群馬県議会 2022-10-06 令和 ４年第３回定例会環境・エネルギー対策特別委員会－10月06日-01号
次に、再生可能エネルギー導入促進に向けた群馬県の支援策の中で、特にＰＰＡの関係で一番問題なのが、やはり発送電の分離、送電事業がどうなっているのかである。 太陽光発電の普及では、屋根に置いて自家消費する場合（オンサイトＰＰＡ）は問題ないが、離れた土地に設置する場合（オフサイトＰＰＡ）、系統への接続が課題となっている。
次に、再生可能エネルギー導入促進に向けた群馬県の支援策の中で、特にＰＰＡの関係で一番問題なのが、やはり発送電の分離、送電事業がどうなっているのかである。 太陽光発電の普及では、屋根に置いて自家消費する場合（オンサイトＰＰＡ）は問題ないが、離れた土地に設置する場合（オフサイトＰＰＡ）、系統への接続が課題となっている。
◎高林 管財課長 今、委員からお話のあった件については、電力自由化の中で契約できる電力会社がなかったということで、制度的にどことも電力の契約ができないときは、東京電力パワーグリッドという送電事業を行っている会社が最終的に電気の供給を保障することになっており、そちらとの契約をしたところですが、今ご説明しました本庁舎ほか15施設については、今年度においても、例年以上に難航はいたしましたけれども、新電力の
これは民間企業が今やっているものでございまして、国全体でいきますと、電気事業法というのがあり、国が管理をしながら、その電気事業についての許可を与えると、そこで発電事業をやる、あるいは送電事業をやる。最近は発送電分離ということも言われるようになりまして、これは別会社で管理をすることもあり、最近は新電力と言われるような地域電力も入ってきています。
送電網への接続線が再エネ発電事業者の負担になっている現状を改めて、大手送電事業者の責任で設置させるなど、障害となっている送電ルールを改め、再エネを優先接続する仕組みにすべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨの普及について伺います。
特にＦＩＴ法が改正をされて、全国でたしか三万件を超える申請があり、また、かつ既に工事が終わっても九州電力にそれだけの契約金を払っても、送電事業そのものが事業化なされていない。九州電力がいわば接続を認めないんですよ。今言われているのは、北海道、九州、四国、それから北陸電力、この部門に関しては完全にオーバーだと、業界ではそういう話になってきている。
しかしながら、送電網がないと、これらの発電事業が進まないわけであり、秋田市から南の送電事業化は必至であります。このことについて、本県から国への要望を含め、今後の見通しについてお聞かせください。 第２に、洋上風力発電についてであります。 この事業は、やり方次第では本県の基幹的産業となる可能性を秘めており、当局において心して取り組むようお願いする次第であります。
背景に、電力会社による発電事業と送電事業の独占があります。自然エネルギーで地産地消を実現するためには、発送電分離など国の政策転換が必要です。知事、本県としても発送電分離等を国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
この記事は、ＥＵ加盟国など、ヨーロッパの34カ国の送電事業者でつくるヨーロッパ送電事業者ネットワークの統計をもとに報じられたものですが、それによると、ドイツは原発事故を受け、国内17基のうち８基を暫定停止した５月以降の電気の輸入超過でしたが、昨年10月から12月の電気需給は輸出超過を回復し、2011年の通年でも約4,200ギガワット時の輸出超過になったということです。
逆にいえば、独占電力会社は何としても死守したい送電事業ということであります。原発に依存し、核のごみをため続けるのか、エネルギー転換を本気で取り組むのか、将来への責任としてやるべきことははっきりしていると思います。請願は即時採択し、県としても、国としても、地域でのエネルギーの自立と新エネルギーによる地域経済活性化のために踏み出すときだと思います。よって、不採択とした委員長報告に反対であります。