これを踏まえまして、県の次期の農業・農村振興計画につきましても、国の状況や本県農業の現状をデータに基づいてしっかりと分析した上で、改定の作業に進んでまいりたいと考えております。 次に、県産農林水産物等の輸出についての御質問にお答えを申し上げます。
令和４年３月に策定した富山県農業・農村振興計画では、第三者認証ＧＡＰ取得経営体を令和８年度までに80経営体とするという目標を設定しております。 引き続き、改訂したとやまＧＡＰの普及と、第三者認証ＧＡＰの取得を目指す農業者を支援してまいります。
県といたしましては、農業・農村振興協会内にむらづくりプランナーという専門家を設置させていただきまして、伴走支援を実施しているところですが、ここに関しましては、地域振興局あるいは本庁職員も一緒になって支援を行っているところでございます。
御指摘いただきました高収益作物に関しましても、これまで大規模にこういった水田野菜を作っていくという例は、実は県内ではあまり多くはないのですけれども、その中でニンジンやキャベツ、タマネギ、小豆をそれぞれ重点品目として、大区画の水田で作っていくことを想定しながら、それに合うような営農体制を、現在、東近江農業農村振興事務所の農産普及課や、東近江市、ＪＡと一体となって検討していただいているところです。
県内各エリアに農業農村振興事務所がありますので、ぜひとも何年かに一度は流通調査をしていただき、数字の根拠を持った上で、来年から拡大の方向性でしっかりやってほしいと思います。 それから、今回、わせがあんまりよくなかったようです。もちろんみずかがみの作付拡大の方向性はそれで正解ですが、今後の育成方法で、土作りの問題があると思います。
富山県農業の進むべき方向性、ビジョンについてということでございますが、本県農業の20年、30年後を見据えて策定いたしました富山県農業・農村振興計画に示して、今回、令和４年３月に策定をいたしました現計画につきましては、その後、農業団体等との意見交換会を開催するなど、関係機関、農業者団体、農業経営体と共有に努めております。
２点目の、どのように指導等をしたのかについてでございますが、高島市からの進捗状況の報告や、農業農村振興事務所の現地確認により工事の遅れを把握した時点で、市を通じて事業主体を指導するとともに、回復に向けた工程表の作成を促してまいりました。
県では、畜産振興に向け、農業・農村振興計画等に基づき、施設整備による規模拡大やスマート技術の活用による省力化など、生産能力の維持向上を支援し、経営の安定化や体質強化を推進しております。また、生産者や農業団体では、国際化や産地間競争に勝ち抜くため、ブランド力向上への取組が行われております。
令和４年３月に策定した県農業・農村振興計画では、担い手育成に関する主な目標の指標として、令和13年度までに、新規就農者数を年間120人以上、雇用就農者の受皿となる法人経営体数を880経営体、大規模経営体数──これは50ヘクタール以上としておりますが、この大規模経営体数を230経営体などと設定しております。
また、市町農業委員会を紹介する際に、県の出先機関である農業農村振興事務所の農産普及課が一緒に相談に乗りながら、就農まで結びつけていくような支援をしております。 それから、実際に就農された後は、就農が継続できるように農産普及課の普及指導員が、就農後５年間程度、濃密な技術指導をしており、就農を定着できるような指導や助言をしております。 ◆田中誠 委員 ５年間ぐらいですか。
私はこの機会に、富山県農業・農村振興計画──主要なところの拾い読みですが、これは非常に大きな問題意識を持って基本的な提起がなされているわけです。この園芸作物の生産力の強化拡大に向けて、改めて県の農林水産部の問題意識の正しさというか、鋭さと言っては何だけれども、感じた次第です。 そこで、問題はいわゆる営農計画です。
県では、みやぎ食と農の県民条例において、農業・農村振興の目標の第一に、「県民に安全で安心な食料が安定的に供給されること」を掲げ、これまでも水田フル活用や畜産振興、園芸産出額倍増などに取り組んできたところであり、食料安全保障の確立は大変重要であると認識しております。県といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、食料供給県として、我が国の食料安全保障に貢献できるよう対応してまいります。
我々は時代が変化する中にあってこそ、農業農村振興の基本は、しっかりと現場の声に耳を傾け、課題を的確に捉え、次の一手を打っていく現場主義であると認識しております。今後とも農政部職員一丸となって鋭意努力してまいりますので、委員の皆様には引き続きのご指導を賜りますようお願い申し上げます。 結びに、皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
今定例会に、本県の農業・農村振興に関する最上位計画であるぎふ農業・農村基本計画の変更について、県から議案が提出されています。
ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略の視点を踏まえた県農業・農村振興計画や、とやま「人」と「環境」にやさしい農業推進プランなど、関連計画に準拠したものであります。
県の農業・農村振興計画においても、大きな柱の一つとして位置づけております。 収益を確保しながら園芸作物の生産を拡大していくためには、生産と販売に係る対策を同時に進めていく必要がございます。まず、需要の把握と販売先の確保、そして需要に応じた作物の収量、品質確保のための技術力の向上、そして生産、出荷体制の整備などが必要です。
このため県では、富山県農業・農村振興計画において、新規就農者数を120人以上確保するという目標を立てまして、富山県農業の将来を語る会という会を催し、先駆的な若手農業者の意見を聞くことを行いました。また今般、農業者や有識者、農業や教育の関係団体などが参画する農業教育と研修に関するあり方検討会において、就農希望者などが必要とする知識、技術の教育や研修について検討を進めています。
その土地改良区も、取組計画をつくればこの事業を適用できることになっていますので、我々としましても、地方農業農村振興事務所を通じて、こういう事業があるということをお伝えし、関心がある土地改良区については省エネルギー化推進計画の策定もフォローしまして、できるだけ皆さんに使っていただくように努力しています。
農政部からは、次期長野県食と農業農村振興計画の答申概要について報告があり、農業、農村、食の３本柱で施策を展開し、担い手確保・育成や果樹振興などに重点的に取り組むとの説明がありました。