滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
また、特徴といたしまして、通勤通学定期利用の増加につきましては、沿線に立地する一部事業者の工場拡張や大学のキャンパス増設が、一定、寄与したものと、また、定期外利用者につきましては、子供や高齢者向けの割引乗車券の販売が、一定、寄与したものと鉄道事業者から伺っております。
また、特徴といたしまして、通勤通学定期利用の増加につきましては、沿線に立地する一部事業者の工場拡張や大学のキャンパス増設が、一定、寄与したものと、また、定期外利用者につきましては、子供や高齢者向けの割引乗車券の販売が、一定、寄与したものと鉄道事業者から伺っております。
10 公益法人等の経営状況説明書について（信楽高原鐵道株式会社） 出資法人経営評価の結果について（信楽高原鐵道株式会社） 信楽高原鐵道株式会社の経営再生にかかる進捗状況等について （１）当局説明 渡辺土木交通部管理監 （２）質疑、意見等 ◆九里学 委員 通学定期利用は一定回復していますが、通勤定期利用や定期外利用は減っており、今年度も減ると思っています。
しかしながら、値下げによりまして通学定期利用者が大幅に増え、増収となる確証はなく、また、一度値下げした運賃を元の水準に戻すことは社会に及ぼす影響が大きいことから、自治体負担終了後には会社に負担が及ぶリスクがあると考えております。
これが幸いしまして、むしろ通学定期利用者は増えていると、そういうことから下げ止まった形になっているのが若桜鉄道の特徴でございます。これは、沿線の町のほうでもそういう通学定期利用を促進されて助成制度を組まれたことも大きいと思います。このようなことで、中には頑張っているところもありますが、総じて非常に対前年で厳しい状況があるということです。
これによる、あいの風とやま鉄道の負担増の見込み、ＪＲ西日本が激変緩和措置を廃止することによって減額となる必要経費、また負担増となる通学定期利用者の市町村別の内訳と、答えられる範囲で県の対応、それから、通勤定期利用者の乗客減によるあいの風とやま鉄道の利用者減などの影響、これらどう把握しているのか、伺っておきたいと思います。
利用者の内訳を見ますと、通勤定期利用が約１割、通学定期利用が約３割、観光などの定期外利用が約６割となっております。しかし、利用者の多い桐生駅から大間々駅までの区間においては、20年後には通勤通学の利用が約３割減少すると予想されております。
昨年度実施いたしました旅客流動調査では、本県と石川県方面の間の行き来が、普通列車で１日当たり約1,700人、そのうち６割が通勤、通学定期利用でございます。今後、こうした県境を越えた広域的な運行につきましては、関係の県と協議した上で、経営の影響も考慮しながら、協議会で経営計画案を取りまとめる中で検討したいと考えております。
通学定期利用者の減少は、少子化によるものが大きいと考えております。また、３つ目のぽつですけども、観光利用については、観光面の取り組みで誘客の効果は出ておりますけれども、これのみでは三江線の輸送密度を押し上げることは容易でないということが課題として共有されました。
輸送人員の推移でありますけれども、真ん中の赤い部分が、通学定期利用者であります。この十年間で減少した利用者のほとんどが、沿線の高校生などで占められております。 下の円グラフになります。輸送人員のうち約七割は通学定期の利用者であるのに対しまして、運輸収入の約六割が、輸送人員のおよそ二割を占めます定期外の利用者となっております。
さらに、運賃値上げ幅を開業後５年間は特に緩和して、特に通学定期利用の方については、さらに配慮して５年間３％しかアップしないといったようなことにいたしましたので、そのためにも開業後の投資のうち、新指令整備といったようなものについて、12億円分を県が追加で支援するといったようなことにしたところでございます。
