栃木県議会 2023-06-13 令和 ５年度栃木県議会第３９５回通常会議－06月13日-03号
県民の快適な生活環境づくりと良好な水質環境保全のため、生活排水処理施設はなくてはならない施設の一つであり、これまでに、下水道、農業集落排水等の集合処理施設や合併処理浄化槽などの施設整備事業を計画的に進め、本県の令和３年度末の生活排水処理人口普及率は88.8％となっています。
県民の快適な生活環境づくりと良好な水質環境保全のため、生活排水処理施設はなくてはならない施設の一つであり、これまでに、下水道、農業集落排水等の集合処理施設や合併処理浄化槽などの施設整備事業を計画的に進め、本県の令和３年度末の生活排水処理人口普及率は88.8％となっています。
引き続き、農業集落排水事業との施設統合など一歩進んだ取組を推進するべく、市町村と議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、いろは呑龍トンネルについてでございます。 乙訓地域は古来より浸水被害に悩まされ、近年最大の降雨であった平成25年台風第18号の際にも、向日市の一部地域において約100戸が浸水被害に見舞われました。
エネルギーの省力化につきましては、今年度策定する汚水処理の広域化・共同化計画に基づき、農業集落排水等の流域下水道への統廃合を順次進めておりまして、使用電力量の削減を図ってまいります。 このほか、循環型林業の推進や木材利用の促進により、ＣＯ２吸収量の維持、拡大にも取り組んでまいります。
汚水処理施設は、大きくは集合処理施設と個別処理施設とに分けられ、さらに集合処理施設は公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水などに、個別処理施設は個人設置型浄化槽、市町村設置型浄化槽などと多くの整備手法がございますが、どの手法で実施するかは市町村の選択により行われております。
◎小林宏明 生活排水課長 農業集落排水の処理の状況ですけれども、委員御指摘のとおり、今農業集落排水事業の処理場を抱えている市町村につきましては、その経費がかさむということで、公共下水道につなぎ込み、処理場を廃止するという方向に動いているところがあります。
国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、流域治水対策、治山施設整備、ため池の耐震化、農業集落排水施設や自然公園施設の整備など防災・減災対策を推進するとともに、歩道の設置などによる通学路等の交通安全対策や、農地の区画拡大、かんがい施設の整備を実施してまいります。
◎萩原 市町振興課長 48事業のメニューの中で市町からの申請が多いメニューは、例えば障害児保育支援事業、自治会を支援する個性輝く自治活動支援事業、農業集落排水関係事業、山村辺地活性化事業、第二種特定鳥獣管理計画に基づく個体数管理事業です。こちらは県の政策的な選択事業ですが、提案事業は、市町の創意工夫で特徴ある事業をしていただいており、全ての市町で提案事業を実施しておられます。
この特徴を生かし、市町村の老朽化した単独公共下水道や農業集落排水施設の更新時期に合わせ、これらを流域下水道へ接続する施設の統廃合などに取り組んでいる。 昨年度は、豊橋市の単独公共下水道の一部区域を豊川流域下水道へ接続する取組や、豊明市の農業集落排水の区域を境川流域下水道へ接続する取組を実施した。
下水道の農業集落排水等がございます。個別処理というのは、浄化槽があるわけでございますが、今後、人口減少社会の進展を見据えて集合処理から個別処理への転換も将来的に有力な選択肢として盛り込むことを検討しているという知事の答弁がありました。実際に本会議でも例を挙げさせていただいたのですが、青森県むつ市では下水道の処理、整備を今後はやめていくという方針を出されました。
◆中沢丈一 委員 群馬県汚水処理計画の見直しについて、吉岡町のように、農業集落排水を流域下水道に統合した事例はあるか。また、これから統廃合を進めるところがあるか。 ◎中川 下水環境課長 過去には伊勢崎市などでも農業集落排水を流域下水道へ統合している。
県内の汚水処理人口普及率は、下水道84.9％、農業集落排水施設等7.7％、浄化槽等5.7％の計98.2％、全国第６位であります。現在、人口減少が進む市町村では、下水道整備事業の中止、廃止が取り沙汰され、多額の費用を要する下水道よりも経済的にリーズナブルで災害にも強い浄化槽が注目されつつあります。
生活排水につきましては、香川県全県域生活排水処理構想に基づき、下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設などの生活排水処理施設の整備を計画的に進めております。
コミュニティプラントは下水道への接続実績があると思うが、農業集落排水の流域下水道への接続についても計画見直しの対象として考えてよいか。 ◎中川 下水環境課長 都市計画法や下水道法などで定める基準との適合が前提であるが、国もこれらの取組を推進していることから、接続の条件等をしっかりと整理していきたい。
このうち団体営土地改良事業費は、市町村が実施する農業集落排水事業に対し国庫を受け入れて市町村に交付する経費で、対象は、大和村など十八市町村でございます。 次に、水産基盤整備費の五百七十万円でございますが、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備に助成する経費で、対象は、南さつま市でございます。 次に、都市計画総務費一億八百三十万三千円を計上しております。
続きまして、補正予算の農業集落排水事業の説明の際に、悪臭によって少し期日がかかったというようなお話がありましたが、それについて、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。 ◎中島俊一 生活排水課長 農業集落排水の繰越しの関係でございます。
まず、下水道や農業集落排水等、様々な手法がある中で、合併処理浄化槽を選択している市町村もあろうかと思います。整備の予定数に対して、例えばどのくらい今整備が進んでいるか、そんなような数字というのは、もしあれば教えていただきたいというふうに思います。 ◎中島俊一 生活排水課長 浄化槽の整備数でございます。
次の土地改良費の減額補正百五十六万六千円は、主に県単独土地改良事業費の市町村が実施する農業集落排水処理施設の整備等に助成する経費で、事業費の確定に伴う補正でございます。 次に、水産基盤整備費の減額補正四万円は、漁業集落排水整備促進事業費の市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備等に助成する経費で、事業費の確定に伴う補正でございます。
この主な進捗状況として、広域化メニューの一つである公共下水道と農業集落排水との統廃合については、農業集落排水を公共下水道へ接続することによる管理施設の削減や既存施設の有効活用に向けた検討を行っており、現在、３市１町、具体的には丸亀市、善通寺市、さぬき市、三木町でございますが、この３市１町で下水道の事業計画の変更や農業集落排水施設の財産処分及び下水道の接続協議を行い、そのうち、さぬき市と三木町では公共下水道
一方で、市町村が事業主体となる場合は、地元土地改良区に農業用施設の利用料収入が見込めますほか、市町村においても、農業集落排水施設等の維持管理費への売電収入の充当や、災害時の非常用電力施設としての利用などが可能となり、令和４年度には、魚津市において当該候補地の基礎調査が行われると聞いております。
生活排水などの汚水処理は、公共下水道のほか、農業集落排水施設、浄化槽などにより行っておりまして、エリアを区分してこれらを計画的に整備することで、汚水処理人口普及率が98％と全国トップクラスの水準となっております。