栃木県議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月農林環境委員会（令和５年度）－03月12日-01号
この事業は、農産物直売所のネットワークづくりや人材確保、育成等の運営改善を行うものとなります。 ③は新規事業になります。農産物直売所の機能強化を図るため、ほかの施設と連携した集荷体制の構築や、地域ならではの農産物を使った商品づくりに必要な機器の導入など、新たなサービスの開発を支援するものです。 ７ページをご覧ください。13とちぎの農村稼ぐ力強化事業費は新規事業になります。
この事業は、農産物直売所のネットワークづくりや人材確保、育成等の運営改善を行うものとなります。 ③は新規事業になります。農産物直売所の機能強化を図るため、ほかの施設と連携した集荷体制の構築や、地域ならではの農産物を使った商品づくりに必要な機器の導入など、新たなサービスの開発を支援するものです。 ７ページをご覧ください。13とちぎの農村稼ぐ力強化事業費は新規事業になります。
岐阜インターチェンジ周辺地域においても、地元農産物直売所への誘客や農産物の消費拡大といった、開通による波及効果が見込めると考えています。 ここで三点目として、農政部長に伺います。 岐阜インターチェンジ開通を契機とした周辺地域の農業振興について、どのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。
引き続き、これらの取組を通じて県内農産物直売所のさらなる魅力向上と全国への情報発信に取り組んでまいります。 それでは、付託議案の説明をさせていただきます。 資料１をお開きください。 追第１号議案の一般会計補正予算（第４号）につきまして、２ページをお願いいたします。 農政部の一般会計予算の補正額は、左から３列目、Ｂ欄の一番下の計に記載がありますとおり63億986万4,000円の増額です。
具体的には、地域の魅力ある食を現地で堪能できるよう食の拠点づくりを進めることとし、道の駅や農産物直売所を「食の京都ＴＡＢＬＥ」として選定いたしますとともに、イートインスペースの設置や地域の「いちおし商品」の開発などを支援し、現在、府内18か所に展開しているところでございます。
次に、報告事項につきましては、令和４年度農産物直売所・農村レストラン等の都市農村交流施設の利用状況についてのほか、１件をご報告するものです。 私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。 ◎廣川 次長兼農政課長 それでは、第１号議案、農政部の９月補正予算についてご説明させていただきます。
また、県産農産物の販売チャネルの拡大に向けまして、国内最大の消費地で情報発信の場でございます、首都圏での販売プロモーションを展開するとともに、地産地消を進める上で重要な拠点でございます、県内４２か所の農産物直売所を中心に専門家派遣を行うなど、その運営を支援しているところでございます。
これまで県では、漬物製造者への研修会や、道の駅、農産物直売所を通じたリーフレットの配布など新たな許可制度の周知に努めてまいりました。あわせて、各保健所を窓口とした相談対応を行ってきた結果、八月末現在、七十三の漬物製造施設が許可を取得したところです。 しかし、経過措置期間満了までに一年を切る中、令和六年六月以降に無許可の漬物が流通しないよう、許可取得に向けた周知をさらに徹底する必要があります。
９日の県議会代表質問で知事から答弁がありましたとおり、全国農林水産物直売サミットが本年11月、全国の農産物直売所の関係者が本県に集いまして、情報交換や直売所間のネットワークづくりを目的に開催されます。 開催概要をご覧ください。 本サミットにつきましては、都市農山漁村交流活性化機構、まちむら交流きこうと言いますが、が毎年開催しております。
そこで、農産物直売所や農村レストラン等の魅力向上に向けまして、多彩な品ぞろえを確保するための特色ある農産物の生産拡大や、地域ならではの食材を使ったメニュー開発などを支援してまいります。
都市農村交流施設である農産物直売所のネットワークづくりや人材の確保育成に取り組むものです。 13“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。②農村ファンと地域をつなぐ未来創出事業費は新規事業です。
また、県産農産物の魅力を伝え消費を拡大させていくため、地元食材を使った料理が味わえますとちぎの地産地消推進店の店舗数の増加や利用促進を図りますとともに、新鮮な農産物を身近に購入できます農産物直売所の品ぞろえの充実などを進めますほか、ＳＮＳを活用した情報発信、あるいは生産者と消費者の交流会の開催等を行うこととしております。
都市農村交流施設である農産物直売所のネットワークづくりや、人材の確保、育成等に取り組むものです。 続きまして、14“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。２は新規事業になります。外部人材の活用による農村環境保全等の協同活動を促進するため、令和３年度に開設しました交流サイトを核として、都市住民等と地域組織との交流機会の創出や地域組織の育成等に取り組むものです。
具体的には、レストランやカフェでは、地元の食材を使った料理を提供することや、農産物直売所では、奈良県産を扱うこと、また、県や市町村等との取組と連携したイベントや、地元地域と連携した食や特産品を扱ったイベントの企画も積極的に行うことなどを契約上求めております。
農業が基盤産業である本県においても、学校等の給食や農産物直売所において県産農産物の消費を拡大し、地産地消を進めることが非常に重要であると考えます。 そこで、県は県産農産物の地産地消の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、林業の振興についてであります。
環境への配慮や健康志向などの消費者ニーズを捉え、近江米、近江の茶では、オーガニック栽培など、自然との調和や環境を守る取組、カフェインレスオーガニック茶の生産技術の確立、近江牛では、アニマルウェルフェアや環境に配慮した生産、野菜や果物では、農産物直売所によるデータ分析に基づく作付など、品目ごとに農家や関係団体と連携しながら進めてまいります。
交流人口拡大については、地域の特産物や農村のおすすめを紹介する「農遊コンシェルジュ」として、制度開始２年目となる今年度は、新たに農産物直売所や農家レストランのスタッフなど６４名を認定し、合計で１７８名となりました。特産野菜の料理を味わえる農遊ハイキング、地域の農産物や牛乳を使ったランチと収穫体験会の開催など、コンシェルジュ同士の連携による自主的な活動が広がっています。
このため県では、農業団体と観光事業者等の関係事業者をコーディネートして、枝豆やルレクチエ等の販売促進キャンペーンの全県的な展開に合わせ、デジタルマップの活用などにより、農産物直売所や道の駅等の販売施設へ誘客するとともに、県外客が集まる駅の商業施設でのイベント開催等の取組を進めてまいりました。
具体的には、農産物直売所等におきまして、コロナ禍でその価値が再認識された地産地消をさらに推進いたしますとともに、「ここ滋賀」をはじめとする首都圏等での発信や海外輸出を促進してまいります。
また、笛吹川左岸には中央自動車道が走っており、平成二十九年に笛吹八代スマートインターチェンジが開通したことで、周辺には物流倉庫や農産物直売所が進出するなど、新たな交通需要が生まれております。 一方、国道二十号からスマートインターチェンジまでの経路としては、県道藤垈石和線がありますが、幅員が狭く、隘路となっており、アクセス道路が課題となっております。
南アルプス市では、中部横断自動車道南アルプスインターチェンジの隣接地において、南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業に取り組んでおり、ことしの七月には、アメリカ系量販店大手コストコの出店と株式会社ヒカレヤマナシによる農産物直売所や飲食店等の開発が決定したところであります。