長野県議会 2022-12-13 令和 4年11月定例会農政林務委員会−12月13日-01号
◎荒井一哉 農村振興課長 経営体育成支援事業の内容でございますけれども、この事業につきましては、事業主体は市町村で取組主体は農業者ということで、ある意味個人経営体が取組主体として実施ができるというものになっております。
◎荒井一哉 農村振興課長 経営体育成支援事業の内容でございますけれども、この事業につきましては、事業主体は市町村で取組主体は農業者ということで、ある意味個人経営体が取組主体として実施ができるというものになっております。
また、市町村の財政やマンパワーに限界があることも理解していますが、地元農業者の関心も高く、災害に対して大きな不安があることから、ため池に関する各種調査の早期完了と計画的な防災工事の推進をお願いいたします。 時間が余りましたが、以上で質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) ○副議長(髙野洋介君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
収束の兆しが見えない国際情勢や、歴史的な円安による燃油価格高騰や肥料価格高騰に対して、価格転嫁が困難な農業者からは悲鳴の声が聞こえてきます。本県が今後どのように支援を行っていくのか、知事の所見について伺います。
しかし、価格高騰は高止まりをし、長期的な農業経営の展望が持てないなどの声が農業者から上がっています。 これまでの支援策で農業経営の困難の打開に寄与できていると考えておられるのか、知事の認識をお伺いをいたします。
農政部長を中心に農政部の皆様方におかれましては、価格高騰から始まりまして、6月、9月、11月と、常日頃より農業者の支援のために御尽力をいただいておりますこと、私の立場からも感謝申し上げる次第でございますし、これからが一番大事な時期に来ております。
食料生産の危機という認識に立ち、農業者の所得確保のための支援が緊急に必要と思いますが、県の考えを伺います。 配合飼料高騰に多くの畜産農家からも悲鳴が上がっています。農業団体には、やめるにやめられない、どうしたらやめられるのかとの相談が相次ぎ、自殺する農家も出ています。川俣町では、畜産農家の支援として、乳用牛1頭当たり3万4,000円の補助を行っています。
水田活用の中で飼料用米の推進の取組に力を入れているところですが、なかなか農業者の取組が進まないと思われます。また、農地集積が進み、経営規模が拡大する中、作業時間の分散に課題が生じてきました。そうした両課題に対する対策の一つとしてお尋ねいたします。 ロシアのウクライナ侵攻や円安により、乳牛の飼料価格が高騰し、酪農経営を圧迫しています。
具体的には、国の新たな借換保証制度を活用いたしまして、中小企業の資金繰り対策を充実させますほか、農業者、漁業者の燃料、飼料の購入費への支援を行います。あわせまして、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を活用いたしました防災・減災対策、インフラ整備を加速いたします。
「価格高騰緊急対策」としては、きのこ培地等の生産資材価格高騰分の一部を助成するとともに、輸出に対応した精米施設の新設を行う事業者や、経営規模拡大のための農業用機械を導入する農業者を支援するほか、素材生産コストを低減するための高性能林業機械導入や県産材の製材・集成材施設での設備導入、木材の安定供給のための森林作業道整備への支援を行います。
さらに、2020年度からは、現場で農業者を指導する普及指導員が有機JASに関する研修を受講しており、認証制度を理解、指導できる人材の育成と相談体制の整備に取り組んでいる。
年齢構成を見ましても、60代~70歳代が全体の65.9%を占めている状況で、農業者の減少、高齢化は、耕作放棄地の増加につながり、耕作放棄地は病害虫や野生鳥獣の温床になり、さらなる耕作放棄地の増加を招くといった悪循環が懸念されます。 農業を取り巻く環境は厳しく、多くの課題が山積みをしていますが、その中でも特に対応すべき課題が、担い手の育成と確保だと考えています。
また、移住者の増加や有機農業へ移行する農業者の増加、ブランド米ができたなどの報告がありました。 私は、熊本県として、このような進んだ取組ができないかなと考えています。 そこで質問です。 県立学校での安心、安全な給食食材の取扱いの現状や今後の取組を教育長にお伺いをいたします。 〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長(白石伸一君) 給食食材の取扱いの現状と今後の取組についてお答えいたします。
電気料金高騰の影響を受けている土地改良区につきましては、管理する農業水利施設に係る経費の大幅な増加が運営経費を圧迫し、受益者である農業者の負担増加や施設の計画的な補修への影響が懸念されるところであります。
まず、本年産米の需給調整の取組についてでありますが、米の需給環境の改善に向け、非主食用米等への転換の取組を進めてきた中、主食用米の作付面積は、平成16年の米政策改革以降で最小となり、多くの農業者から作付転換の必要性を理解いただいた結果と受け止めております。
検討会では、汚泥に含まれるリンの回収コストや地域による回収成分のばらつき、汚泥中の重金属を懸念する声があり、農業者も含めた消費者の理解促進など、クリアしなければならない課題も多くあるとのことであります。 しかし、園芸作物の肥料などの価格が高止まりし続ける中、持続可能な農業を営むための行政による後押しが必要ではないでしょうか。
さらに産業分野では、九大、九経連などと九州DX推進コンソーシアムを立ち上げ、中小企業におけるDX推進の中核人材の育成を進めておりますほか、農業大学校のカリキュラムを全面的に見直し、スマート農業機械を導入して農業者の先端技術習得を支援するリカレント教育を実施しております。
〔資料提示〕 次に、普及指導員による農業者支援についてです。 農業は天候などの自然現象に左右される部分が大きく、作物を安定的に生産するには、地域の気候や土壌に合った品種を栽培するとともに、毎年変化する状況に対応して農作業を適切な時期に実施する必要があり、そのための知識や技術を農業者が身につけることが大変重要です。
特定品種に認定する品種を具体的に挙げていますが、今記載されているもの以外で、今後、県が認定する品種が追加されることがあるのか、また、農研機構に種子を預ける中で、県内の農業者が種子を使いたいときに使えるよう覚書を締結するとのことですが、具体的にどのような手続になるのか、お伺いしたいと思います。
農村RMOですが、集落営農など農業者を母体にした組織等がさらに活動の幅を広げ、生活支援活動等にも取り組むものと理解しています。現時点では、まずは個々の集落営農法人等の経営強化に取り組む段階だと考えています。 ○古手川正治副議長 尾島保彦君。 ◆尾島保彦議員 ありがとうございました。宇佐市では随分早くにネットワーク・コミュニティの基となるまちづくり協議会を発足しています。
また、肥料価格が依然として高値で推移する中で、農業者に対してコストの上昇分への支援を行っているところです。 加えて、リフト券等の割引販売を行う、にいがたスキーONI割キャンペーンを先月下旬から開始したところであり、冬季観光の需要喚起を通じて、エネルギー価格高騰等の影響を受けているスキー場等を支援してまいります。