福岡県議会 2024-06-13 令和６年６月定例会（第13日） 本文
農業被害の軽減と野生動物との共生の両立を図っていく上で、増え過ぎた個体を適切な数で管理するため一定数を捕獲することはやむを得ないと考えておりますが、せっかく捕獲した個体をジビエとして有効活用することもワンヘルスの実践を図る上で重要であると考えております。
農業被害の軽減と野生動物との共生の両立を図っていく上で、増え過ぎた個体を適切な数で管理するため一定数を捕獲することはやむを得ないと考えておりますが、せっかく捕獲した個体をジビエとして有効活用することもワンヘルスの実践を図る上で重要であると考えております。
また農業被害の防止、軽減を図るためには、事前の備えとしてハード対策と流域治水などのソフト対策を組み合わせて進めていくことが重要であると考えます。 そこで知事にお伺いします。昨年の豪雨で県南地域において被災した農地及び農業用施設の復旧の進捗状況とともに、今後、県下全域での豪雨災害への備えとして、農地、農業用施設におけるハード、ソフト両面にわたる対策をどのように進めていくのかお答えください。
続いて、イノシシにつきましては、令和５年度末までに、平成25年度末の生息数から半減させるという目標を達成しましたが、農業被害低減や豚熱等の対策の必要性から、令和10年度末までにさらなる半減を目指すものになります。
農業被害等の分かりやすい被害に対しては対策も進んでいるかと思いますが、生活環境に対する被害というのが非常に課題になっていたかと思います。その辺りの対策はこの管理計画の中で検討されているという理解でよいでしょうか。
そして、農業被害の防止に向けた対策について、関係機関が連携をし、さらなる取組を進めていくこととしたところです。そして、県でも、昨年の第４回定例会において補正予算を措置し、そして、農地への侵入防止対策を講じるというふうにしたところでもあります。関係者もその効果に大きな期待を寄せている、そういったところでもあります。
かねてより議会でも取り上げてきたところではありますけれども、地元ではイノシシの繁殖による農業被害や害虫被害、景観の悪化などによる住民生活への悪影響が指摘をされております。 現在、この干陸地については、国土交通省により、河川区域として管理をしていただいておりますが、このような地元住民への影響は、干陸地が創出されて以来、改善されていない現状があります。
この計画の策定に当たりましては、環境部と農林水産部が緊密に連携を行い、生息状況を分析するための捕獲データを収集いたしますとともに、農業団体や猟友会、市町村などからの御意見をお伺いし、農業被害等の実態把握を行ってきたところでございます。
ニホンジカの被害防止につきましては、南会津から会津、中通り地域へ生息域が拡大し、農業被害等が確認されていることから、県では指定管理捕獲や生息拡大地域における捕獲技術研修会等を実施してまいりました。 今年度はさらに、指定管理捕獲の目標を600頭増やして1,700頭にしたほか、ＧＰＳによる行動調査を実施するなど対策を強化しているところであり、引き続き鹿の被害防止にしっかりと取り組んでまいります。
アメリカザリガニは雑食性で、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されている昆虫や魚類、両生類が悪影響を受けた事例も確認されており、また、水草を摂食、切断して水生植物群落を壊滅させたり、また、稲の苗を摂食、切断してあぜに穴を空けるなどの農業被害ももたらしています。 もう一方のアカミミガメは、河川、湖沼、ため池や水路などの淡水域だけでなく、河口の汽水域まで様々な水域に生息をしています。
このような水生植物は、魚や昆虫などの生息環境を悪化させ、生態系に影響を及ぼしますほか、農業被害などが懸念されており、主として河川やため池の管理者によって防除が行われております。 特定外来生物に関する知識や対策についての周知啓発活動について、お尋ねになりました。
次に、（３）につきましては、農業被害額は減少傾向になっていますが、捕獲の手を緩めることなく、豚熱等への対策や狩猟者の確保・育成等に向けた対応が必要と考えております。 これを踏まえまして、（４）の次期計画の主な対策としましては、引き続き地域ぐるみによる総合的な対策などに取り組んでまいります。
昨年の８月４日から５日の豪雨で、高時川流域では、幸い人的被害はありませんでしたが、河岸破壊や霞堤への濁流流入で農業被害がもたらされました。最大の問題は、河川の濁流がいつまでも引かず、河川のアユの生息環境が大きく破壊されてしまったことです。それは琵琶湖河口部まで影響していると、地元の漁師の皆さんはおっしゃっています。
野生鳥獣による農業被害は農家の営農意欲を減退させ、耕作放棄地の増加をもたらしています。また、森林被害は再造林や適切な森林整備の実施に支障を及ぼし、森林所有者の林業経営意欲を低下させています。 さらに、今年度は熊による人身被害が過去最悪のペースで発生しており、県内でも七人が被害に遭われています。
そこで、本県における先日の降雹による農業被害の状況について、お尋ねいたします。 （2）農地の基盤整備について。 農地が基盤整備された地域では、担い手が確保され、農業生産額が増加するなど、事業効果が十分に発現されていることから、引き続き、強力に進めていく必要があると考えております。
７月10日、11日の降ひょう及び強風による農業被害等につきまして、栃木県農漁業災害対策特別措置条例を適用しましたことから、被害を受けた農家が資金を借り入れた際に市町が実施する利子補給への支援を行うため、償還期限までの債務負担行為を追加するものです。 第１号議案の説明は以上です。 ○岡部光子 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 大久保委員。
また、彦根城のしっくいが剥がれ落ち、長浜市では３ヘクタールほどの大豆畑が浸水、守山市の果樹園では防風ネットが破れ、約1,000個の梨が落ちる農業被害も確認をされています。 台風７号の被害において復旧のための予算も示されたところですが、近年の異常気象から、台風が多く発生し、被害も頻発することが危惧されることから、災害発生時の対応について伺います。
温暖化の影響による気候変動は、天候不順や気象災害の激甚化を引き起こし、農業被害が頻発することが危惧されております。 本県では先日、線状降水帯の影響による大雨の被害が発生しました。被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げるところですが、それに先立つ９月６日の大雨で白河市内の羽鳥疏水の施設に被害が発生しております。
次に、農業被害に対する取組についてお伺いします。久留米市北野町や長門石、大橋町など、市内の農業用ハウスにおいて甚大な被害が発生しております。施設園芸農業は生育環境を人工的にコントロールすることができるため、収益率の高い農業として近年、特に若い農業従事者の方々が取り組んでおられます。
開発と一体の先端産業を軸にした支援でなく、物価高に苦しむ中小企業・零細事業者への直接支援の実施や、高温による農業被害への支援など、12月補正予算も含めた緊急の支援策を強く求めるものです。
確かに、先ほどのオオバナミズキンバイやブラックバスの駆除に非常にお金がかかっているので、数が増えつつあるアカミミガメを、今すぐ処分するというのはなかなか難しいと思いますが、やはり農業被害も出ていますので、何らかの対策が必要ではないでしょうか。