千葉県議会 2020-12-01 令和２年12月定例会 発議案
農水省は、自家増殖が禁止されるのは登録品種で、一般品種は対象外であり、大半の農業者には影響しないかのように言っているが、同省の聞き取り実態調査（２０１５年）では、登録品種を使って自家増殖する農家は約５割にのぼる。特産物に力を入れている地域ほど登録品種が多く、有機農業や自然農法では自家増殖する農家の割合が高くなる可能性があり、これらの農家は今回の「改定」により新たな負担が増える可能性が大きい。
農水省は、自家増殖が禁止されるのは登録品種で、一般品種は対象外であり、大半の農業者には影響しないかのように言っているが、同省の聞き取り実態調査（２０１５年）では、登録品種を使って自家増殖する農家は約５割にのぼる。特産物に力を入れている地域ほど登録品種が多く、有機農業や自然農法では自家増殖する農家の割合が高くなる可能性があり、これらの農家は今回の「改定」により新たな負担が増える可能性が大きい。
一方で、農水省等に現状をお聞きしたところでは、各テーブル等において４人まで、それはお子さんを含まずにですが、例えば10人で来店しても、それを４人単位でするならば、大丈夫だと確認していますので、他県の状況等も踏まえて、今後その対応については適切に対応して考えています。 ◆岡野定隆志 委員 心配の声を聞いていましたので、確認させていただきました。 もう１点、労働状況についてお聞かせください。
農水省が十月三十日に発表した県内の米作況指数は、全国最低の七三で、一九五八年以降で最悪。特に下関、美祢、山口市などを含む西部は六七となっています。 県農業共済組合に申請された被害面積は、十一月一日現在で二千八百十六・四ヘクタールに達しており、資料二のように、被害面積の収量が前年比六割と想定して試算すると、被害額は約十二億円余りに及びます。
十一月二十七日、農水省は「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の食事券の発行停止を決めた十都道府県を発表いたしました。山口県は、どう対応されるのか、お尋ねをします。 次に、飲食店への時間短縮や休業要請についてです。 十一月二十六日までに、四都道府県が、飲食店への営業時間の短縮や休業の要請を行いました。山口県の対応についてお尋ねします。
先日も農林水産局で６次産業化をやっている部署の方とお話をしたのですけれども、私は以前から６次産業化というのはどちらかというと農林水産局でやるべき話ではなく、商工労働局で主体的にやったほうがいいという考えなのですけれども、どうしても農水省と経産省の縦割りの話があって、それぞれ補助金が下りているので県の中でもそれぞれの部署でやっているというところがあると理解しているのですけれども、例えば農林水産局の６次産業化
農水省による令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査において、フードチェーン関係者のＧＡＰに対する意向調査が実施された。その結果、農業者のうちＧＡＰを知っていた農業者は21.4パーセント、聞いたことあるが内容を知らなかった農業者は24.1パーセント、知らなかった農業者は54.4パーセントであり、農業者のＧＡＰの認知度は非常に低いことが分かった。
農水省は、種苗法改正の理由の一つに日本の優良な品種の海外流出を防ぐためと説明しますが、検証が必要であります。農家の自家増殖を原則禁止にし、自家増殖する場合は育成者にお金を払う許諾制にする。こうすれば育成者のほうで誰が栽培しているか把握できるようになるので、海外に流出できなくなるというのが論立てですが、本当にそうでしょうか。
また、前小浜商工会議所会頭、上野清治さんは昨年９月、新井ゆたか農水省消費・安全局長の講演の後での意見交換会でＷａｋａｓａ Ａｃｃｓｅｓｓ Ｔｅｒｍｉｎａｌ──ＷＡＴ──構想を熱く語られたが、今年３月に残念ながら亡くなった。その思いは遺言となって、先人の遺志を継ぎ、嶺南２市４町がエネルギーと観光で結ばれた理想郷の実現に向けＥコースト計画のさらなる推進をお願いしたいと思う。
◎安田秀樹 農林水産部長 今回の件について、これまでに私どもで分かっていることを説明しますと、農水省の外郭団体、農林水産・食品産業技術振興協会（ＪＡＴＡＦＦ）があります。そこが農水省の補助事業を活用して、中国及び韓国における日本の品種の流通状況の調査結果を公表したものです。
