滋賀県議会 2022-10-25 令和 ４年決算特別委員会−10月25日-03号
◆白井幸則 委員 主要施策の成果に関する説明書443ページの農福連携推進事業についてお尋ねします。ここでは農作業受委託のマッチングと農福連携トライアル事業の活用の２つの事業をしておられるようで、成果として農作業受委託のマッチングは６件、農福連携トライアル事業は８件という数字は出ていますが、例えば障害者の賃金は向上したのでしょうか。
◆白井幸則 委員 主要施策の成果に関する説明書443ページの農福連携推進事業についてお尋ねします。ここでは農作業受委託のマッチングと農福連携トライアル事業の活用の２つの事業をしておられるようで、成果として農作業受委託のマッチングは６件、農福連携トライアル事業は８件という数字は出ていますが、例えば障害者の賃金は向上したのでしょうか。
次に、令和３年度決算に関する報告書の217ページから218ページにある農業人材力強化総合支援事業費及び218ページにある農福連携推進事業費について伺う。 多様な担い手の確保と育成に向けて、女性や障害者、企業も含めた新規参入農林業漁業者への支援と、国家戦略特区の受入れ外国人がより適正に派遣されるよう監査の充実を図ることが必要であると考える。
58: ◯十九番（黒田太郎君） 歳出第六款農林水産費第一項農業総務費第四目農業改良普及費のうち、農福連携推進事業費についてお伺いをいたします。 農業分野では、高齢化による担い手不足や耕作放棄地の拡大などの課題があります。片や、福祉分野では、新たな就労先や生きがい等の場の拡大、工賃向上などが求められています。
日高章議員、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉパー トナー拠点事業、健康長寿社会形成ビジネ スモデル創出調査事業について……………………四七三 矢野経済産業局長答弁………………………………四七五 40 平松利英議員、地籍調査について………………四七七 森都市・交通局長答弁………………………………四七九 平松利英議員再発言…………………………………四八〇 41 黒田太郎議員、農福連携推進事業
障害者等の就労の場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野で新たな働き手の確保につながっており、県では平成30年度から農福連携推進事業に取り組んできています。 農業分野を障害者等とつなげる取組といたしまして、県内３つのＪＡに農福連携相談窓口を設置しますとともに、群馬県障害者施設等共同受注窓口を介して農作業の受委託を進めています。
一方で、アグリトリオの取組はマニュアル化しているため、農家、福祉事業所に対して負担が少なく、二〇二〇年度には豊橋市で農福連携推進事業マッチングも受託されています。 地域段階での取組をスムーズに実施していくためには、現場でフットワーク軽く動く民間の活力を相談窓口にして、農業団体と連携する体制を構築すれば、農福連携はこれまで以上に進むと考えられます。
二の農福連携推進事業は、農業分野における農福連携に関する制度の周知や理解促進など、農福連携の推進に要する経費でございます。 三の人・農地プラン推進支援事業は、人・農地プランの実質化や実質化されたプランの実現に向けた取組の支援に要する経費でございます。 八十八ページを御覧ください。
氏名……………………………五四一 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名………五四三 一、説明のため出席した者の職、氏名…………………五四四 一、開 議………………………………………五四五 一、東日本大震災犠牲者に対する黙祷…………………五四五 一、第三号議案から第七十一号議案まで及び第 九十七号議案を一括議題として質疑を許可…………五四五 49 山本浩史議員、農福連携推進事業
私からは、歳出第六款農林水産費第一項農業総務費のうち、農福連携推進事業費について及び同じく歳出第六款農林水産費第二項畜産業費のうち、家畜飼養衛生管理強化対策費補助金及び豚熱対策費について伺います。 初めに、農福連携推進事業費について伺います。
このため、県では平成30年度から農福連携推進事業として、特別支援学校の現場実習支援とＪＡ、農協によります福祉マッチングに取り組んできているところでございます。
その調査結果につきましては、三月十九日の当委員会におきまして、各常任委員長から、「燃ゆる感動かごしま国体」に向けた競技力向上対策事業、農福連携推進事業、国際クルーズ船誘致促進事業、伊佐湧水警察署整備事業、地域医療介護総合確保基金造成事業などについて報告がありました。
次に、農政部関係では、新規事業の農福連携推進事業の内容や福祉部門との連携について質疑があり、「農福連携は、農業分野においても、労働力確保の観点から、これまで、関係部局との連携を図りながら、福祉部門との情報交換会や農業法人等に対する農福連携に関する研修会の開催、相談対応を行っているところである」、「新規事業では、障害のある方の農業への参加を促進するため、農業法人等に対して、農福連携への理解促進や障害のある
中ほどになりますが、四、担い手確保・育成に関する施策のうち、農福連携推進事業につきましては、障害者の農業への参画を促進するため、農福連携に対する理解促進や農福連携を実践する人材の育成、双方のマッチングなどを支援することといたしております。 四ページをお開きください。 上段、（三）女性が農業経営において能力を発揮できる環境整備に関する施策のうち、未来を拓け！
農福連携推進事業につきましては、農福連携に関する制度の理解促進や農業法人等の意向把握、農福連携を実践する人材の育成、マッチング支援などにより、農業分野における農福連携の取組を促進することとしております。 二十三─五ページ以降の主要施策につきましては、後ほどお目通しくださるようお願いいたします。 以上で、農政部関係の説明を終わります。
9: ◯四十五番（野中泰志君） 私からは、歳出第六款農林水産費第一項農業総務費のうち、農福連携推進事業費に関連して質問をいたします。 我が国の農業においては、農業の担い手の減少、高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題となっております。こうした中、農業と福祉が連携し、農業で障害者の就労機会をつくる農福連携が注目されているところであります。
◎吉野努 農政部長 農福連携の取組についてでございますけれども、農業者と障害者の双方にとって大きなメリットを期待できる取組でございまして、県としても、昨年から農福連携推進事業として、特別支援学校の現場実習支援とＪＡによる農福マッチングに取り組んでいるところでございます。
本県が昨年度から取り組む農福連携推進事業の成果に大変期待をしているところでありますが、これまでの本県におけるこの事業への取り組み状況はどうなっているのか、また、農業における障害者の就労については、農業者、福祉事業所双方に不安や課題を抱える中で、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 最後に、農泊の促進についてお伺いします。
農福連携の課題は、まだまだ農福連携が農業者や福祉事業者に知られていないこと、農業者側に障害者への対応方法などの不安があること、福祉事業者側に農業技術の習得などの不安があること、個々の事業者に意欲があってもマッチングさせる体制がないことなどであり、昨年度は農福連携推進事業で農業者や関係者に具体的な障害者就労のイメージを持たせるため、参加者が88名だった農福連携セミナー、参加者が45名だった農福連携現地見学会
また、農政水産部の145ページには、農福連携推進事業がございます。さらに教育委員会では、これは新規項目ですが、農福連携推進に係る就農支援モデル事業、これが215ページにございますが、これを見ますとどれも障害者の方と農業を結びつけるという事業のようでございます。 ただ、こうした場合の政策立案、これは部局別ですけれども、相手は障害者の方、あるいは農業者の方、お一人なのですね。