具体的には、当該新駅の15歳から19歳の乗車習慣は、隣接の呉羽駅の実績から約1.2倍と推計されていますけれども、さらに、国際学園の呉羽キャンパスの学生利用を想定しまして、乗車習慣を約1.9倍に補正をして、開設時の乗車人員を784人、うち通学定期利用者541人というふうに見込んでおります。学生さんがたくさんいらっしゃるので、そういった点はむしろ上乗せをして計算をしているわけであります。
105 荒木知事政策局長 あいの風とやま鉄道の運賃水準につきましては、今ほど委員からも御紹介がありましたように、まず本年１月の時点では、先行事例と比較しましても最も低い水準設定ができる見通しとなりまして、さらに開業後の投資について12億円を県が追加支援するということから、本年３月の時点で運賃値上げ幅を開業後５年間は特に緩和すると、とりわけ通学定期利用者にさらに
実は、この願海寺地区の新駅設置の場合、近くの富山国際学園、呉羽キャンパスの学生生徒の定員が1,500人であったということで、これは、この前の一般質問のときに局長のほうから答弁いただいているんですが、当時の新駅設置可能性調査では、15歳から19歳の人の乗車習慣を、隣接駅であるＪＲ呉羽駅の1.2倍から、近くに学園があるものですから、それよりも大きく約1.9倍に補正して、この駅を設置した場合の通学定期利用
2011年11月定例会で、当時の吉田知事政策局長は、富山国際学園呉羽キャンパスのある願海寺地区は、新駅設置の場合、通学定期利用者が多く見込めると答弁しておられます。 昨年発表された新駅設置可能性調査では、小杉－呉羽間の願海寺地区は、鉄道経営の観点からの特徴として、通学定期利用者が多いに加え地鉄バスとの競合が予想されるとなっております。
その後の県議会での御議論や県民の声等を踏まえるとともに、かねて働きかけてきた並行在来線を初めとする地方公共交通に対する自治体補助への地方交付税措置の制度化が実現したこともあり、去る３月に県並行在来線対策協議会を改めて開催し、開業後の投資のうち12億円を県が追加支援することにより、運賃値上げ幅を開業後５年間は特に緩和し、とりわけ通学定期利用者にさらに配慮することとしました。
さん、県民の皆さんの御要望も確かに多いということもありまして、そこで、かねてから働きかけてきました並行在来線に対する自治体補助への地方交付税措置というものが今回この３、４年働きかけましてできましたので、47億円の県の負担が結果としては交付税で賄われると、こういうふうになりましたので、何とか開業後の投資のうちの12億円を県が追加出資いたしまして、運賃値上げ幅を開業後５年間は特に緩和する、とりわけ通学定期利用者
北越急行は、「はくたか」の占める割合が高いものの、近年は通学定期利用者が増加しており、地域住民の足としての役割も年々高まっております。 新幹線開業後のほくほく線の運行形態等については、北越急行においてそうしたメリットや地域のニーズも踏まえ、総合的な経営判断のもとで検討を進めていくものと承知しております。
東葉高速鉄道については、会社の長期債務に対する負担軽減、通学定期利用者に対する負担軽減を推進していく一方、会社の経営安定化には相当長い期間を要するという点も含めて、長期的な視点に立ち、会社のあり方等々検討を進めていくことが必要だと思いますし、今後の会社の経営見通しは依然として不透明な部分もありますが、最大の出資者である県は、子育て支援という観点も含めて、通学定期の割引率拡大について会社に対し強く働きかけるべきだと
この調査でございますけれども、最新の22年のデータを用いまして、通学定期利用、通勤定期利用、定期外の３つの区分で需要予測調査を実施いたしました。
特に通学定期利用者は、人口減少に伴い急激に減少し、ピーク時の百六万人の約三七％となっております。全体利用者の約半分を占める通学定期利用者の大幅減少は、長良川鉄道の経営に大きな痛手となっております。 長良川鉄道の企業努力としては、旧国鉄時代の約三分の一の職員数まで削減するなど経費削減に努めておりますが、赤字からの脱却は容易ではなく、厳しさが増しています。