栃木県議会 2021-12-06 令和 ３年度栃木県議会第３８１回通常会議－12月06日-03号
さらに、将来の担い手や営農などの地域の実情を踏まえ、大規模な土地利用型農業の省力化モデルや露地野菜の転換モデルなど、重点的に推進する地区を設定いたしまして、農業機械が旋回しやすく、作業効率の向上が期待できるターン農道や水路の暗渠化、作物に応じて地下水位を制御できるシステムなどの技術の導入を計画的に進め、地域農業の発展につなげてまいります。 ○阿部寿一 議長 加藤雄次議員。
さらに、将来の担い手や営農などの地域の実情を踏まえ、大規模な土地利用型農業の省力化モデルや露地野菜の転換モデルなど、重点的に推進する地区を設定いたしまして、農業機械が旋回しやすく、作業効率の向上が期待できるターン農道や水路の暗渠化、作物に応じて地下水位を制御できるシステムなどの技術の導入を計画的に進め、地域農業の発展につなげてまいります。 ○阿部寿一 議長 加藤雄次議員。
２段目の県単農業農村整備事業費については、市町等が実施する農道、水路等の小規模な基盤整備に対して県単独で補助を行うもので、計97地区に対して支援いたしました。 続きまして、最下段の農業農村整備事業計画調査費については、県営事業の新規取組地区に係る事業計画策定に向け、計28地区の基礎調査を実施いたしました。 資料26ページをお開き願います。
まず、土地改良区は、田畑の整備、農道・農業水利施設の整備や維持管理などの土地改良事業を行う目的として、土地改良法に基づいて設立された公共的な性格を有する農業者の団体で、事業によって利益を受ける人が組合員となって、その運営並びに施設の維持管理等に必要な経費を賦課金という名目で納入しています。また、土地改良事業によっては、実施に当たり補助金が交付されているものもあります。
事務局は私が担当しているのですが、農道関係は自治会全体でやっています。農業以外の方にも参加いただき、参加率は95％ほどです。地域との協力体制は、ありがたく思っております。お互いにきれいなところで生活できればいいだろうということで、花いっぱい運動を町でも行っているのですが、そのほかに農地や水路でも行っております。地域の方々一人一人が一致団結して協力してくださり、本当にありがたいです。
市町村や土地改良区が行う小規模な農業・農村整備でありまして、本年度は、農道、かんがい排水施設の整備を18市町63地区で予定しております。 最後に、100ページをお願いいたします。 14農村防災力強化事業費の（１）農村地域雨水流出抑制対策基本構想策定事業費です。近年、集中豪雨が頻発する中、農村とその下流域の水害リスクの軽減を図るために、農地や農業水利施設を活用した流出抑制対策を進めるものです。
◎鈴木 農政部長 とちぎ広域営農システムの構築に向けては、水路や農道などの維持管理に地域ぐるみで取り組むことが重要であり、多面的機能支払制度の活用を進めていくことが有効であると考えております。 しかし、本制度の取組状況は本県の農振農用地の約４割にとどまり、地域により取組の格差も見られることから、新規に取り組む地域の一層の拡大を図る必要があります。
上から２段目にあります県単農業農村整備事業費は、市町等が実施する農道、水路等、小規模な農業生産基盤整備に対して県独自で補助を行うものであり、計92地区に対して支援を行いました。 続きまして、一番下にあります農業農村整備事業計画調査費は、県営事業の新規取組地区に係る農業事業計画策定に向け、計24地区の調査を実施いたしました。
多面的機能支払制度は、地域ぐるみで水路や農道などを保全管理する活動を支援するものでありまして、令和元年東日本台風の際には、ご質問にありましたように、本制度を活用し、被災直後からいち早く水路等の復旧に取り組み、早期の営農の再開につなげた事例も見られました。県では、こうした取組を含めた本制度のメリットを紹介します事例集の作成や研修会の開催等によりまして、本制度に取り組む地域の拡大を図ってまいります。
また、道路や歩道等の範囲でございますが、道路や歩道に限らず、橋梁やトンネル、河川や砂防、公園等の整備に関するものや、農道や林道、信号機等の整備に関するものも、これまで委員会に付託された請願・陳情はございませんので、これらのものも含めた取り扱いになるものでございます。 なお、①から③であっても、（イ）ただし書きにあるとおり、議長が必要があると認めた場合には委員会に付託することとしております。
