徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
による土づくりと化学肥料の低減、天敵を利用した病害虫防除技術の普及など、環境負荷低減に資する技術の指導を通じまして、有機農業をはじめ、化学肥料や農薬を五割以上削減する特別栽培、二割以上削減するエコファーマー、適正な生産工程管理を行うＧＡＰ、この四つをエシカル農業として一体的に推進いたしますとともに、環境保全型農業直接支払交付金を活用いたしまして、有機農業をはじめ環境保全効果の高い生産活動を実践する農業者
による土づくりと化学肥料の低減、天敵を利用した病害虫防除技術の普及など、環境負荷低減に資する技術の指導を通じまして、有機農業をはじめ、化学肥料や農薬を五割以上削減する特別栽培、二割以上削減するエコファーマー、適正な生産工程管理を行うＧＡＰ、この四つをエシカル農業として一体的に推進いたしますとともに、環境保全型農業直接支払交付金を活用いたしまして、有機農業をはじめ環境保全効果の高い生産活動を実践する農業者
今、全国の農業者人口は、平成十七年の二百二十四万人から、令和二年には百三十六万人と、僅か十五年で四割も減少いたしております。
本県においても、この事業を活用して意欲ある農業者等の取組を積極的に支援しており、これまでに園芸用施設や集出荷施設の整備を四十三地区、補助金額約四十一億円で実施していると聞いております。
そのような実感はないというのが農業者の本音だと思います。 その最大の理由は、金額ベースで四割と最大の比率を占める加工食品の輸出が国内農業の振興に直結しないからであります。原料の多くを海外からの輸入に頼っているので、その輸出額が増えたところで、国内の農業者はほとんど潤わないといったことになります。 加工品の中にはもちろん国産原材料もあります。
三次市からは、北部農林水産事務所を通じてハウス再整備等に向けた財政支援、具体的には国の農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動してほしいとの要望が上がっております。これを受け、早速、国に対し事業及び生産振興の２つのラインで被害状況を報告するとともに、自然災害時にハウス再整備等を支援する事業の発動を要望しております。
特に、担い手に対する100万円の補助は、個別の農業者にとって非常に使い勝手がよく、有益なものであると感じています。今後も同様の事業を実施する場合には、１人でも多くの農業者に活用していただけるよう、市町村との連携、協力をより一層深めながら周知を図っていただきたいと考えます。
その中で、委員からは、株式会社飯崎生産組合では、肥料の高騰化など様々な課題を抱える農業者が食料の安定供給のため、継続的に農業が営めるような価格保証が必要であるとの意見がありました。 本委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。
また他には、組合員、農業者の御理解を得られるかどうかによりますが、効率のいい節水の仕方みたいなものを普及させて節水していくというソフト対策が考えられます。我々も提案しながら、土地改良区に考えていただいているところです。
また、産地の若い農業者を中心に勉強会の開催や機器の整備を支援することによりスマート農業の導入を進め、快適でもうかる産地の拡大につなげてまいりたいとの答弁がありました。 それに対し、スマート農業の特徴は、データの「見える化」が図られることと理解している。今後も、若い農業者を中心にスマート農業の推進に積極的に取り組み、多くの方が実践できるよう努めていただきたいとの意見がありました。
また、地球温暖化による生息環境の変化、農業者・捕獲者の高齢化や減少などにより、野生鳥獣の侵入防止や捕獲といった被害防止対策の実践が、農業者・捕獲者にとって、大きな負担となっている。 よって、国におかれては、鳥獣の侵入防止、捕獲、獣肉の有効活用等による被害防止対策の充実を図るため、次の事項について、十分配慮されるよう強く要望する。
このほか、物価高騰の影響を受ける農業者の支援策などについて議論が交わされたところであります。 次に、林務部関係についてであります。 林務部からは、長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案について、森林を健全な姿で次の世代に引き継ぎ、林業県への飛躍を図るため、超過課税を継続する必要があると判断し、条例案を提出したとの説明がありました。
あわせて、国に対しては、化学肥料が安定した価格で農業者に供給される仕組みの構築を引き続き要望してまいります。 現場に対しましては、土の中に肥料が残っているのに、毎年、通常どおりの肥料を使用するという問題点が従来からございます。土壌診断をしっかり行い、肥料が残っているところは肥料の使用を控える、不足している肥料だけを使用するという基本的な取組を早急に徹底してまいりたいと考えております。
一つは燃油対策での減額補正ですが、この予算をつけるときに、私は対象を広くし認定農業者以下の規模の農家も対象としてほしいと申し上げましたけれども、対象は認定農業者以上という状況でした。全体として、想定された戸数に対し給付された戸数はどの程度だったのか、まずお聞きしたいです。
全国農業担い手サミットについては、１０月２０日、２１日の両日、寛仁（ともひと）親王妃信子殿下の御臨席を仰ぎ、全国から約１，６００人の農業者が参加して開催されました。参加者からは、３年ぶりに全国の農業者と交流でき良い刺激となった、今後の経営改善や栽培技術の向上に活かしていきたい、などの声が寄せられました。松崎産業常任委員長をはじめ委員各位には、大会にご協力を賜り、お礼申し上げます。
全国農業担い手サミットについては、10月20日、21日の両日、寛仁親王妃信子殿下の御臨席を仰いで、全国から約1,600人の農業者が参加して開催された。参加者からは、３年ぶりに全国の農業者と交流できよい刺激となった。今後の経営改善や栽培技術の向上に活かしていきたいなどの声が寄せられた。松崎産業常任委員長を初め、委員各位には大会に協力を賜り、お礼申し上げる。
このような中でも、集約化や効率化により一定の収益を上げている農業者もおりますが、米価下落が続く稲作経営や輸入飼料価格高騰の影響を強く受ける畜産業等においては大変厳しい経営状況となっております。今まさに農業者が心折れることなく意欲を持って取り組めるような根本的な支援の取組を図ることが重要であります。
この補正予算は、原油価格高騰の影響を受けている農業者の支援及び給与改定に要する経費を追加するものでございます。総額で五億二千五百万円余の増額をお願いしております。なお、給与改定分につきましては、総務企画地域振興委員会に付託されておりますので、これを除いて説明させていただきます。お手元の令和四年度補正予算に関する説明書の六十二ページをお願いいたします。
次に、農業者が青色申告をするための手だてについてお尋ねがございました。 青色申告は、帳簿をつけることで農業者が自らの経営を客観的につかむための重要なツールであります。主なメリットとしては、収入保険に加入できるほか、最高65万円の特別控除を受けられる税制上のメリットや、金融機関からの信用を得やすいといった経営上のメリットがございます。
対象者は、米や麦、大豆などを生産している認定農業者、集落営農、認定新規就農者となっています。また、収入保険は、保険期間の農家個々の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填され、保険料の50％が国庫補助となっています。対象者は、青色申告を行っている農家となっています。
農業団体、農業者の皆さんとよく連携して、そして共同乾燥調製施設の受入れ体制を構築して、そしてしっかりと利用していただけるように、ＪＡとよく相談して協議をさらに進めてまいりたいと考えております。