神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。 県立高校改革はやめるべきであり、これに関連して、県立高校の統廃合によって管理職の職員数が減ることになる定県第26号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例については反対します。
推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。 県立高校改革はやめるべきであり、これに関連して、県立高校の統廃合によって管理職の職員数が減ることになる定県第26号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例については反対します。
高校の不登校及び中途退学者への対応についてです。 先ほど、令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校生徒数は高校及び中等教育学校後期課程の不登校生徒数は三百四十八人、前年度比八十一人増であり、千人当たりの出現率は十一・二人で二・九人増加、中途退学者は三百八十二人、同三十五人増であり、中途退学率は一・一％となっています。
最後に、四の県立高等学校における中途退学者の状況についてでございます。令和三年度の中途退学者数は五百九十五人となっており、令和二年度より増えております。在籍生徒に占める中途退学の割合は〇・九％となっており、全国より低い状況です。一年次の中途退学者が多いことから、高校進学後の学校不適応や学力不振などに起因していることが多いと考えられます。
また、高等学校の中途退学者は、前年度より98人増の422人であると公表をされました。 これらの暴力行為やいじめに関しては、長引く新型コロナウイルス感染症のストレスやＳＮＳなどのインターネットを使うことが日常的になってきたことなどが要因とされているようです。 また、小中学校の不登校の児童生徒は、９年連続で増加をしています。
外国人雇用も大変重要ですけれども、昨年度、861人の中途退学者を広島県は出しています。高校生の中途退学者が大幅に増えているのです。そこで、若者雇用の観点からも、中途退学してしまった学生にとって、大検などの通信制も重要だとは思うのですけれども、私は学歴と準じて大変重要な、社会での経歴に資格があると思います。
最後に、高校の中途退学者への取組についてお伺いします。 本県の高校中退者数は、近年減少傾向にありましたが、昨年度は令和２年度から188名増の861名と、増加に転じております。これは全国的にも同じ状況となっているのですけれども、理由は様々あります。しかしながら、中退者は生涯賃金も低くなるとの試算もあります。
まず、１の学費の滞納や経済的理由による退学者を出さないように、国の就学支援金制度に上乗せする県独自の支援制度を作ること及び２の私学への経常費助成を増額すること。
高校生の中途退学者は三百八十二人、前年度比三十五人増であり、不登校の生徒を加えると実に七百三十人にも上ります。そういった生徒に対しての学び直し、学びの場の保障という観点から、不登校の生徒に寄り添った教育プログラム、カリキュラムを設置した、全国で二十一ある不登校特例校を募集停止が予定されている分校等に新設すれば、地域の活性にもつながると思いますが、県の見解をお伺いいたします。
本県の小・中・高校の不登校生は増加傾向で、これに高等学校の中途退学者を合わせると、毎年多くの児童生徒が学校での居場所をなくしています。 国もようやく教育機会確保法の中で教育の多様性を認め、フリースクールや夜間中学、そして不登校特例校などの整備も推奨を始めました。 今回は、県教育委員会が直接対応すべき高等学校の不登校について伺います。
多くの退学者が出たことは、看護職増を求めている中、絶対にあってはならない事態であり、また、ややもすると人権にも関わりかねない問題でもございます。県は、当初からこの問題に正面からしっかりと取り組むべきであったかと思います。 そこで伺います。１つ、木更津看護学院の自主退学問題について、第三者委員会の現在の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
その後、同校は、退学者数が増えたことや入学希望者数が減ったことなどからも、平成19年度から６年間は４クラス、127名、97名、118名、109名、86名、そして100名と卒業者数にばらつきがありました。平成27年度から平成31年度までの５年間は、さらに３クラスに減って、84名、92名、88名、97名、そして99名と卒業生も毎年100名を切ってくる現状となりました。
定時制課程は、従来からの勤労青年の学びの場としての役割にとどまらず、不登校生徒や中途退学者等の多様なニーズへの受皿として、学び直しの機会を提供する学校としての役割を増してきており、困難を抱える生徒の自立支援などの面で大きく期待されております。
質の高い教育の充実をうたい、推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、中途退学者が非常に多かったことが無理な特色づけの弊害を表していると考えます。 また、本県の高校１校当たりの生徒数は、全国一多いにもかかわらず、さらに大規模化を生み出す高校の統廃合はやめるべきです。 最後に、議会費についてです。 私たちは、県政調査に関しては、制度の廃止を求めています。
学校での勉強がいかに生きがいをもたらすものなのか、人に喜ばれるものなのかを実感させることをベースにカリキュラムを編成した結果、年間30人ほど退学していた、ある県立商業高校では、退学者がほぼゼロになったとのことでした。 生きるとは何か。これを追求することは、まさしく人が自律する上での本質をついていると私は考えます。平川教育長の取組に大いに敬意を表するところであります。
経済的困難もあれば、リモートで授業をするということで学習意欲も低下し、人と接する機会も少なく、退学者が出るというような報道もありました。そういった中、高等学校でも、各家庭でいろいろと負担が大変になっているのではないかと思うのです。先ほどの管理部長の説明では、予測を下回っているということがありましたけれども、私としては、大変厳しい御家庭もあるのではないかと思うわけです。
次に、県立高等学校の中途退学者への支援、対策についてです。 高校に入学する新１年生は、希望に満ちあふれ、笑顔いっぱいの表情で入学式を迎えます。途中で退学すると考えている生徒は１人もおりません。全ての入学した生徒が３年間の教育を受けて成長し、卒業することを期待しています。
本県におきましては、小・中・高校合わせて1,600名を超える不登校生徒がおり、県立学校の中途退学者を合わせると、約2,000名の児童生徒が登校できず、居場所がないままの状況が続いています。 県は、市町村教育委員会と連携し、適応指導教室の運営を行っていますが、不登校生徒のうち適応指導教室に通えている児童生徒は、１割ほどです。
県立高校における中途退学者数の現状をお伺いします。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 本県の県立高等学校における中途退学者数は、平成30年度332人、令和元年度203人、令和２年度204人となっております。 令和２年度の中途退学者数につきまして、全国の状況と比較しますと、生徒1,000人当たりの数値になりますが、全国は10.6人、本県は9.4人となっております。
中途退学者の多い学校や生徒指導上の課題が多い学校への支援について伺います。 せっかく高校に進学したのに、授業内容についていけなかったり、学校が合わないなどの理由で、学業の道半ばで学校を離れてしまう中途退学者の多い学校、いわゆる教育困難校や不登校など生徒指導上の課題が多い学校では、一般的な進学校や中堅校よりもずっと生徒へのきめ細かい対応が求められることとなります。