が連携し、防疫措置や蔓延防止の取組を徹底し、発生農場の拡大が阻止できたところです。 八ページをお開き願います。これからは部門別の動きについてであります。米は、トビイロウンカの発生や台風等の影響で、作況指数は八十の不良となりました。麦では、作付面積の増加に加え、栽培管理の徹底などにより、生産量は平年を上回る八万五千トンとなっております。
これに対し、委員から、引き続き、県内の生産者と連携し、継続した食材の提供や新たな県産品の発掘などに取り組み、アフターコロナを見据えた販路拡大を一層進めていただくとともに、いろいろなことにチャレンジし、ターンテーブルを核として、徳島県をもっとＰＲしてもらいたいとの要望がなされたのであります。 次に、鳥獣被害対策及びジビエ活用についてであります。
県としては、このような意見や要望を踏まえ、今後、犯罪被害者等支援のための協議会において、市町などとも連携しながら具体的な対策を検討してまいるとの答弁がありました。