鳥取県議会 2020-11-01 令和２年11月定例会（第８号） 本文
南部町、伯耆町の６つの農業組織を訪問し、中山間地真っただ中での農業の取組、地域活動の実態調査、意見交換を行いました。南部町ではふるさと宮前集落営農組合、宮前二生産組合、浅井集落営農組合、農事組合法人やまとだに、伯耆町では農事組合法人岩屋谷農場、農事組合法人清山、２町で、しかも６か所の調査でしかありません。日野郡や鳥取県の東部地域、あるいは中部地域の実態は残念ながらよく調査をしておりません。
南部町、伯耆町の６つの農業組織を訪問し、中山間地真っただ中での農業の取組、地域活動の実態調査、意見交換を行いました。南部町ではふるさと宮前集落営農組合、宮前二生産組合、浅井集落営農組合、農事組合法人やまとだに、伯耆町では農事組合法人岩屋谷農場、農事組合法人清山、２町で、しかも６か所の調査でしかありません。日野郡や鳥取県の東部地域、あるいは中部地域の実態は残念ながらよく調査をしておりません。
そういう意味で、例えば南部町のほうで福成の場合は一部米子も取り組み始めていますけれども、寺内農場さんだとか、最近組織化を強めておられて、稲を中心に古代米づくりだとか、そのようなこともやっておられますけれども、こうしたところを支援するために、南部町さんでも、マッチングを全町的に、ここの農地は遊休化していますよというのを集めて、そういう担い手となるような中核の農業組織のところでオープンにして、お互いに話
特に、県政の最重点施策を農業に置き、農業基盤の整備、農業組織の強化等により、県産米の品質や生産性を飛躍的に向上させるなど、本県の基幹産業である農業の基礎を築かれ、また、農林水産業を中心にさまざまな分野においてみずからの私財を投じるなど、公私の両面から鹿児島の発展に寄与されました。
樫委員 消費税増税によって影響を受けるのは小さな農家であり、また、農業組織だと思います。そういう点で、消費税増税は社会的弱者ほど被害が大きく増税になるという点を踏まえて、農業の面からも消費税の増税はやめるべきだと国に要望していただきたいと申し上げて質問を終わります。
特に、県政の最重点施策を農業に置き、農業基盤の整備や農業組織の強化等により、県産米の品質や生産性を飛躍的に向上させるなど、本県の基幹産業である農業の基礎を築かれ、また、農林水産業を中心にさまざまな分野において、みずからの私財を投じるなど、公私両面から鹿児島の発展に寄与されたとの記録があります。
既存の農業組織に頼らない若者が多く活躍している。だからといって不必要な組織なのではない。もうけている経営者が政府の会議で「ＪＡは要らない」と発言しても、その経営者にとっては要らないだけで必要としている人は確実にいる。そこを忘れてはいけない。農業が成長産業になるために強い農業を追及するだけが正解ではない。
なされていないとしたら、私は、県下最大の農業組織と何の協議もせずに影響調査をやるということは、知事の言うオール信州で実践をしようという方針とは大きく食い違うと思うわけであります。ＪＡながのと協議をし、長野県農業を守るためにＴＰＰがどういうものなのかをしっかり協議して一致してこそ、オール信州で取り組む知事の方針だと思いますが、再度知事にお尋ねします。
これらは、農業者や農業組織からの要望ではなく、財界、アメリカの要求に基づくものでした。そして、農業委員の公選制の廃止で、市町村農業委員会が農民の代表機関としての権限が失われ、農地の最適化・流動化のみを行う行政の下請機関に変質させられます。
農業経営の安定には、農業収入の確保に資する規模拡大だけではなくて、農業組織の強化や水利施設等の維持管理などの基盤整備が重要であります。 近年のデータからも、農業者の減少とともに、農地の集約化により農家１戸当たりの耕地面積は増加しており、認定農業者や集落営農組織への農地集積が急速に進んでいることがうかがわれます。
この筑後川中流域が世界農業遺産に認定されれば、ＪＡの合併など農業組織の連携が強化されることも期待されますが、何より地域の文化や伝統など、さまざまな情報が世界に発信されることによって、国内外から多くの方々が訪れる機会となることから、昨年九月、私とともに、意を同じくする地元の県議会議員を初め、筑後川中流域に係る商工団体、農業団体、関係市町から成る筑後川中流域世界農業遺産登録推進協議会を設立し、登録に向けて
県議会は昨年、農業組織の改革に当たっては、関係者の意見を最大限尊重することを求めた意見書を採択しています。ＪＡ中央会は昨年11月、１、農業者の所得増大、２、農業生産の拡大、３、高齢化、過疎化が進む地域での役割発揮などを基本目標に掲げた自主改革案をまとめ、政府との調整を予定していました。
今、国の方でも農業というかＪＡさん、農業組織の改革等でいろいろと議論されておりまして、大変、農業組合の皆さん方もいろんなことでの検討を加えているんだろうというふうに思いますけれども、これまでＪＡさん、農協さんが果たしてきた役割というものはかなり大きなものもあったんだろうというふうに思います。
私も地元の農業組織、農業組合の役員やら、山、森林の財産区の役員をしておりますけれども、やはり就業者数が激減したり、高齢化になったりしておりますので、５年後、あるいは10年後、果たして本当にその地域がどうなっていくかなという大変危機感を感じておるところであります。
目的が集落の共同活動であったとしても、米づくり中心の土地利用型農業を推進する農業組織は、大規模な農業者だったり、農業法人を柱として考えている以上、いろいろな選択肢を考えてみてはと思います。
そのようなことから、当市の若手の農業組織の方は、保育所で父の日にプレゼントをするためのラッピングをしたり、また花の育て方を教えたりしていることもございます。こういうふうに若手農業者も頑張っておられるわけですが、花を使った教育ということで、あまり聞きなれないかもしれませんが、花育活動として頑張っていただいて、大変好評を得ております。
同じく本年度から取り組んでおりますが、就農者を受け入れる農業組織の施設整備補助に取り組むというものでございます。 １０番から１３番まで、いずれも継続事業でございます。 続きまして、４ページへ参ります。一番上、新規と上がっております「つや姫」の生産の作付面積の拡大に向けた取り組みをとっていきたいということでございます。 １５、１６も同じく新規ということで上がっております。
これをどうするかということは、農業組織も使いながら、六次産業化をしていくことが、百トンとか二百トンの量を無駄にしない方向性になるのではないかと。
次に、農業組織ごとの診断カルテに基づく指導等の支援策を強化すべきとの御質問にお答えいたします。 現在、地域農業担い手育成支援事業により、農業改良普及センターが指導対象組織ごとに台帳を整備し、カウンセリング等の指導を行っておりますが、今後更に外部専門家の活用などを含めて重点指導を行ってまいります。 次に、人・農地プランの作成に対する県の支援についての御質問にお答えいたします。
長野県の農業は、個の農業もありますが、集団の農業、組織の農業というふうに、千葉とちょっと対比をされるわけであります。我々とすれば、千葉のようにということではありませんが、いわゆる個の確保をしながら、長野県の、いわゆる地域、集団の力を発揮できる、こういういい特徴も生かしながら、長野県農業をつくっていくべきではないかなと思っております。
熊本県では、2009年より、耕作放棄地解消の機運を高めるために、耕作放棄地を子供たちの農業体験や食育に活用する、子供たちによる耕作放棄地再生モデル事業を３年間実施しており、事業主体は小中学校、ＮＰＯ、農業組織等で、再生された耕作放棄地は東京ドーム１個分の5.3ヘクタールに上り、引き続き事業を継続する希望があるといいます。