茨城県議会 2009-03-12 平成21年第１回定例会（第７号） 本文 開催日: 2009-03-12
補正で優先したのが，住宅供給公社への追加補助17億8,000万円と，開発公社に委託している工業団地の利子相当補助15億円の投入で，合わせて32億8,000万円です。２年続けて最終補正で，公社破綻処理を優先してしまいました。 一方で，暮らしや福祉の補助金は，毎年大幅削減です。この間違った道をどこまで突き進むのでしょうか。今こそ，方向転換をしなければなりません。
補正で優先したのが，住宅供給公社への追加補助17億8,000万円と，開発公社に委託している工業団地の利子相当補助15億円の投入で，合わせて32億8,000万円です。２年続けて最終補正で，公社破綻処理を優先してしまいました。 一方で，暮らしや福祉の補助金は，毎年大幅削減です。この間違った道をどこまで突き進むのでしょうか。今こそ，方向転換をしなければなりません。
とりわけ，１，35億円の追加補助の責任，２，チボリ・ジャパン社が，会計監査人から継続企業の前提に疑義ありとされていたにもかかわらず事業を継続した責任，３，県民・市民公園化の構想から今日に至るすべての局面で倉敷市やチボリ社との不協和音を来した責任をきちんと総括すべきだと考えますが，いかがでしょうか。 そして，この総括は何よりもチボリ事業の根本問題までさかのぼる必要があります。
さらに，財政は未曾有の危機といいながら，今年度最終補正で１億5,000万円の追加補助をしました。開発行政の破綻処理を最優先にしている財政運営です。私は，融資をした金融機関の貸し手側責任を免罪したままでいいのか，このように考えます。この際，公社財政破綻処理について，公社の解散の決断や金融機関の負担義務など，抜本的な見直しを求めるものです。知事の所見をお聞かせください。
これに対する執行部の意見でございますが、まず、平成十九年度の対応につきましては、総務省の交付金に県も追加補助を行います地上デジタル放送中継局の整備事業を創設するとともに、平成十九年度限りとされている交付金を最大限に活用するため、民間放送事業者や地元市町村と協議を重ねた結果、当初予算で計上している中之島、名瀬の二局に加え、瀬戸内、徳之島及び知名の三局につきましても計画を繰り上げて整備することで合意が得
その中で，つどいの広場というのは，いわゆる公民館だとか商店街の一室だとかを使って親子の交流の場をつくるところでございますが，県では，子育て広場というような事業がございまして，県単でつどいの広場までなかなか到達できない市町村に対しまして，平成10年からこれを県単で追加補助をしているという形でございまして，あわせて，今，58カ所のいわゆるつどいの広場，子育て広場という形で子育て拠点が一つできております。
それから、ワンコインにするということを奨励をしておりまして、普通料金だったときとの料金収入の差の８分の１を追加補助するということをやっておりました。昨年度から始めたそうです。 全体として、県が公営バス、コミバスを積極的に推進している姿というのが打ち出されていました。市町村には強力にこの姿勢というのは映るんだと思います。
シャトルバス一つとりましても、国道、県道、市道それぞれにバス停を置くときの手続だとか、それからＰＣをコンベンション企画運営事業者が１年も２年も前から長期に準備しなきゃならないというようなことを考えますと、シャトルバスや融資制度についての追加補助制度というのはぜひとも必要なんでないかというふうに思っております。
そのことを思うときに、県でさらに追加補助を含めた支援策をするのであれば、市町村もそれに応じて支援策をとるであろう。そのことを要望して、この点については終える。
54: 【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】 85 パーセントと答えたが、施設でやりくりをして繰越金や管理費収入の中から充当してもらっており、管理費収入の 50 パーセントを充当してもなお不足額が補てんできない施設に対しては、追加補助として 12 年度から毎年、例えば 13 年度であると、2,445 万 2,000 円ほど追加して補助している。
地域の実情に応じて実施する市町村の緊急雇用対策事業に対して追加補助を行うものでございます。水戸市，日立市，つくば市等において事業計画を見直ししたことによって増加した分でございます。98名ほどの雇用創出を見込んでおります。 続きまして，24ページをお開きいただきたいと思います。 ２つ目でございますが，新規事業であります。再就職支援事業費4,051万6,000円でございます。
県では早速防除に対する補助、また緊急追加補助等をされて、その迅速な対応には敬意を表するわけであります。しかし、その被害果の販売を少しでも有利にすることが大事であります。かって、平成三年の台風十九号の被害の処理に学びながらその万全を期していただきたいということを申し上げ、そこで県のそれに対する対応をお伺いいたします。 次に、歳出六款二項三目「りんご流通対策費」について伺います。
そこで、一つの目安として管理費が半分以上割り込む場合には特別に追加補助の実施を考えている。
太陽光発電システムは高価であることから通産省による住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の補助制度があり、加えて昨年の倍に当たる東京都など三十八自治体が追加補助や利子補給を表明し普及が図られております。県の島根新エネルギー導入促進事業は、同様の対策を視野に入れた施策展開をなされるのか方針を企画振興部長にお尋ねいたします。 質問の第九は、教育問題についてであります。
第一目職業訓練総務費五千二百六十万三千円の増額補正でございますが、これは鹿児島市が行います、鹿児島市職業訓練センターの解体新築工事に対します追加補助に要する経費でございます。
次に、信用保証協会に対する出資についてでありますけれども、県では、信用保証協会に対しまして、今年度６月補正で、国の補助金１億6,000万円を含めまして２億6,000万円を追加計上したわけでありまして、今回さらに国から追加補助の内示があったため、増額することとしたものでございます。
市町村の訴えによりますと、現時点において、国の追加補助の予定はなく、今後、補助金制度の見直しによって、現年度よりさらに補助金額がカットされるのではないかとの危惧をしております。 近時、住民の需要は増加の一途であり、こうした予算不足の傾向が続くとすれば、まさに問題と言えましょう。
さらに、その後の国の追加補助増額はなかったのでしょうか。もしあったとすれば、下水道整備などの生活関連事業については国の追加補助額が認証されたものについては景気浮揚と地域振興の観点から少しでも早く事業に着手するという考え方が私は重要だろうと思っております。
信越線の第三セクター化に伴う無利子融資、北陸新幹線の地元負担金、オリンピック運営費への追加補助などは額も大きく、東北信に集中するだけに、中南信を含めた幅広い県民合意が欠かせません。各地で暗礁に乗り上げている産業廃棄物対策、地域保健法の施行に伴う保健所統廃合も当面する難問であります。中山間地農業の振興、製造業の空洞化対策、中心商店街の活性化、地震と防災対策、４年制大学設置を望む声も強くあります。
ところで、耐震性防火用水には国の追加補助が決定されておりますが、熊本県を含め六県だけが追加補助の対象から外されております。このことについて、まさかそんなことはないだろうと思っていましたので触れていませんでしたが、昨日そのことを聞きました。
可決すべきもの 議第77号 平成５年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳入の部 款１ 財産収入 款２ 繰入金（監理課分） 款３ 県債（監理課分） 歳出の部 款１ 土木費 款２ 公債費（監理課分） 第２条 地方債の補正のうち 追加 補助