福井県議会 2022-10-18 令和４年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-10-18
116 ◯北川委員 主要施策の成果に関する報告書103ページの農水省生産農業所得統計で県畜産生産額が令和３年度未公表というのはどういう意味であるか。
116 ◯北川委員 主要施策の成果に関する報告書103ページの農水省生産農業所得統計で県畜産生産額が令和３年度未公表というのはどういう意味であるか。
それから、炭化につきましては、農水省が大分研究といいますか、実証検証も進めているようで、ＣＯ２を封じ込めた形で地中に戻すということを行っているようです。
具体的には、10月中に交付申請を受けまして、11月中に支払いを開始したいと農水省は言っております。しかし、この事業自体は牛に対して補助する事業であり、事業主体から家畜改良センターに照会をかけて、牛のトレーサビリティ制度での頭数を確認してからの交付となりますので、時期的な面で言うと、11月はじめからできるものはやや少ないかなと思っております。
農水省も、次年度、地理的な制約を受けないメタバースの活用で生産者の連絡先を広げ、販売開拓につなげる事業に乗り出すとしております。 県土が広い長野県です。今後、県民益のためにも活用し、また、権利や条件など遅れることがないよう早期に対応することが重要と考えます。そこで、県としてメタバースについての調査研究は行っているのか。取組などについて伺います。
農水省発表の2022年産水田転作作物の作付意向調査によると、主食用米の作付面積が４万3,000ヘクタール減る見通しとなり、米価安定の適正水準となる需給改善に向く方向となりました。 主食用米からの転換先として前年より増加傾向となったのは、飼料用米が最多で45道府県となり、作付面積は過去最高の11万6,000ヘクタールをさらに上回る見通しとなりました。
政府は、持続的な汚水処理システムの構築に向けて、整備を所管する国交省、農水省及び環境省が連携して、合併処理浄化槽を含む各種汚水処理施設整備を10年程度でおおむね完了するよう、全国の自治体に要請しています。 本県は、全ての浄化槽の55％が単独処理浄化槽です。単独処理浄化槽を設置している住宅で生活雑排水を処理せずに流していることは、河川等の水質悪化の原因の１つになっております。
農水省が集落の寄り合いや農地、水路の保全活動の実施状況などを把握してきた農業集落調査の廃止を提起したとのことです。この間、国の統計調査については国民の信頼を失うような残念な事態もありましたが、農業を柱とした地域の政策を推進していく上で重要な根拠となる統計数値は必要であり、ぜひこの農業集落調査を継続するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国交省も、栄養豊富な下水道資源は食料の安定供給にも貢献でき、化学肥料がコンポストに置き換われば脱炭素化も進むということで、農水省などと連携して、普及を進める方針だと伺っております。 広島県においても、下水汚泥の有効利用はいろいろな形で使われていることは評価するわけですけれども、特に肥料としての活用も真剣に検討する時期が来ているのではないかと思います。
話というのはお聞きしてなかったので、そういう要望をこれからしようと思っていたんですけれども、先に、今現状、私もない頭を絞ると、今推進監が御答弁したように、事業者向けのメニューの中で検討するしかないのかなというふうに思っておりますので、これはひとつよかったと思っておりますので、このことは評価させていただきたいと思いますし、実はその中で、さらに充実をいただきたいということの中で、今推進監の答弁の中で、農水省
農水省の発表では、二〇二二年上半期の農林水産物、食品の輸出額は、前年同期比で一三・一％増の六千五百二十五億円となり、上半期としては二年連続で過去最高を更新しています。要因として、ヨーロッパやアメリカでの外食需要の回復、小売店やインターネット販売向けの商品が堅調に推移したことが挙げられます。
県では、基腐病の発生を防止するため、関係機関・団体に加え、農水省など国も交えて対策会議を開催して取組を進めていると聞いております。 そこで、サツマイモ基腐病の現在の発生状況と対策会議での取組について、農政水産部長にお尋ねいたします。
もう一つ、片方で、日本農業の政策といいますか、私たち、佐賀県農業・農村振興議員連盟で農水省に、あるいは自民党の農林部会等に要望活動を行いますけども、そこでは大体規模拡大を推進しておるような施策が執り行われております。
農水省のドローン普及に向けて、農水省のやつをちょっと見ましたけれども、農水省の動きというのが、令和元年、そして令和三年という動きをしていますが、まず最初に「農業用ドローンの普及に向けて」というのが平成三十一年、これは三月なので、令和にはまだなっていません。「農業用ドローンの普及に向けて」という資料が農林水産省から出ています。
私もネットで調べてみると、福島県とかいろんなところでそういう形で今農水省が進めておるんですね。営農型でやっていっとる、これはもう結構広いんですね。京都の北部というのは中山間地なんで、丹後のほうは多少平野があるかもしれませんけれども、中丹なんて全く中山間地で、それも耕作放棄地というのは一定に固まってあるわけではなくて、山裾のほうとかぽつんぽつんとある。
竹本委員 ２点ほど質問させていただきますけども、午前中から議論がありましたように、この国際情勢の大きな変化も背景の中で肥料価格は高騰している、これはもう事実でありまして、先ほど午前中の部長の答弁では、２６万円も増えたとか、１９万円も増えたとか、こんな話もありますんで、それからしたら、今回の補正予算で１５％上乗せをするというところも非常に大事でないかなと思っておるところでございますが、たしか農水省のほうで
農水省は、８月、2021年度カロリーベースの食料自給率について、前年度１ポイント増の38％と発表しました。小麦、大豆の国内の生産拡大とコロナ禍で低迷した外食需要が持ち直し、自給率の高い米の消費がその分回復したことによる一方、前年度、過去最低水準であった生産額ベースの食料自給率は、４ポイント減の63％。国は、令和12年度にはカロリーベースで45％、生産額ベースでは75％に引き上げる計画です。
農林水産省の予算の説明資料でありますけれども、ここにありますように農家、非農家が一緒になって、農業生産や地域資源の活用、生活支援などを複数の集落のまとまりで補完する機能を持った農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）づくりが農水省によって提案され、モデルとなるような実証事業などの取組が今年度から支援されています。また、県に対しては、伴走型の支援体制の構築に対して支援されます。
その内容等を把握した上で、どのような対策が取れるのか、例えば市町村の消防にお願いする事案なのか、今回の田光沼のように大規模な場合は農水省、あるいは国土交通省のポンプの手配をお願いするのか、そうした事案に応じて適切な対応に努めているところでございます。
つい最近の伝染病、豚熱に関するリスク回避もお願いしてございますけれども、なかなか農水省的には厳しい状況かなと思っています。 ◆中川博司 委員 とすると、なかなか要望はしているけれども、老朽化は進んでいく、建て替えを急がなければいけない、でもそれには間に合わない、結局、国の補助金をもらうためには１施設でやるしかないみたいな方向も議論しなければならないのかなと。
ですから、農業予算だけではなくて、全体的な流域治水全体の考え方の中で、国土交通省で出せるもの、農水省で出せるもの、そして市町村でも出せるもの等々あろうかと思いますので、ぜひ総合的に、河川管理者も含めながら、頭首工等々について事故のない方向でお願いをしたいと思いますが、いかがですか。