熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
したがいまして、県下に散在しております農業関係の各試験場の有機的な連携をどう今後図っていくかということが一つの大きな課題であろうと思います。もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。
したがいまして、県下に散在しております農業関係の各試験場の有機的な連携をどう今後図っていくかということが一つの大きな課題であろうと思います。もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。
しかも、米国の農産物市場開放要求には、米国の農業関係者さえ首をかしげるような矛盾があると言われております。最大の関心品目である牛肉にいたしましても、米国は逆に世界一の輸入国であります。それよりも、自由化によって日本の畜産が破壊されるならば、米国の主力輸出農産物である飼料穀物の輸出が大減少してまいります。
地元在住の方や漁業関係者、農業関係者、観光関係者、環境問題に取り組まれている方々などでございまして、地元ならではの視点からの御意見や御要望を聞く貴重な時間であったというふうに考えてございます。
今回、質問したいのは、もう１つ、プラスチックフリーの取組についてですが、農業関係においてはプラスチックを使用したものはたくさんあります。その中の１つに肥料を合成樹脂等の膜でコーティングした被覆肥料があります。 これは全部プラスチックでありまして、横田前副知事も就任して間もなく田んぼに来られたときに、そのプラスチックの殻を見つけて、非常に関心を持っておられたのを覚えているところであります。
また、能登半島地震では、農業関係者についても、ため池などの農業水利施設の損傷、農地のひび割れによる農地のり面の崩壊など被害が発生しました。 本県においても、琵琶湖総合開発で造成された農業水利施設の老朽化、また、ため池については、堤体の決壊などにより、営農面だけでなく、下流の家屋や人命への影響など、甚大な被害につながるおそれがあります。
また、農業関係で言いますと、農業水路、土地改良施設は土地改良区が管理しておりますが、とても土地改良区職員だけでは手に負えませんので、市町村の職員、また、市町村に頼んでもなかなかそういう対応ができないということで、県の農林振興センターや関係市町村の職員、あるいは関係の土地改良区などが集まって、応援体制を組んでいかなければいけないわけであります。
165 新田知事 県内の能登半島地震による農地農業関係、土地改良関係の被害の箇所数は、今分かっている段階で2,462か所あります。そのうち農地関係が407か所、そしてその中に今委員がおっしゃった南砺市の砂子谷地内の農地崩落も入っています。南砺市という切り口ですと、合計121か所が確認をされています。
特に輸入生産資材への依存度の高い部門が深刻と見られ、その影響は幅広く、農業者、農業関係者の自助努力の範囲を超えるものでありました。また、この事態は改めて日本の食料安全保障の課題を浮き彫りにしたようであります。 事態が深刻化した背景には、日本の食料及び農業生産における輸入依存度の高まりとその反対側にある農業投資低迷など、日本の農業生産力低下が挙げられるようです。
まず、農業関係についてであります。 前段で申し上げたとおり、様々な世界情勢や気候変動を踏まえ、先月、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が参議院本会議で可決され、日本農業は大きな転換点を迎えております。
そして、もう一つ、今後取り組むべきこととして考えていますのは、農村地域の生活環境を維持・保全するということで、地域の農業関係者や非農家の皆さん、地域以外の団体・個人の皆さんに働きかけ、協力を得ることだと思っております。 現在の農村地域は、少数の担い手の農家の方々と、多くの土地を持っていらっしゃる非農家の方々で、営農・管理をされています。
その上で、先日の石坂太議員の一般質問でもあったとおり、要望がたくさん来ているということに応えなければいけない、それがバランスが取れたということだと思いますので、それに関してはもう変わっていくということで理解はしておりますが、産業労働観光部がもっと主体的に、もっとと言うと失礼ですが、これまで以上に農業関係者、農地関係者と、市町と連携をしてしっかり話し合っていく、国にも一緒に話し合っていくという意思が、
86: ◯岸田農業経営課長 ２つ目の御意見、御質問、農業関係の目標が非常に見えにくいというお話ございましたけれども、現在のところ、農業担い手を育成するということでＫＰＩでも設定しておりますけれども、認定新規就農者、年間６０名、それから、１，０００万円以上の中核的経営体を５年間で４００経営体増加という目標を定めて、これに向けていろんな支援措置も講じてきております
降雨も少ない場合の渇水について、農業用ダムの貯水量については、雪が降らない今年は、今から農業関係者からも不安を感じる声を聞いております。 そこで、県は出穂期における農業用ダムの貯水量の確保にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、日中ダムの渇水時における対応についてであります。 会津北部のかんがい用水に使われる農業用ダムで日中ダムがあります。
そこで、県における有機農業関係のこれからの人材育成についての取組に関してお尋ねいたします。 ○副議長（山本由夫君） 農林部長。 ◎農林部長（綾香直芳君） 県では、有機農業の生産者育成に向け、農業大学校での基礎知識に関する講座や先進農家への派遣研修等を実施するとともに、県やＪＡの指導員等を対象に、国の施策や国内の先進事例に関する研修会の開催などに取り組んでまいりました。
気候変動の影響への適応策につきましては、今年度設置した県の気候変動適応センターにおいて、福島大学と連携して実施した県民や農業関係者へのアンケート等の結果では、多くの県民が近年の気温上昇を実感し、熱中症対策の必要性を感じているほか、米の品質低下など農林水産物への影響を懸念していることが明らかとなりました。
国と県が連携し、国営や県営のパイプラインの調査を進めている中で、地元の農業関係者からは、末端水路についてどう対応したらよいのか分からないとの声も伺っております。末端水路の被害に対する対応について今後どのように進めていくのか、津田農林水産部長に所見を伺います。 次に、水産業振興関連施設の復旧について伺います。 氷見漁港をはじめ、県内でも多くの漁港関連施設が被害を受けたと聞いております。
また、氷見地域のパイプラインの損壊や県内の多くの農業用水路が亀裂などにより漏水している、また、春になり水を流し始めると漏水箇所が多数出てくるのではないかなどとも言われている、まだまだ全容が見えていないのが農業関係の被害でもあるかと思います。 田んぼの時期が始まり、水稲を作付する分には、水張りをするので、田んぼやあぜの陥没、ひび割れ、崩壊が分かりやすいかと思います。
そこで、このたびの農業関係の被害に対する復旧に向けた見通しをどう認識し、どのような対応方針で進めていくのか、農業従事者に対する復旧方針の周知徹底も含めて、津田農林水産部長に伺います。
例えば農業関係でも、農業用排水路がありまして、樋門を管理しているのは水資源機構、出たところは河川管理者だと思います。そこは富栄養化して、非常に雑草も多いです。ちょうどそこら辺にいろいろな魚が集まってきますが、結局雑草が多いので、何ともなりません。雑草があるから上流からのいろいろなものがそこへ溜まってしまっています。これは琵琶湖の水位が高いと、船を出しても取れず、何もできません。
農業関係の施設を直してもらいたい、国の制度資金を使いたいと言ったら、待ってくださいと。あなたたちは国の減反政策に呼応していない。しっかりとクリアすれば制度資金を出すよということをやったではないですか。そのようなことをしてもいいと思うのです。だから、一生懸命取り組んだところにはこうするよと、前もって言っておけば頑張ると思います。そのようなことが大事だと思うのです。