兵庫県議会 2025-03-26 令和 7年 2月第370回定例会・速報版（第10日 3月26日）
今回の公益通報者保護法違反についても、今後、事務監査請求が議会から、あるいは住民から出されるかもしれませんが、監査委員に法律的知識がないと判断に迷うかもしれません。 そう考えると、今回、県職員ＯＢ選任をやめ、公認会計士もしくは弁護士を選任し、専門性を高め、監査機能を強化することが必要だと考えます。
今回の公益通報者保護法違反についても、今後、事務監査請求が議会から、あるいは住民から出されるかもしれませんが、監査委員に法律的知識がないと判断に迷うかもしれません。 そう考えると、今回、県職員ＯＢ選任をやめ、公認会計士もしくは弁護士を選任し、専門性を高め、監査機能を強化することが必要だと考えます。
公益通報者を保護する体制の整備についてである。 今回の文書問題における県の対応において、公益通報の認識がない状況で調査や処分が行われた。文書問題調査特別委員会の報告書では、「県行政・県組織の不正行為や違法行為に関する告発に対しては、常に公益通報の可能性を念頭に対応すること」や、「指針第４に掲げる内部公益通報対応体制の整備は当然のことながら、外部公益通報に対応できる体制づくりを進める必要がある。」
◎危機管理統括監（児玉憲明君） 大規模災害発生時の備えとして、多様な情報通信手段を確保することは、大変有益であると考えており、東日本大震災などこれまでの災害でも、アマチュア無線からの通報が救援活動に役立った事例があると承知しています。
全国的には、警察に届出があった認知症の高齢者が、年間に１万9,039人も行方不明となっていたり、高齢者を支えるはずの家族や介護職員の虐待件数も増加の一途で、昨年だけでも全国で１万7,525件もあり、市町村や包括支援センターへの通報や相談件数は４万件にも上っています。
先般の徳島こどもメディカルラリーは、小学生を対象に、けが人や倒れた人を目の前にした際の迅速な一一九番通報や適切な応急手当てなどを行う大会でありまして、去る九月八日、アスティとくしまを会場に開催いたしました。
しかし、２点目、現在原則禁止されている所持、栽培、譲渡への罰則を強化するとともに、新たに使用罪も罪に加えることになりますが、依存症の支援団体などは、当事者や家族が相談したくても、通報、逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくい、偏見、差別を助長し、社会復帰を妨げることになるなどを理由に、使用罪の新設や厳罰化には反対しています。
選択議定書を批准すれば、条約上の権利を侵害され、性差別を受けたにもかかわらず国内で救済されなかった人が、国連の女性差別撤廃委員会に「個人通報」することが可能になる。通報を受けた委員会は、それが条約上の違反に当たると認定すれば当事国に対して見解を出し、勧告することができる。このことは、法改正や司法の判断への影響を通じて、女性差別撤廃条約の内容が確実に、私たちの暮らしに届く契機になる。
（今江政彦議員） （登壇）リスク管理ということで言いますと、民間企業、大企業、中小企業も含めて、リスク管理ができなければその組織が存続できないということが起こるわけでありますが、行政は結構ミスがあってもなくならないというところで、職員の皆さんもそれぞれ一生懸命やってらっしゃるのは分かりますが、せっかくこうした内部統制制度、あるいは先ほど知事がおっしゃったコンプライアンス制度もそうですし、また、内部通報制度
加えて、タップをすることで警察への通報も可能となっております。 ◆18番（田中松太郎議員） （登壇）操作性については、今御紹介いただきましたとおり、非常に優れたアプリだなというふうに感じております。 さて、警視庁の管轄エリアである東京都と滋賀県を比較いたしますと、それぞれ治安情勢や犯罪状況というのは異なる点も多いと思われます。
一方、ドクターヘリは、あらかじめ離着陸できるランデブーポイントに救急車両等で運ばれた患者を病院に移送するわけですけれども、通報を受けた消防機関では、通報場所や症状等を確認し、必要があればドクターヘリに出動要請を行うとともに、ランデブーポイントの確認や周囲の安全管理、ヘリが到着するまでの間の患者の容体等の情報提供を、無線で連絡を取りながら行っております。
精神保健福祉法では、警察官が精神障害のために自身を傷つけたり、他人に害を及ぼすおそれがある者を発見した場合には、都道府県知事に通報を行うこととされております。 厚生センターや保健所の調査結果に基づき、２名以上の精神保健指定医による診察の要否が判断され、必要と認めた場合において、措置診察を経て医療と保護の観点からの行政処分として措置入院ができることとなっております。
このため県では、国の防災・減災、国土強靱化予算等を積極的に活用しながら、計画的に舗装補修を行っているほか、今年度から、ＡＩなどの新技術を活用した路面調査や、スマートフォンアプリを利用したインフラ異常箇所通報システムの本格運用による効率的な維持管理を行っているところです。
従来の山岳救助は、通報により大まかな捜索エリアを決定し、地上からの捜索と並行し、ヘリコプターによる上空からの捜索も行われてきました。もっとも日本の山岳地帯の大半を占める樹林帯では、上空から遭難者を目視で発見することは、極めて困難であります。 そこで、捜索開始から発見、救助に至るには、通常相当程度の時間を要し、地上からの捜索にも多くの人員を要するのが常であります。
約３か月間でこの区間の通報件数は４００件を超えてくるという報告がなされております。ゆゆしき事態であり、今では県警察本部への負担ともなっている状況であります。 そもそも駐車場の絶対数が足りていないという問題もありますが、本庁舎や分庁舎の車寄せを含むエントランスが利用されていないことも、このような事態を招いていると考察します。
令和５年６月１８日に橿原市の自宅において４歳女児が腹部を圧迫する暴行を加えられ、発熱と嘔吐があり、翌日の１９日、１１９番通報により医療機関に緊急搬送されるが、同日１９日、十二指腸に穴が空いていることによる汎発性腹膜炎による死亡が確認をされました。
この取組自体は二〇〇七年に開始され、ＳＮＳ上の闇バイトや児童の性被害を通報してもらうものであり、昨年はこのサイバーパトロールによる通報が五千九百七十七件で、前年比二千三百六十五件の増加。この通報により、二つの事件が検挙に至っています。今後、この種類の犯罪が減ることはないでしょう。
一一九番通報から救急車が現場に到着するまでの所要時間の全国平均は、消防庁の発表によると約十・三分です。心停止から救急車の到着まで何も処置ができないと、救命の可能性は刻々と低下していくということになります。 福岡県の施設の中には、近隣にＡＥＤがあるという理由から、いまだＡＥＤを設置していない施設が存在すると聞いています。
また、盗難車の早期発見及び輸出の未然防止対策として、高速道路をはじめとする交通インフラの要所や、船舶代理店に、不審車両発見時の警察への通報等を依頼しているほか、平素から税関や海上保安庁との情報交換を実施しております。
そこで、消防庁では、実証実験に参加する各地の消防本部に対して、救急を通報した人にマイナンバーカードをあらかじめ準備していくよう呼びかけるということでございます。 本県における今後の取組について、改めて辻井消防課長に伺います。
本県では、各家庭を訪問する機会の多い事業者が、訪問先の異変を察知した際には市町村に通報する見守りネットふくおかの取組を二〇一二年から実施しています。具体的には、事業者と県との間で見守りネットふくおかに関する大筋の合意となる包括協定を結び、その後、各市町村とその民間事業者との個別協定や市町村からの依頼に基づき民間事業者が実際に活動しています。