栃木県議会 2023-12-11 令和 ５年１２月生活保健福祉委員会（令和５年度）－12月11日-01号
社会福祉施設等につきましては、自宅訪問サービスや利用者の送迎等に車両を使用しておりますが、原油価格高騰による燃料費の負担が依然として大きいことから、サービスの安定的な提供を継続できますよう、上半期に引き続き、約5,700の施設に対しまして補助金を交付してまいりたいと考えております。
社会福祉施設等につきましては、自宅訪問サービスや利用者の送迎等に車両を使用しておりますが、原油価格高騰による燃料費の負担が依然として大きいことから、サービスの安定的な提供を継続できますよう、上半期に引き続き、約5,700の施設に対しまして補助金を交付してまいりたいと考えております。
このアウトリーチ型支援により、家から出ることが難しかったり、保護者の送迎等が困難な児童生徒も通級することができるようになっております。小学生の支援にもつながっております。
そこで、例えばＮＰＯなどの団体をつくり、元気な65歳くらいの高齢者が所有している自家用車を活用して、地域の高齢者の買物や病院の送迎等をお手伝いする仕組みを地域コミュニティの中につくる、そして、現在市町でデマンド交通に投入している税金の一部を運行協力者、団体に補助金として支給したらよいのではないかと考えます。
社会福祉施設等におきましては、自宅訪問サービスや利用者の送迎等に車両を使用しておりますが、原油価格高騰による燃料費の負担が依然として大きいことから、サービスの安定的な提供を継続できますよう、昨年度に引き続きまして約5,100施設に対して補助金を交付してまいります。
また、御指摘のあった駐車場につきましては、両武道館とも収容台数が少ないということで、いろいろ課題はあると認識しておりますが、このため富山武道館におきましては、大会時は富山市総合体育館の駐車場を使用できるようにして駐車台数を確保するほか、送迎等による渋滞や違法駐車がないよう駐車対応マニュアルを主催者へ配布いたしまして、有料駐車場への車両誘導に努めるなど、一応、対応を行っているということでありますので、
施設への移動負担も踏まえると、できるだけ身近な地域で送迎等の移動支援も含めた短期入所サービスが受けられるよう、県におかれましては、早急な環境の整備を進めていただきますようお願いします。 そこでお尋ねします。県では、医療的ケア児やその家族が安心して暮らしていけるよう、今後どのように支援に取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、各港の特性に応じた港湾整備についてお尋ねいたします。
そのほか、指導者の確保について、財政的支援、これは、指導者報酬費、生徒支援費等について、合同部活動の在り方、生徒の送迎等について、活動指針、活動日数や活動時間について、平日の部活動の地域移行について、高校入試、推薦等の兼ね合いについて、長期休業中の活動について、相談窓口等の設置について等に対して不安を抱いているとの声を頂いております。
送迎等に使用する車両の燃料費や施設の光熱費は、その中に含まれるが、昨今の物価高騰に対する介護報酬の改定が行われていないので、燃料費に加え、光熱費に対して支援を行うこととした。
地域移行後の活動においては、指導者への謝金や保険料、広域で活動する際の生徒の送迎等の移動手段の確保など、新たに家庭の負担が生じるケースが予想されます。これらの予想される保護者負担については、地域のニーズや国が新設する様々な支援策を踏まえ、県教育委員会としてどのような支援ができるか研究してまいります。 広域的なエリアでの地域移行とコーディネーターの配置についてのお尋ねでございます。
社会福祉施設等において、自宅訪問サービスや利用者の送迎等に車両を使用しておりますが、原油価格高騰等により燃料費の負担が増大していることから、サービスの安定的な提供が継続できますよう、資料に記載の各種施設、およそ5,500の施設に対しまして補助金を交付することとします。
家庭での家事や育児を支援する事業としましては、子供の預かりや送迎等の援助を受けたい方と援助を行いたい方のマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業、また、養育支援が必要であると認める家庭を保健師、保育士等が訪問し相談支援を行い、必要に応じて子育て経験者やヘルパーなどによる家事育児支援も実施する養育支援訪問事業がございます。
現在、各市町や、社会福祉協議会による移動販売といった宅配サービス、買物送迎等の買物支援は、県内の１７市町のうちさぬき市を含む１５市町において実施されているとお聞きしております。
どういう状況の場合に遅刻等にならないのかというお尋ねかと思いますが，基本的には先ほどお話をしましたものについては，代替手段として保護者が子供たちの安全確保のために送迎等を行っておると，その場合に同じことを考えられる方が多いので道路が非常に混雑するという状況で，想定しておった時間よりも遅れてしまうということは，これは起こり得るのかなと思っておりますので，それは基本的には，いわゆる公共交通機関で来た場合
そうした中、この夏、医療従事者の保護者の中には、自分の子供が部活動で県外に遠征したことにより、当面の出勤停止を命じられた事例もあったことや、福祉関係従事者では二週間の出勤停止を避けるために、子供を祖父母の家に長らく預けられ、食事、送迎等一切任された中で疲労こんぱいしたことなど伺っており、医療現場の逼迫が懸念されるような状況にあっては、学生には申し訳ないけれども、県教育委員会としてもいち早く部活動に配慮
また、認可保育園の病児保育で預かることができれば一番よいのですが、病児保育施設は、その日の空きがない場合や、住居近くに施設がないなどにより、利用の際には保護者の送迎等の負担も生じます。 そこで、全国で一番多く大阪府内に設置されている企業主導型保育施設が実施している病児保育についても周知し、活用してはどうか、福祉部長に伺います。 ○副議長（杉本太平君） 松本福祉部長。
次に、四のバス送迎等に係る実態調査の結果概要についてです。調査は、十八日までを提出期間としております。八月二十三日までの集計分について主な調査結果を御報告します。 まず、保育所等の認可保育施設についてです。回答がありました千三百八十四施設のうち、バス送迎を行っている施設は二百十二施設、一五・三％となっております。
また、バス送迎等に係る実態調査の結果を踏まえて、バス送迎時の安全管理の標準的な指針を県保育協会等の関係団体と連携して作成し、説明会等により周知徹底していきます。 最後に、認可保育所の重大事故等の検証につきましては、国の通知で市町村に検証委員会を設置することとなっております。
しかし、高齢者に対する接種を円滑に実施するための人件費や、接種会場までの送迎等の費用等を合わせると、現行の仕組みでは財源が不足するとの意見も聞かれます。また、接種に当たっては、ワクチン接種記録システムへの入力事務が不可欠でありますが、データ入力を医療機関が実施する際の人件費が必要であり、現行の仕組みでは不十分であることは周知の事実であります。