富山県議会 2023-10-31 令和５年こどもの未来対策特別委員会 開催日: 2023-10-31
また、最近ではオンライン学習に係る通信費相当額を上乗せするなど、毎年度給付額を引き上げてきております。さらには、特に負担の大きい入学時の支援として、希望する入学生に対しまして、４月から６月分に相当する額の前倒し給付を実施しているところでございます。
また、最近ではオンライン学習に係る通信費相当額を上乗せするなど、毎年度給付額を引き上げてきております。さらには、特に負担の大きい入学時の支援として、希望する入学生に対しまして、４月から６月分に相当する額の前倒し給付を実施しているところでございます。
次に，通信料の支援についてでありますが，住民税非課税世帯に対し，教材や制服など，教育費の負担を軽減するため，高校生等奨学給付金を支給しており，令和２年度からは，支給額に家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額を加えたところであり，令和４年度には，そのさらなる増額を図ってまいりたいと存じます。 今後とも，こうした制度の活用を促すことにより，保護者の経済的支援に努めてまいりたいと存じます。
要保護児童生徒援助費補助金ですとか高校生等奨学給付金などによりまして、私立学校も含めまして、就学援助対象者に必要な通信費相当額を支給いたしますなど、各家庭の状況に応じた支援を行っております。 県の教育委員会におきましては、今年度、教育ＤＸ推進会議におきまして、不登校生徒などを含め、全ての子供の学びを補完いたしますデジタル教材の活用の検討を行ってまいりました。
なお、低所得者へ端末を貸与する場合も家庭での通信費が必要となりますが、奈良県高校生等奨学給付金で通信費相当額が増額されております。 次に、県立学校の教員の資質向上につきましては、昨年１０月から教育研究所で実施しているオンライン研修、先生応援プログラムに、新たに高等学校教員向けの研修を設け、９月からスタートいたしました。
次に、県立高校におけるＩＣＴ教育の環境整備につきましては、家庭の経済状況への配慮が必要であることから、奨学給付金による通信費相当額の支援や、通信環境が整っていない家庭へのモバイルルータの貸与などを行っているところであり、また令和４年度からの個人所有による１人１台端末の導入に当たっては、一定の所得までの世帯に対し、世帯所得に応じた補助を行い、購入に係る個人負担の軽減を図ってまいります。
また、経済的に恵まれない御家庭への支援といたしましては、高校生等奨学給付金で非課税世帯に対し、オンライン学習に必要な通信費相当額が増額されるほか、特別支援学校におきましては、特別支援教育就学奨励費について、低所得世帯に対し、オンライン学習に係る通信費の支援を行うこととしております。
今年度の給付費につきましても、その通信費相当額、額にすると１万2,000円ですけれども、それを増額した給付がされているというようなことでございます。 来年度の状況につきましては、まだ国の予算の概算要求前でございますので、現状としては分からないというような状況でございます。
県民文化部からは、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、経済的に厳しくなった世帯の児童生徒の授業料の減免を行う学校法人の支援、また、私立の高校生等がいる低所得世帯に対する奨学給付金について、オンライン学習に係る通信費相当額の増額を行うなど、児童生徒の学びの保障に取り組むとの説明がありました。 委員からは、必要な支援が確実に届くよう取り組んでほしいとの意見が出されました。
これは、新型コロナウイルスの影響により、学校が長期間休業したことを踏まえ、学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちに学びの場を構築できる環境にするため、低所得世帯、全日制の普通科でいいますと非課税世帯、専攻科については非課税世帯及び生活保護受給世帯に対し、オンライン学習に係る通信費相当額として、１人当たり年額１万円を、既存の奨学給付金に加えて追加給付するものでございます。
また、４月補正予算に計上した県立学校におけるタブレット端末の整備推進等に加え、高校生がいる住民税所得割非課税世帯に対する通信費相当額の助成や、私立高校や専修学校におけるタブレット端末等の購入支援などにより、ＩＣＴを積極的に活用した遠隔教育の環境整備を図るとともに、教育の情報化を推進してまいります。
さらに、高等学校等奨学給付金の受給者の方には、遠隔教育の実施による通信費負担を軽減するため、通信費相当額を加算することとし、所要の経費を計上いたしました。 次に、雇用対策についてであります。 国は、新たに新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設し、休業により賃金の支払いを受けられなかった労働者に対し、賃金の八割を直接給付することといたしました。