農道、水路等整備に係る補助が多数占めており、合計100地区に対して補助を実施いたしました。 続きまして、農業農村整備事業計画調査費は、市町からの要望に基づき、かんがい排水や農地整備事業など、県営事業に新たに取り組もうとしている地区の各種調査や事業計画の策定を行うものであり、24地区で実施いたしました。 25ページをお開き願います。
現在、県内479組織、４万1,900ヘクタールの農地で水路や農道の維持保全等の共同活動が展開されております。引き続き活動エリアの拡大と新規組織への支援をしてまいります。また、今年度地域の将来構想を描く地域営農ビジョンの作成を全市町において推進してまいります。続きまして、（２）の中山間地域等直接支払事業費につきましては、現在、県内216協定、約2,200ヘクタールの農地で取り組んでおります。
県道のつけかえ、格上げ、格下げの問題については、下都賀地区では、大規模農道について、今、何カ所か、例えば小山都賀線等の完成に伴って、これを県道から市道に格下げして、大規模農道のその部分を県道に格上げするという計画も動いていますので、前例がないわけではないものですから、ぜひこの問題についても前向きに取り組んでもらいたいと思いますので、このことについては、県土整備部長にお聞きいたします。
農道、農業用の水路等の整備、あるいは揚水ポンプの改修などが多数を占めておりまして、合計で90地区に対して補助を実施をいたしました。 26ページをお願いいたします。 一番上、農業農村整備事業計画調査費でございます。
ただ、委員がご指摘のように、栃木県の場合８割近くが水田だということで、これをいかにうまく活用していけるかという中では、栃木県としてしっかりと排水対策の部分とか、あるいは流通等にも対応できるような農道のあり方とか、そういったものに力を入れて園芸大国とちぎづくりに向けて基盤の部分でもつなげていくという考え方でございます。 ○守田浩樹 委員長 ほかにご質疑ありませんか。 野村委員。
生産条件や生活環境を整備するため、市町や土地改良区が行う小規模な農業・農村整備でありまして、本年度は農道、かんがい排水施設の整備など、宇都宮市、栃木市、小山市など17市町の74地区で予定されているところでございます。 農地整備課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○守田浩樹 委員長 荒井農政部次長。 ◎荒井 農政部次長 ＴＰＰ等対策関連事業についてご説明いたします。
下の左側、今後の課題としては、みかも山公園東側の下都賀西部広域農道から新施設までの進入ルートの決定や敷地内での駐車場の確保、駅からの送迎等がございます。これらの課題についても引き続き検討する必要がございます。また、今後は基本計画の策定とあわせて第２回目の事業者意向調査を実施し、概算費用の算出とＰＦＩ等の導入可能性の評価を行ってまいります。
農道、水路等の基盤整備に係る補助を中心に、合計88地区に補助をいたしました。 次に、27ページをごらんください。 一番上の段、農業農村整備事業計画調査費でございます。県営事業として新たにかんがい排水施設の整備や圃場の整備など、新規地区の現地調査や事業計画の策定を行うもので、25地区で実施いたしました。 次に、28ページをお開きください。 上から４段目、農地整備事業費でございます。
このため、国、県、市町では、多面的機能支払制度により、地域が行う農地や水路ののり面の管理や、農道の補修、生態系の保全などの農村環境を守る活動を支援しています。私の地元である宇都宮市逆面地区でも、農業者や営農組合、さらには地元小学校や非農家などが参画した逆面エコ・アグリの里を組織し、多面的機能支払制度を活用して、農地や水路の保全活動に取り組んでいます。
また、農地の整備によってつくられる農道は、本来の目的からして、農業生産者が安心して通行し、かつ、農作業ができることが求められるわけでありますが、一般車両が高速で走り抜けるようになってきており、危険がいっぱいであります。農道は規制標識が少なく走りやすいことから、裏道として使われることも多いようです。生産者を第一に据えた農道の交通事故防止をどのように行うのか、あわせて警察本部長にお伺いします。
28ページ、２段目の県単農業農村整備事業費は、農業生産基盤整備に係る小規模な農道、水路等の整備に対して県単独にて補助を行った事業で、合計88地区に対して支援を行いました。 次に、29ページ、一番上の農業農村整備事業計画調査費は、かんがい排水施設の整備や圃場整備など、県営による新規の事業化を予定する地区の調査業務や事業計画の策定を行うもので、25地区で実施いたしました。