〔39番和田明子君登壇〕 ◆39番（和田明子 君）ただいま農政部長からは、農業用排水路としての事業継続はやはり困難であり、農水省と相談するという御答弁でありましたが、農水省と相談、それから長野市との調整、これにも農政部としてしっかり対応していただきたいところであります。 また、建設部長からは、県営住宅の一部や長野県立大学などにおいて既に貯水施設を設置しているということでありました。
実際は防衛省と農水省、開門調査とオスプレイ、これは別物です。しかし相手方は、今回納得をしてもらわなければならない一番重要な皆さんは漁業者です。 オスプレイやヘリ部隊はどこを飛ぶんですか、佐賀県の上空ですかと言うと、いや、そうじゃありませんと。比較的というか、ほとんど有明海の上空を飛ぶという。そして、漁業者の皆さんは戸惑った。本当に大丈夫なんですか。
農水省は、日本で品種登録をされた種苗が海外に流出するのを防ぐためと説明していますが、これまで農家経営を支えてきた自家増殖を制限してまで、なぜ改正を急ぐのか。
農水省の調べでも，輸入したアメリカ産小麦の９割以上，カナダ産小麦のほぼ全てからグリホサートが検出されており，アメリカなどでは，収穫前の小麦に直接この農薬をかけていることが知られています。
滋賀県が農水省のスマート農業実証プロジェクトに参加をしていまして、いろんな機関とか農業大学校とか、県が一緒になってプロジェクトをつくって、いろいろ今やっているんですが、最近の農業新聞に、一覧表を作ったと。例えば、この機械はどんな効果がありますよ、この機械はどんな効果があります、これは省力化の効果がありますよとか、何か一覧表を作って発表したというのがありました。
なぜこの質問をしたかといいますと，先ほどの説明の中で，茨城県全体の集積率が35.4％ということで，実績としては上がっているというふうに認識はしているのですが，農水省の地図データみたいなものを見ますと，県南・県西のほうは30％，多いところでは40％近くなっているのですけれども，私の地元の県北地域のほうは，特に日立市は20％以下ということで，なかなか農地の集約だとか集積が進んでいない現状がございます。
あわせて、農水省でも農業用ため池を改修して洪水調整機能を持たせようという事業方針があるのか、そういう内容が示されているのかをお尋ねします。 ○麻生栄作議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 ７月豪雨、台風１０号においても、県関係ダムでの事前放流の実績はなく、国が公表している資料によると民間で２ダムあるとのことです。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。
また、先週には、農水省や農研機構に来県いただき、地元の市やＪＡなどの関係機関も緊急的に参集いたしまして、現地調査や今後の対応について検討するとともに、国に対しまして支援対策の充実をお願いしたところでございます。 今後とも、生産者の不安の声に耳を傾けながら、国や市町村、ＪＡ等と連携いたしまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
農水省の統計によると、2017年度のデータで、卸売市場を経た青果物は全国で55.1％にとどまっていると。これは、20年でほぼ20ポイント下がってきているという傾向にあるそうです。 そのような中で、コロナ禍によって、青果物の流通ルートはさらに多様化し、この流れにはなかなか歯止めがかからないという状況が生み出されていると考えています。
また、軽自動車の積載量の拡大について、県内、全国の農業者の御意見を聞いてみていただき、その声が大きいようであれば、農水省から提案いただいたり、関係業界とも協議するなどして、農業従事者の生産性の向上、安心感につながるよう国に制度改正を働きかけてみてはどうかと考えますが、併せて所見をお伺いいたします。
本意見書案では、種苗法改正の理由として、まず法改正が実現すれば優良品種の海外流出を防止するとありますが、シャインマスカットのように輸出を想定しておらず、海外で品種登録をしなかったことで海外流出が起きているのが原因であり、農水省が調査した育成者権の侵害事例でも、日本の農家による自家増殖が原因であるという根拠はありません。