滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
四半期ごとに実施しております県の景況調査によりますと、令和６年度──2024年度第１四半期調査結果の速報値におきましては、製造業における雇用の水準ＤＩはマイナス17.5であり、依然として人手不足感が続いている状況と認識しております。
四半期ごとに実施しております県の景況調査によりますと、令和６年度──2024年度第１四半期調査結果の速報値におきましては、製造業における雇用の水準ＤＩはマイナス17.5であり、依然として人手不足感が続いている状況と認識しております。
四半期ごとに実施している県の景況調査によりますと、令和６年度──2024年度第１四半期調査結果の速報値におきましては、雇用水準のＤＩがマイナス34.3でありまして、依然として企業の人手不足感が強い状況と認識しております。 人口減少が進むと予想される中、人材不足に対応するためには、多様な人材の活躍促進が重要と考えているところでございます。
結果につきましては、速報値となりますが、レプトスピラ菌は六十五検体を検査し、二十一検体が陽性、ＳＦＴＳウイルスは六十五検体を検査し、陽性はゼロ件でした。 資料二ページをお願いいたします。（二）野生動物のＳＦＴＳ感染状況調査についてです。検査は、国立感染症研究所の検査手順に準拠し、検体となるシカ及びイノシシの血清について抗体検査を行いました。
令和５年、滋賀県観光入込客統計調査速報値では、コロナ禍前の水準の約９割まで回復、しかしながら、外国人観光客について見れば約７割にとどまっている状況です。 日本全体の３月の訪日外国人客数は初の300万人を突破し、過去最高を記録いたしました。また、１年後には大阪・関西万博の開催や、次なる大河ドラマが本県も大きく関わる「豊臣兄弟！」
その結果、令和五年の速報値として、外国人観光客宿泊者数が目標を上回る五十・七万人泊となったほか、宿泊観光客数・観光消費額も回復目標と同水準の九百四十三万人泊、三千九百八十五億円となるなど、観光需要は着実に回復しているところであります。一方、観光産業の雇用については、賃金水準の低さや宿泊・観光施設における人手不足などの課題を抱えているものと認識しております。
県は、富山県カーボンニュートラル戦略に基づいて対策に取り組んでいますが、先日公表された2021年速報値によると、2013年以来一貫して減り続けてきた県内の温室効果ガス排出量が、今回は前年度比で3.7％増加する結果となりました。 コロナ禍が続き、エネルギー消費量が前年度比プラス0.2％とほとんど増えていないにもかかわらず、なぜ増えたのか。
その結果、今年二月に国が公表した宿泊旅行統計調査の令和五年の速報値として、外国人観光客宿泊者数が目標を上回る五十・七万人泊となったほか、宿泊観光客数、観光消費額も回復目標と同水準の九百四十三万人泊、三千九百八十五億円となるなど、観光需要は着実に回復しているところです。
２点目の条例制定後の公共建築物の事例ですが、資料２−４では令和４年度までの実績を御説明しましたが、速報値で15施設のうち15施設全て内装材で木材を利用していますし、令和６年度も100％に近い見込みと把握しています。令和５年度の実績としては、高島警察署の交番、草津養護学校で木材利用の実績がございます。
こちらもコロナ禍の影響で、令和３年は約１万人泊まで減少、落ち込んだところですが、先日出ました令和５年の速報値では、約21万人泊まで回復をしてきているところでございます。
先月末に観光庁が発表した2023年度の宿泊旅行統計調査の速報値によりますと、本県での外国人の延べ宿泊数、これはコロナ禍前の実績を28％上回って過去最高になったと。外国人の人がいろいろ来てくれると。 私の地元である益子町にも、イチゴ狩りができる観光農園、道の駅、いろいろあります。外国人の人もかなり来ていただいています。
令和５年の全国の出生数は速報値で７５万８,６００人余りであり、過去最少でございました。奈良県もその例外ではなく、直近の令和４年の合計特殊出生率は１.２５でございまして、全国平均の１.２６を下回っている状況でございます。 このような状況になった理由の１つは、多くの方が子育てにお金がかかると感じているためではないかと考えております。
厚生労働省は、27日、外国人を含む人口動態統計の速報値で、2023年の出生数は過去最少の75万9,000人と発表しました。はじめて80万人を割った2022年から、さらに5.1％減少する衝撃の数値で、少子化が一段と進展をしています。さらに、婚姻数も90年ぶりに50万組を割ったとのこと。
昨日公表されました令和５年──2023年の人口動態統計の速報値におきましては、本県の出生数が9,698人で過去最少となったところでございますが、全国的に社会減の道府県が多い中で、本県は社会増を保つなど、これまでの取組については一定の効果があったのではないかと捉えているところでございます。
文部科学省で調査されました教員勤務実態調査（令和４年度）集計の速報値では、小学校1,200校、中学校1,200校、高等学校300校に勤務するフルタイムの常勤教員で調査が行われました。
これらを合計いたしますと、２月14日時点での速報値でございますが、県内の災害廃棄物の発生量は約４万４千トンと推計をしております。 なお、この推計値でございますけれども、２月14日時点での各市町村の被害棟数などを基に算出されたものでございます。全壊・半壊の確認が増えた場合などには数値が変動する性質のものでございます。
近年、日本では少子化が格段に進み、令和六年二月二十七日に厚生労働省が公表した人口動態統計速報値では、二〇二三年の合計特殊出生率は過去最低となった前年の一・二六を下回る可能性があり、出生数は前年比四万一千九十七人減り、七十五万八千六百三十一人となりました。また、福岡県の出生数は速報値で前年より千七百八十八人減少し、三万五千二百十一人となりました。
ちなみに、東京、大阪に次ぐ全国三番目の規模で、令和四年は五百六十六名、速報値とはなりますが、令和五年は九百四十二名で、過去最高だった令和四年を大幅に上回りました。今年に入ってからも、二月二十五日までに百三名の発生報告がなされています。
令和５年度調査の速報値によりますと、島根県の育児休業制度の利用割合は、男性は27.2％、女性は92.4％となっております。また、取得期間については、今後最新の調査結果が待たれますが、男性は女性に比べると大幅に短い傾向にあります。依然として女性が育児の中心的役割を担う状況が認められ、女性がキャリア継続を中断するリスクを負っていることがうかがえます。
一昨日発表されました人口動態統計速報値によりますと、令和五年の本県の出生数は三万五千二百十一人となっております。急速に進む少子化により、本県の出生数は平成二十八年以降八年連続で減少をしていることになります。少子化に歯止めをかけるためには、国や県、市町村はもとより、地域や企業、社会全体で子供を安心して産み育てることができる地域社会づくりを積極的に進める必要がございます。
二月二十七日に厚生労働省より発表された二〇二三年の人口動態統計（速報値）によりますと、岐阜県の出生数は前年比五・一％減の一万一千三百七十八人。婚姻数は六千三百七十五件で、前年比六・三％の減となりました。