岐阜県議会 2023-09-01 09月28日－03号
県立以外では、市立の定時制高等学校が二校、私立の通信制高等学校が六校あります。 学校基本調査によりますと、令和二年三月、三年三月、四年三月の県内中学校、義務教育学校の卒業者は一万八千人強で、三年間ほぼ変わらず推移している中で、高等学校の定時制への進学者は四百十人、三百十八人、三百六人と減少しています。
県立以外では、市立の定時制高等学校が二校、私立の通信制高等学校が六校あります。 学校基本調査によりますと、令和二年三月、三年三月、四年三月の県内中学校、義務教育学校の卒業者は一万八千人強で、三年間ほぼ変わらず推移している中で、高等学校の定時制への進学者は四百十人、三百十八人、三百六人と減少しています。
その内容は、通信制高等学校は、その活動拠点を広域に設けている実態があり、サテライト施設と総称されているものを五つに分類し、通信教育連携協力施設と法的な位置づけを明確にいたしました。 そこで知事にお尋ねいたします。まず、本県にある通信教育連携協力施設の数、そこに通う生徒の数をお示しください。 次に、知事に提案であります。
〔15番小山仁志君登壇〕 ◆15番（小山仁志 君） 子供たちの学びへのニーズ自体そのものが多様化する中で、通信制高等学校へ入学される方が年々急増してきています。一方で、小中学校では、多様化するニーズを体系的にサポートしていく、サポートを受ける仕組みがまだまだ脆弱な状況があります。
この点、委員からも御指摘ありましたけれども、国において『「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議』が９月２８日に発足されたところでありまして、現在までに６回の会議を開催していると承知をしているところです。
ぜひ、神村学園をはじめとする福岡県通信制高等学校連絡協議会の皆さんと学ぶ機会をつくってはどうでしょうか、教育長の答弁を求めます。 この項の最後に、東京オリンピック・パラリンピックが終了し、あさって四日から冬季パラリンピックが開催をされます。私の友人でパラ卓球の強化選手、立石アルファ裕一さんが、講演を通じて子供たちとつながっておられます。
全日制への進学率の低下における要因の一つとして、通信制高等学校への進学者が増えていることが考えられる。 県教育委員会が、本年10月に発表した中学校３年生の第１回進路希望状況調査では、全日制への進学希望者は91.6パーセントで、昨年度より1.0パーセント減少したが、通信制高等学校への進学希望者は2.0パーセントと、昨年度より0.6ポイント増加している。
このような状況から、東京都は、国の就学支援金に上乗せして、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金を二〇二一年度から都外の自治体が認可している広域通信制も含めて都内に保護者と住んでいる生徒を対象に、年収約九百十万円未満の世帯は最大年二十五万四千円を助成し、授業料部分について実質無償化の対象としました。
特に１期生の約半数が、辞任した初代監督を慕って県内の通信制高等学校に転学いたしております。 現在は、山辺高等学校サッカー部を退部しても、山辺高等学校で学ぶことを当然可能といたしております。
また、高等学校においては、丁寧に相談に応じるなどいたしまして、学び直しを希望する生徒に対しては、関係機関と連携しながら、定時制や通信制高等学校等の入学相談に応じるなどの支援も行っております。
三以上の都道府県にて生徒募集を行う広域通信制高等学校の連携施設を運営する理事長より、本校の授業料は無償ですが、無償化の対象とならない連携施設での費用は大きく、生徒負担軽減を図ってもらえないかとの相談がありました。当施設は、通信制高等学校の連携施設として基本的には週五日、教員免許を持った先生が約三十人学級で授業を行っています。
今は、県内には単位制高等学校や通信制高等学校など、学び直しの場として選べる高等学校もあるのですが、再び高等学校へ戻るかと言いますと、年齢が違う年下の人たちと肩を並べて学ぶことやもう一度通うことなどに抵抗を覚え、諦めてしまう人が多いようです。中には、社会との縁が切れてしまうひきこもりになる人も出てきます。
平成31年度はまだ途中でありますから出ていませんが、このように8.0％から5.8％と低下してきておるというように、定時制・通信制高等学校は不登校経験者や全日制課程中途退学者を受け入れて、彼らの学び直し、また、発達障害を含む特別な支援が必要な生徒への教育など、課題を抱える生徒が未来に向かってみずからの可能性に挑戦でき得る力を身につけるように、現場の先生方は懸命に取り組んでいるところであります。
まず、定時制高等学校及び通信制高等学校では多くの社会人が学んでおり、今年度は18校において321名の成人が在籍しております。さらに単位制高等学校では、単位を取得できる聴講生制度として、中国語や韓国語、陶芸等の講座を開設しているほか、生涯学習のための開放講座として、17の県立高等学校において、休日などを活用し、野菜の栽培や書道、染物等の学習機会を提供しております。
次は、通信制高等学校における生徒支援についてであります。 通信制の高等学校では、生徒のさまざまな実態にきめ細かく対応するため、義務教育段階からの学び直しを支える体制の強化に加え、日々の生活指導や教育相談、将来を見通した進路指導をサポートする体制など、学習面だけでなく、学校の内外を問わず、さまざまな形で生徒への支援を充実していく必要があります。
ぱーむぼいすや、これまで何回か本会議でも取り上げてきた豊野高等専修学校が運営する通信制高等学校の教室等がなくなれば、そこに通う子供たちの教育はどうなるのか、子供たちの居場所はどうなるのか、常々感じています。
このほか、退院後の自宅療養の長期化に伴い、三人が通信制高等学校に転学しておりました。 そこで、今年度から、岐阜大学医学部附属病院、岐阜市民病院、県総合医療センターとの連携のもと、ＩＣＴ機器を活用して学校と病院をつなぎ、入院中の高校生が学校の授業に参加できる取り組みを始めたところであり、現在、県立高等学校の生徒一名がこの事業を活用し、単位取得を目指して学習に取り組んでいるところです。
さらに、通信制高等学校で学ぶ生徒の学習環境を向上させるため、館山総合高等学校において、新たにスクーリングを開始いたしました。
学業を中断した生徒に対しても、生徒の状況やニーズを踏まえて、全日制高等学校への復学の制度や定時制、通信制高等学校への入学、編入の支援など、学業の復帰・継続に向けて一層支援していきたい。
本県の専修学校高等課程二十七校中二十四校が通信制高等学校との併修を行っているため、家計における負担は、結果的には私立高校より大きいものとなると考えられます。